第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,554

32,210

受取手形及び売掛金

39,188

38,158

商品及び製品

11,159

12,831

仕掛品

9,308

9,956

原材料及び貯蔵品

26,477

29,424

その他

8,574

9,366

貸倒引当金

83

88

流動資産合計

122,180

131,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

51,636

54,102

減価償却累計額

27,388

28,963

減損損失累計額

382

384

建物及び構築物(純額)

23,864

24,754

機械装置及び運搬具

251,601

268,159

減価償却累計額

192,256

204,930

減損損失累計額

753

781

機械装置及び運搬具(純額)

58,590

62,447

工具、器具及び備品

14,566

15,505

減価償却累計額

10,951

11,747

減損損失累計額

20

20

工具、器具及び備品(純額)

3,594

3,736

土地

7,735

7,980

建設仮勘定

17,912

17,732

有形固定資産合計

111,699

116,651

無形固定資産

 

 

のれん

416

347

顧客関連資産

2,543

2,546

ソフトウエア

1,428

1,305

ソフトウエア仮勘定

7

7

その他

1,130

1,043

無形固定資産合計

5,525

5,248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,583

12,484

出資金

997

1,003

長期貸付金

224

231

繰延税金資産

2,782

2,595

その他

4,023

4,345

貸倒引当金

56

56

投資その他の資産合計

20,556

20,603

固定資産合計

137,780

142,503

資産合計

259,960

274,364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,508

18,860

短期借入金

42,380

55,926

1年内返済予定の長期借入金

12,287

12,516

未払金

3,738

3,508

未払費用

6,257

6,533

未払法人税等

1,393

1,305

賞与引当金

2,267

1,916

役員賞与引当金

20

26

製品保証引当金

212

221

その他

5,760

6,412

流動負債合計

92,827

107,226

固定負債

 

 

長期借入金

41,914

37,685

繰延税金負債

3,785

3,366

退職給付に係る負債

6,152

5,528

その他

3,010

2,385

固定負債合計

54,863

48,966

負債合計

147,690

156,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,427

5,427

資本剰余金

3,126

3,126

利益剰余金

87,724

85,565

自己株式

8

8

株主資本合計

96,270

94,111

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,878

3,558

為替換算調整勘定

215

7,757

退職給付に係る調整累計額

223

425

その他の包括利益累計額合計

4,317

11,741

非支配株主持分

11,681

12,318

純資産合計

112,269

118,171

負債純資産合計

259,960

274,364

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

58,186

63,925

売上原価

50,331

57,891

売上総利益

7,854

6,033

販売費及び一般管理費

6,178

7,219

営業利益又は営業損失(△)

1,676

1,186

営業外収益

 

 

受取利息

81

113

受取配当金

106

78

為替差益

950

受取補償金

266

その他

79

113

営業外収益合計

267

1,522

営業外費用

 

 

支払利息

122

210

投資有価証券評価損

112

持分法による投資損失

39

為替差損

161

その他

30

36

営業外費用合計

313

399

経常利益又は経常損失(△)

1,629

63

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

405

固定資産売却益

16

13

特別利益合計

16

419

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

0

固定資産除却損

3

5

投資有価証券評価損

5

特別損失合計

15

5

税金等調整前四半期純利益

1,630

350

法人税等

20

609

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,650

258

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

88

57

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,562

200

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,650

258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

333

319

為替換算調整勘定

1,083

8,090

退職給付に係る調整額

294

414

その他の包括利益合計

1,712

8,185

四半期包括利益

3,362

7,927

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,197

7,222

非支配株主に係る四半期包括利益

165

704

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(退職給付制度改定)

当社は、2022年6月1日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

4,202百万円

4,630百万円

のれん償却額

69

69

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,957

30

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,957

30

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,374

12,568

12,225

7,145

17,872

58,186

58,186

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,961

61

389

636

565

7,613

7,613

14,336

12,630

12,614

7,781

18,437

65,799

7,613

58,186

セグメント利益又は損失(△)

614

28

460

610

107

1,605

70

1,676

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,746

14,332

14,584

6,449

20,811

63,925

63,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,870

378

536

986

339

8,110

8,110

13,616

14,710

15,121

7,436

21,151

72,035

8,110

63,925

セグメント利益又は損失(△)

184

345

515

87

1,001

1,104

82

1,186

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

本田技研工業株式会社

及びその関係会社

5,238

9,602

8,771

4,422

28,035

その他グローバルカスタマー

3,135

2,966

3,453

2,722

17,872

30,150

顧客との契約から生じる収益

8,374

12,568

12,225

7,145

17,872

58,186

その他の収益

外部顧客への売上高

8,374

12,568

12,225

7,145

17,872

58,186

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

本田技研工業株式会社

及びその関係会社

4,171

9,268

10,335

2,779

26,554

その他グローバルカスタマー

3,575

5,063

4,249

3,670

20,811

37,370

顧客との契約から生じる収益

7,746

14,332

14,584

6,449

20,811

63,925

その他の収益

外部顧客への売上高

7,746

14,332

14,584

6,449

20,811

63,925

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

23円95銭

△3円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,562

△200

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

1,562

△200

普通株式の期中平均株式数(株)

65,234,461

65,256,746

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。