第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,143	25,982
受取手形及び売掛金	33,776	31,390
商品及び製品	8,309	10,685
仕掛品	8,077	8,824
原材料及び貯蔵品	21,417	22,757
その他	6,430	7,184
貸倒引当金	△102	△104
流動資産合計	102,053	106,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,213	47,902
減価償却累計額	△24,197	△24,770
減損損失累計額	△293	△333
建物及び構築物（純額）	22,722	22,798
機械装置及び運搬具	223,359	225,647
減価償却累計額	△168,586	△171,603
減損損失累計額	△527	△570
機械装置及び運搬具（純額）	54,245	53,473
工具、器具及び備品	13,057	13,621
減価償却累計額	△9,315	△9,774
減損損失累計額	△15	△17
工具、器具及び備品（純額）	3,726	3,830
土地	7,488	7,471
建設仮勘定	14,065	14,962
有形固定資産合計	102,249	102,536
無形固定資産
のれん	694	625
顧客関連資産	2,807	2,746
ソフトウエア	1,318	1,387
ソフトウエア仮勘定	36	36
その他	1,559	1,453
無形固定資産合計	6,416	6,249
投資その他の資産
投資有価証券	9,749	11,402
出資金	777	770
長期貸付金	65	72
繰延税金資産	2,243	2,267
その他	2,556	2,551
貸倒引当金	△43	△63
投資その他の資産合計	15,348	17,001
固定資産合計	124,013	125,786
資産合計	226,066	232,507

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,843	17,217
短期借入金	38,932	49,456
１年内返済予定の長期借入金	11,410	11,474
未払金	3,967	4,754
未払費用	7,614	7,391
未払法人税等	1,954	600
賞与引当金	2,054	1,709
役員賞与引当金	23	33
製品補償引当金	235	230
その他	5,826	7,148
流動負債合計	89,862	100,017
固定負債
長期借入金	27,151	23,692
繰延税金負債	2,653	2,257
退職給付に係る負債	6,695	6,367
その他	3,788	2,853
固定負債合計	40,289	35,170
負債合計	130,152	135,187
純資産の部
株主資本
資本金	5,394	5,394
資本剰余金	3,093	3,093
利益剰余金	85,992	85,597
自己株式	△8	△8
株主資本合計	94,472	94,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,605	2,939
為替換算調整勘定	△11,581	△10,580
退職給付に係る調整累計額	△354	△54
その他の包括利益累計額合計	△9,330	△7,695
非支配株主持分	10,773	10,938
純資産合計	95,914	97,320
負債純資産合計	226,066	232,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	27,803	58,186
売上原価	28,827	50,331
売上総利益又は売上総損失（△）	△1,023	7,854
販売費及び一般管理費	4,772	6,178
営業利益又は営業損失（△）	△5,796	1,676
営業外収益
受取利息	85	81
受取配当金	64	106
為替差益	23	－
助成金収入	127	－
その他	46	79
営業外収益合計	347	267
営業外費用
支払利息	155	122
為替差損	－	161
その他	32	30
営業外費用合計	187	313
経常利益又は経常損失（△）	△5,637	1,629
特別利益
固定資産売却益	2	16
負ののれん発生益	877	－
債務取崩益	534	－
特別利益合計	1,413	16
特別損失
固定資産売却損	2	6
固定資産除却損	8	3
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	11	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,234	1,630
法人税等	△411	△20
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,823	1,650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△687	88
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,135	1,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,823	1,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	382	333
為替換算調整勘定	2,122	1,083
退職給付に係る調整額	△33	294
その他の包括利益合計	2,470	1,712
四半期包括利益	△1,352	3,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,084	3,197
非支配株主に係る四半期包括利益	△267	165

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す取引（有償受給取引）については、従来は原材料等の価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、売り戻し義務がある一部の原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。

また、取引先に対し原材料等を支給し、外注加工を受けた後に買い戻す取引（有償支給取引）については、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、当第１四半期末時点において、取引先で保有する当該原材料等について棚卸資産として、債務を流動負債として認識いたしました。

また、当社及び当社の国内連結子会社において、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高が56百万円、売上原価が56百万円減少しており、棚卸資産が51百万円、流動負債が51百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	3,807百万円	4,202百万円
のれん償却額	69	69

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月30日 定時株主総会	普通株式	684	10.5	2020年３月31日	2020年７月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,297	4,674	4,681	6,458	6,690	27,803	－	27,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,951	14	255	299	308	4,828	△4,828	－
計	9,249	4,688	4,936	6,757	6,999	32,632	△4,828	27,803
セグメント利益又は損失（△）	△1,982	△1,110	△1,750	724	△1,908	△6,027	231	△5,796

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額231百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、ＪＭエナジー株式会社の発行済株式の80％を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては877百万円であります。なお、負ののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,374	12,568	12,225	7,145	17,872	58,186	－	58,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,961	61	389	636	565	7,613	△7,613	－
計	14,336	12,630	12,614	7,781	18,437	65,799	△7,613	58,186
セグメント利益又は損失（△）	614	28	460	610	△107	1,605	70	1,676

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

(会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	5,238	9,602	8,771	4,422	－	28,035
その他グローバルカスタマー	3,135	2,966	3,453	2,722	17,872	30,150
外部顧客への売上高	8,374	12,568	12,225	7,145	17,872	58,186

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△48円11銭	23円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,135	1,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,135	1,562
普通株式の期中平均株式数（株）	65,166,531	65,234,461

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の資本提携先かつ戦略的パートナーであるREE Automotive社は、2021年７月23日付(現地日時)で、米国のナスダック証券取引所に上場いたしました。

これにより、同社株式について、当第２四半期以降の連結財務諸表へ影響を及ぼすことが想定されますが、上場時の株式分割条件など当該株式の時価算定に必要な計算要素の一部を未入手であることから、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。