第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,152

26,527

受取手形及び売掛金

32,047

27,953

商品及び製品

11,007

8,433

仕掛品

5,671

7,712

原材料及び貯蔵品

20,683

19,562

その他

8,093

7,350

貸倒引当金

100

83

流動資産合計

104,555

97,456

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

44,908

45,996

減価償却累計額

21,215

22,428

減損損失累計額

419

402

建物及び構築物(純額)

23,273

23,165

機械装置及び運搬具

212,502

215,657

減価償却累計額

152,902

160,046

減損損失累計額

628

632

機械装置及び運搬具(純額)

58,971

54,979

工具、器具及び備品

11,912

12,511

減価償却累計額

7,944

8,417

減損損失累計額

22

21

工具、器具及び備品(純額)

3,946

4,072

土地

7,248

7,177

建設仮勘定

9,067

12,563

有形固定資産合計

102,506

101,957

無形固定資産

 

 

のれん

9,168

8,071

顧客関連資産

12,386

10,293

ソフトウエア

1,709

1,605

ソフトウエア仮勘定

19

30

その他

2,317

2,200

無形固定資産合計

25,602

22,201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,440

7,954

出資金

113

136

長期貸付金

127

151

繰延税金資産

2,244

2,442

その他

2,904

3,087

貸倒引当金

43

43

投資その他の資産合計

11,786

13,728

固定資産合計

139,894

137,887

資産合計

244,450

235,344

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,129

16,426

短期借入金

25,140

29,448

1年内返済予定の長期借入金

14,515

21,269

未払金

3,267

2,634

未払費用

6,203

6,267

未払法人税等

1,188

1,015

賞与引当金

2,258

1,300

役員賞与引当金

51

30

製品補償引当金

928

734

その他

4,071

6,175

流動負債合計

74,755

85,303

固定負債

 

 

長期借入金

49,173

31,738

繰延税金負債

6,025

4,833

退職給付に係る負債

4,644

5,919

その他

1,518

1,411

固定負債合計

61,361

43,903

負債合計

136,116

129,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,326

5,361

資本剰余金

4,305

4,340

利益剰余金

89,261

90,881

自己株式

8

8

株主資本合計

98,884

100,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,026

2,133

為替換算調整勘定

9,593

12,020

退職給付に係る調整累計額

192

400

その他の包括利益累計額合計

7,374

10,287

非支配株主持分

16,823

15,850

純資産合計

108,333

106,137

負債純資産合計

244,450

235,344

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

192,781

181,870

売上原価

162,777

156,983

売上総利益

30,004

24,887

販売費及び一般管理費

18,570

18,385

営業利益

11,433

6,502

営業外収益

 

 

受取利息

368

499

受取配当金

351

384

為替差益

210

その他

328

417

営業外収益合計

1,258

1,301

営業外費用

 

 

支払利息

637

563

為替差損

320

その他

167

287

営業外費用合計

805

1,171

経常利益

11,887

6,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

51

特別利益合計

29

51

特別損失

 

 

固定資産売却損

20

15

固定資産除却損

79

49

減損損失

215

31

特別損失合計

315

96

税金等調整前四半期純利益

11,600

6,585

法人税等

3,134

2,169

四半期純利益

8,466

4,416

非支配株主に帰属する四半期純利益

513

62

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,953

4,353

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

8,466

4,416

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

742

107

為替換算調整勘定

4,650

2,672

退職給付に係る調整額

115

794

その他の包括利益合計

5,277

3,359

四半期包括利益

3,189

1,056

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,116

1,440

非支配株主に係る四半期包括利益

73

383

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、決算日が12月31日である連結子会社ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第1四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。

 

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしました。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

13,353百万円

13,393百万円

のれんの償却額

523

661

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,217

39

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

2018年11月2日

取締役会

普通株式

1,328

42

2018年9月30日

2018年11月30日

利益剰余金

(注)2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、当第3四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等に伴い、33,913,901株の株式が増加しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,320百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,326百万円、資本剰余金が4,305百万円になっております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,367

21

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年11月6日

取締役会

普通株式

1,368

21

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,985

41,018

49,647

17,735

60,396

192,781

192,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,628

129

1,406

4,062

455

22,682

22,682

40,614

41,147

51,053

21,797

60,851

215,464

22,682

192,781

セグメント利益

1,738

1,289

5,183

2,730

236

11,177

255

11,433

(注)1.セグメント利益の調整額255百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては、1,650百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,667

42,135

46,724

19,339

47,002

181,870

181,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,061

100

1,346

1,920

941

25,370

25,370

47,728

42,236

48,071

21,260

47,944

207,240

25,370

181,870

セグメント利益又は損失(△)

2,025

1,148

3,680

2,201

2,880

6,175

326

6,502

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

126円16銭

66円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,953

4,353

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,953

4,353

普通株式の期中平均株式数(株)

63,039,890

65,144,977

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2020年1月27日に、JMエナジー株式会社の発行済株式の80%を取得し、子会社化するための株式譲渡契約をJSR株式会社と締結しました。

 

1.株式取得の目的

JMエナジー株式会社は、リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売を手掛けており、世界でも数少ない大量生産が可能なインフラを保有しています。リチウムイオンキャパシタは、国内外で瞬時電圧低下・短時間停電の補償装置や、軌道交通のエネルギー回生システム、太陽光・風力発電の平準化用途などで採用実績があります。

また、車載向け用途においては、燃料電池と組み合わせることで、クリーンで高効率、かつレスポンス良く力強い走行性能を実現する理想的な電源システムを構築することができます。

当社は今回の株式取得によって、近い将来の成長が見込めるリチウムイオンキャパシタの高度な開発技術・生産技術・生産インフラを獲得し、高付加価値な電動モビリティ向け製品をはじめとして、電動化社会の多様なニーズに対応できるエネルギーソリューション事業の展開を目指します。

 

2.株式取得の相手会社

JSR株式会社

 

3.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

(1)名称     JMエナジー株式会社

(2)事業の内容  リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売

(3)資本金の額  300百万円

 

4.株式取得の時期

2020年4月1日(予定)

 

5.取得する株式の数及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数  4,800株

(2)取得後の持分比率  80%

 

2【その他】

該当事項はありません。