第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,554	26,109
受取手形及び売掛金	※２ 39,188	※２ 46,382
商品及び製品	11,159	11,622
仕掛品	9,308	10,592
原材料及び貯蔵品	26,477	28,045
その他	8,574	9,610
貸倒引当金	△83	△204
流動資産合計	122,180	132,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,636	56,586
減価償却累計額	△27,388	△29,884
減損損失累計額	△382	△392
建物及び構築物（純額）	23,864	26,309
機械装置及び運搬具	251,601	272,843
減価償却累計額	△192,256	△209,769
減損損失累計額	△753	△788
機械装置及び運搬具（純額）	58,590	62,285
工具、器具及び備品	14,566	15,838
減価償却累計額	△10,951	△11,952
減損損失累計額	△20	△20
工具、器具及び備品（純額）	3,594	3,864
土地	7,735	7,928
建設仮勘定	17,912	10,488
有形固定資産合計	111,699	110,875
無形固定資産
のれん	416	138
顧客関連資産	2,543	2,269
ソフトウエア	1,428	1,168
ソフトウエア仮勘定	7	7
その他	1,130	708
無形固定資産合計	5,525	4,292
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,583	※１ 12,909
出資金	※１ 997	※１ 1,515
長期貸付金	224	147
繰延税金資産	2,782	3,100
その他	4,023	4,315
貸倒引当金	△56	△36
投資その他の資産合計	20,556	21,952
固定資産合計	137,780	137,120
資産合計	259,960	269,278

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,508	22,528
短期借入金	42,380	57,306
１年内返済予定の長期借入金	12,287	12,073
未払金	3,738	3,507
未払費用	6,257	7,950
未払法人税等	1,393	1,350
賞与引当金	2,267	2,565
役員賞与引当金	20	26
製品保証引当金	212	152
債務保証損失引当金	－	200
その他	5,760	4,102
流動負債合計	92,827	111,764
固定負債
長期借入金	41,914	29,782
繰延税金負債	3,785	4,143
退職給付に係る負債	6,152	6,232
その他	3,010	2,923
固定負債合計	54,863	43,081
負債合計	147,690	154,846
純資産の部
株主資本
資本金	5,427	5,458
資本剰余金	3,126	3,158
利益剰余金	87,724	86,897
自己株式	△8	△8
株主資本合計	96,270	95,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,878	2,945
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	215	3,979
退職給付に係る調整累計額	223	304
その他の包括利益累計額合計	4,317	7,230
非支配株主持分	11,681	11,697
純資産合計	112,269	114,432
負債純資産合計	259,960	269,278

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※８ 241,896	※８ 301,500
売上原価	※２,※３ 209,861	※２,※３ 266,049
売上総利益	32,034	35,451
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,621	※１,※２ 27,773
営業利益	8,413	7,677
営業外収益
受取利息	346	454
受取配当金	194	216
為替差益	1,061	351
助成金収入	67	154
投資有価証券評価益	－	151
受取補償金	－	274
その他	362	451
営業外収益合計	2,032	2,053
営業外費用
支払利息	648	1,377
持分法による投資損失	37	231
投資有価証券評価損	107	25
貸倒引当金繰入額	－	150
債務保証損失引当金繰入額	－	200
その他	217	717
営業外費用合計	1,010	2,701
経常利益	9,435	7,030
特別利益
退職給付制度終了益	－	405
固定資産売却益	※４ 47	※４ 66
受取保険金	－	347
特別利益合計	47	819
特別損失
固定資産売却損	※５ 17	※５ 63
固定資産除却損	※６ 371	※６ 139
投資有価証券評価損	273	651
減損損失	※７ 108	－
特別損失合計	770	854
税金等調整前当期純利益	8,712	6,994
法人税、住民税及び事業税	3,910	4,393
法人税等調整額	△774	188
法人税等合計	3,136	4,582
当期純利益	5,576	2,412
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	147	△23
親会社株主に帰属する当期純利益	5,429	2,436

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,576	2,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,272	△932
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	12,781	4,302
退職給付に係る調整額	610	252
その他の包括利益合計	※ 14,665	※ 3,623
包括利益	20,241	6,036
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,078	5,348
非支配株主に係る包括利益	1,163	687

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,394	3,093	85,992	△8	94,472
会計方針の変更による累積的影響額			2		2
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,394	3,093	85,995	△8	94,474
当期変動額
新株の発行	32	32			65
剰余金の配当			△2,936		△2,936
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減			△142		△142
親会社株主に帰属する当期純利益			5,429		5,429
連結範囲の変動			△621		△621
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	32	32	1,729	△0	1,795
当期末残高	5,427	3,126	87,724	△8	96,270

