|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【株主資本等変動計算書の欄外注記】
その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円）
|
|
別途積立金 |
繰越利益 |
合計 |
|
当期首残高 |
23,500 |
△1,118 |
22,381 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
23,500 |
△1,118 |
22,381 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,010 |
△1,010 |
|
当期純利益 |
|
4,098 |
4,098 |
|
当期変動額合計 |
－ |
3,088 |
3,088 |
|
当期末残高 |
23,500 |
1,969 |
25,469 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円）
|
|
別途積立金 |
繰越利益 |
合計 |
|
当期首残高 |
23,500 |
1,969 |
25,469 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
2 |
2 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
23,500 |
1,972 |
25,472 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△2,936 |
△2,936 |
|
当期純利益 |
|
4,130 |
4,130 |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,194 |
1,194 |
|
当期末残高 |
23,500 |
3,166 |
26,666 |
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法
(2）金型貯蔵品
個別法による原価法
(3）その他の貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 機械及び装置 |
31～47年 ９年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益は、返品、及びリベートを差し引いた純額で測定しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
(3）ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改定前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(1) 市場価格のない株式の評価
１）当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
2,853 |
3,126 |
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）市場価格のない株式の評価」の内容と同一であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す取引（有償受給取引）については、従来は原材料等の価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、売り戻し義務がある一部の原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。
また、取引先に対し原材料等を支給し、外注加工を受けた後に買い戻す取引（有償支給取引）については、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、当事業年度において、取引先で保有する当該原材料等について棚卸資産として、債務を流動負債として認識いたしました。
また、当社において、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が236百万円、売上原価が236百万円減少しており、棚卸資産が67百万円、流動負債が67百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
※１．関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
12,080百万円 |
11,113百万円 |
|
短期金銭債務 |
6,595 |
2,784 |
|
長期金銭債務 |
6,500 |
6,500 |
２．偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー |
20,508百万円 |
28,707百万円 |
|
武蔵汽車零部件（天津）有限公司 |
3,496 |
3,114 |
|
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド |
1,245 |
2,692 |
|
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド |
1,107 |
－ |
|
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ |
166 |
1,591 |
|
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド |
82 |
64 |
|
ムサシダアマゾニア・リミターダ |
12 |
6 |
|
株式会社Waphyto |
－ |
200 |
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
38,574百万円 |
41,921百万円 |
|
仕入高 |
13,541 |
15,181 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,053 |
2,617 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6％、当事業年度18.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度82.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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荷造運搬費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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投資有価証券(*) |
3,315 |
3,315 |
－ |
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資産計 |
3,315 |
3,315 |
－ |
（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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区分 |
当事業年度（百万円） |
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非上場株式 |
3,126 |
投資有価証券の貸借対照表計上額及び時価には転換社債型新株予約権付社債501百万円が含まれております。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,530百万円、関連会社株式14百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,530百万円、関連会社株式14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
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（百万円） |
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（百万円） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
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112 |
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40 |
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賞与引当金 |
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259 |
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284 |
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役員賞与引当金 |
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4 |
|
|
4 |
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社会保険未払 |
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41 |
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45 |
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棚卸資産評価損 |
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268 |
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287 |
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|
減価償却費限度超過 |
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107 |
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99 |
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退職給付引当金 |
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123 |
|
|
126 |
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|
役員退職慰労未払金 |
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21 |
|
|
21 |
|
|
投資有価証券評価損 |
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31 |
|
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114 |
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関係会社株式評価損 |
|
6,180 |
|
|
6,180 |
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|
貸倒引当金 |
|
10 |
|
|
10 |
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|
子会社株式取得費用 |
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28 |
|
|
28 |
|
|
その他 |
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59 |
|
|
89 |
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|
繰延税金資産小計 |
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7,249 |
|
|
7,334 |
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|
評価性引当額 |
|
△6,273 |
|
|
△6,355 |
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繰延税金資産合計 |
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975 |
|
|
978 |
|
|
繰延税金負債 |
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|
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|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△1,068 |
|
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△1,611 |
|
|
その他 |
|
△0 |
|
|
△26 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,068 |
|
|
△1,637 |
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|
繰延税金資産(負債）の純額 |
|
△93 |
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|
△659 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
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|
（％） |
|
|
（％） |
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法定実効税率 |
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30.07 |
|
|
30.07 |
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|
（調整） |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△7.99 |
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△9.16 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.29 |
|
|
0.39 |
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|
評価性引当額の増減 |
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△9.45 |
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1.51 |
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|
外国子会社源泉所得税損金不算入 |
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3.88 |
|
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2.84 |
|
|
その他 |
|
0.75 |
|
|
△0.82 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
17.55 |
|
|
24.83 |
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||||
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,494 |
27 |
0 |
149 |
2,371 |
5,305 |
|
構築物 |
153 |
15 |
0 |
14 |
153 |
749 |
|
|
機械及び装置 |
4,726 |
560 |
4 |
1,227 |
4,055 |
32,717 |
|
|
車両運搬具 |
18 |
8 |
0 |
8 |
17 |
56 |
|
|
工具、器具及び備品 |
433 |
209 |
3 |
192 |
447 |
2,192 |
|
|
土地 |
2,490 |
- |
- |
- |
2,490 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
7 |
847 |
779 |
- |
75 |
- |
|
|
計 |
10,324 |
1,669 |
788 |
1,593 |
9,611 |
41,021 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
431 |
293 |
- |
220 |
504 |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
36 |
264 |
293 |
- |
7 |
- |
|
|
その他 |
7 |
- |
- |
0 |
7 |
- |
|
|
計 |
475 |
558 |
293 |
220 |
519 |
- |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円）
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機械及び装置
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研究開発 |
323 |
|
新機種対応 |
151 |
|
|
改善 |
44 |
|
|
建設仮勘定
|
研究開発 |
362 |
|
新機種対応 |
176 |
|
|
改善 |
114 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
36 |
- |
- |
36 |
|
賞与引当金 |
863 |
947 |
863 |
947 |
|
役員賞与引当金 |
13 |
15 |
13 |
15 |
|
製品保証引当金 |
13 |
- |
0 |
13 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。