1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日である連結子会社ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第1四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。
これに伴い、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
偶発債務
当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
13,353百万円 |
13,393百万円 |
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のれんの償却額 |
523 |
661 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,217 |
39 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
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2018年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
1,328 |
42 |
2018年9月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、当第3四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等に伴い、33,913,901株の株式が増加しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,320百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,326百万円、資本剰余金が4,305百万円になっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,367 |
21 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
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2019年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,368 |
21 |
2019年9月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額255百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては、1,650百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア |
中国 |
欧州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
126円16銭 |
66円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,953 |
4,353 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,953 |
4,353 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
63,039,890 |
65,144,977 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2020年1月27日に、JMエナジー株式会社の発行済株式の80%を取得し、子会社化するための株式譲渡契約をJSR株式会社と締結しました。
1.株式取得の目的
JMエナジー株式会社は、リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売を手掛けており、世界でも数少ない大量生産が可能なインフラを保有しています。リチウムイオンキャパシタは、国内外で瞬時電圧低下・短時間停電の補償装置や、軌道交通のエネルギー回生システム、太陽光・風力発電の平準化用途などで採用実績があります。
また、車載向け用途においては、燃料電池と組み合わせることで、クリーンで高効率、かつレスポンス良く力強い走行性能を実現する理想的な電源システムを構築することができます。
当社は今回の株式取得によって、近い将来の成長が見込めるリチウムイオンキャパシタの高度な開発技術・生産技術・生産インフラを獲得し、高付加価値な電動モビリティ向け製品をはじめとして、電動化社会の多様なニーズに対応できるエネルギーソリューション事業の展開を目指します。
2.株式取得の相手会社
JSR株式会社
3.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
(1)名称 JMエナジー株式会社
(2)事業の内容 リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売
(3)資本金の額 300百万円
4.株式取得の時期
2020年4月1日(予定)
5.取得する株式の数及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 4,800株
(2)取得後の持分比率 80%
該当事項はありません。