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	2,605	△11,581	△354	△9,330	10,773	95,914
会計方針の変更による累積的影響額						2
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,605	△11,581	△354	△9,330	10,773	95,917
当期変動額
新株の発行						65
剰余金の配当						△2,936
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減						△142
親会社株主に帰属する当期純利益						5,429
連結範囲の変動						△621
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,272	11,797	578	13,648	908	14,556
当期変動額合計	1,272	11,797	578	13,648	908	16,352
当期末残高	3,878	215	223	4,317	11,681	112,269

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,427	3,126	87,724	△8	96,270
当期変動額
新株の発行	31	31			62
剰余金の配当			△3,263		△3,263
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減					－
親会社株主に帰属する当期純利益			2,436		2,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	31	31	△827	－	△764
当期末残高	5,458	3,158	86,897	△8	95,505

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	3,878	－	215	223	4,317	11,681	112,269
当期変動額
新株の発行							62
剰余金の配当							△3,263
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減							－
親会社株主に帰属する当期純利益							2,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△932	0	3,763	80	2,912	15	2,927
当期変動額合計	△932	0	3,763	80	2,912	15	2,163
当期末残高	2,945	0	3,979	304	7,230	11,697	114,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,712	6,994
減価償却費	16,686	18,630
減損損失	108	－
のれん償却額	278	278
持分法による投資損益（△は益）	37	231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	97
賞与引当金の増減額（△は減少）	122	268
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	6
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30	△69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	320
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	200
受取利息及び受取配当金	△541	△671
支払利息	648	1,377
為替差損益（△は益）	△2,697	288
有形固定資産除売却損益（△は益）	340	136
投資有価証券評価損益（△は益）	381	525
売上債権の増減額（△は増加）	△2,294	△5,273
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,849	△1,313
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,138	3,105
その他	△4,198	△639
小計	10,658	24,493
利息及び配当金の受取額	535	660
利息の支払額	△644	△1,277
法人税等の支払額	△4,742	△4,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,805	19,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,811	△14,294
有形固定資産の売却による収入	280	38
無形固定資産の取得による支出	△982	△868
投資有価証券の取得による支出	△1,705	△2,522
投資有価証券の売却による収入	－	4
貸付けによる支出	△1,213	△1,350
貸付金の回収による収入	496	428
その他	△195	631
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,131	△17,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,632	12,125
長期借入れによる収入	26,107	204
長期借入金の返済による支出	△9,401	△12,370
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△2,936	△3,263
非支配株主への配当金の支払額	△255	△672
その他	△388	△531
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,758	△4,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,972	1,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,405	△1,561
現金及び現金同等物の期首残高	24,891	28,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	29	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△10
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,325	※ 26,753

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  35社

主要な連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

武蔵キャスティング株式会社

武蔵エナジーソリューションズ株式会社

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司

武蔵精密企業投資(中山) 有限公司

武蔵汽車零部件（天津）有限公司

ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー

ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー

ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー

ムサシスペインビジャルバ・エスエル

ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

Musashi AI株式会社

Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド

当連結会計年度から、新たに株式を取得したMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範囲に含めております。

当社グループの議決権比率が低下したため、連結子会社であった634AI・リミテッドを連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　2社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社Waphyto、634AI・リミテッド

(2）当社グループの議決権比率が低下したため、連結子会社であった634AI・リミテッドを連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

(4）持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち７社の決算日は12月31日であります。これら７社は、連結決算日に仮決算を実施して連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 20～50年 ５～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～11年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品保証引当金

製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、2022年６月１日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益は、返品、及びリベートを差し引いた純額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

③  ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

５～15年間の定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

(1) 欧州地域の固定資産の減損

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

	当連結会計年度
有形固定資産	25,050百万円
無形固定資産	3,768百万円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された３年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、２年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。

なお、当期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。

当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。

②　主要な仮定

使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、当連結会計年度に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損処理を行う可能性があります。

(2) 市場価格のない株式の評価

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

投資有価証券4,067百万円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタートアップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、１株当たり純資産より高い価額で株式取得する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。

②　主要な仮定

投資先の売上高を含む将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研究開発等の進捗や成果達成時期を主要な仮定としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

(1) 欧州地域の固定資産の減損

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

	当連結会計年度
有形固定資産	25,045百万円
無形固定資産	3,012百万円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された３年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、２年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。

なお、前期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。

当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。

②　主要な仮定

使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率です。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌年度の経営環境が大きく変化したことにより、当年度に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損処理を行う可能性があります。

(2) 市場価格のない株式の評価

１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

投資有価証券6,587百万円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタートアップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、１株当たり純資産より高い価額で株式取得する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。

②　主要な仮定

投資先の将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研究開発等の進捗、成果達成時期を主要な仮定としています。また、研究開発後の生産体制の整備及び将来売上高も主要な仮定としています。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,239百万円	1,256百万円
出資金	0	0

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	88百万円	93百万円
売掛金	39,099	46,288

３．関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式会社Waphyto	200百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
荷造運搬費	4,646百万円	4,979百万円
給与手当及び賞与	5,804	7,295
賞与引当金繰入額	828	918
役員賞与引当金繰入額	30	43
退職給付費用	205	222
貸倒引当金繰入額	21	14
減価償却費	2,056	2,167

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
	5,439百万円	6,435百万円

※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損（△は戻入額）が含まれております。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
	306百万円	377百万円

※４．固定資産売却益の主なもの

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	17百万円	64百万円

※５．固定資産売却損の主なもの

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	17百万円	63百万円

※６．固定資産除却損の主なもの

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	340	124

※７．減損損失

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

※８．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,821百万円	△1,345百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,821	△1,345
税効果額	△549	412
その他有価証券評価差額金	1,272	△932
繰延ヘッジ損益：	－	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	12,781	4,302
退職給付に係る調整額：
当期発生額	877	700
組替調整額	121	△100
税効果調整前	999	599
税効果額	△388	△346
退職給付に係る調整額	610	252
その他の包括利益合計	14,665	3,623

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	65,258,601	29,100	－	65,287,701
合計	65,258,601	29,100	－	65,287,701
自己株式
普通株式	17,558	6,586	－	24,144
合計	17,558	6,586	－	24,144

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加29,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加6,586株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	978	15	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,957	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	65,287,701	45,600	－	65,333,301
合計	65,287,701	45,600	－	65,333,301
自己株式
普通株式	24,144	6,811	－	30,955
合計	24,144	6,811	－	30,955

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加45,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加6,811株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,306	20	2022年９月30日	2022年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	653	利益剰余金	10	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	27,554百万円	26,109百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△625	△91
流動資産その他勘定（常時換金可能な短期投資）	1,397	735
現金及び現金同等物	28,325	26,753

２．重要な非資金取引の内容

出資に係る資産等の増減額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
債権の株式化による投資有価証券の増加額	－百万円	142百万円
債権の株式化による長期貸付金の減少額	－	142

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	51	45
１年超	1,454	1,447
合計	1,505	1,492

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）投資有価証券(*2)	8,515	8,685	169
資産計	8,515	8,685	169
（２）長期借入金(*5)	54,202	54,370	168
負債計	54,202	54,370	168
（３）デリバティブ取引(*6)	341	341	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）投資有価証券(*3)(*4)	6,321	6,321	－
資産計	6,321	6,321	－
（２）長期借入金(*5)	41,855	41,933	77
負債計	41,855	41,933	77
（３）デリバティブ取引(*6)	835	835	－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,067

投資有価証券には転換社債型新株予約権付社債が含まれており、投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺している金額は、169百万円となります。

（*3）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	6,587

（*4）当連結会計年度末における貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は1,451百万円であります。

（*5）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,188	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 転換社債型新株予約権付社債	－	500	－	－
合計	66,734	500	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,099	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,382	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 転換社債型新株予約権付社債	－	500	－	－
合計	72,481	500	－	－

(注)２．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	42,380	－	－	－	－	－
長期借入金	12,287	11,807	8,358	8,071	13,152	524
合計	54,667	11,807	8,358	8,071	13,152	524

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	57,306	－	－	－	－	－
長期借入金	12,073	8,387	8,090	13,150	－	153
合計	69,379	8,387	8,090	13,150	－	153

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,183	－	－	8,183
転換社債型新株予約権付社債(*1)	－	－	501	501
デリバティブ取引
金利通貨関連	－	341	－	341
資産計	8,183	341	501	9,026

(*1）投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺している金額は、169百万円となります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,101	－	－	6,101
転換社債型新株予約権付社債	－	－	220	220
デリバティブ取引
金利通貨関連	－	835	－	835
資産計	6,101	835	220	7,157

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	54,370	－	54,370
負債計	－	54,370	－	54,370

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	41,933	－	41,933
負債計	－	41,933	－	41,933

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,672	2,321	5,351
	小計	7,672	2,321	5,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	842	1,050	△207
	小計	842	1,050	△207
合計		8,515	3,371	5,144

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額4,067百万円）は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,671	1,949	3,721
	小計	5,671	1,949	3,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	429	666	△236
	社債	220	500	△279
	小計	650	1,166	△515
合計		6,321	3,115	3,206

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額6,587百万円）は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について273百万円（その他有価証券の株式273百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について933百万円（その他有価証券の株式651百万円、社債281百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)金利通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引
	受取タイバーツ ・支払日本円	6,000	6,000	341	341
合計		6,000	6,000	341	341

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引
	受取タイバーツ ・支払日本円	6,000	6,000	763	763
合計		6,000	6,000	763	763

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引
	受取インドネシアルピア ・支払日本円 受取インドネシアルピア ・支払米ドル	1,660 2,403	- -	44 26	44 26
合計		4,063	-	71	71

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社は、2022年６月１日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,132百万円	14,405百万円
勤務費用	576	426
利息費用	186	230
数理計算上の差異の発生額	△491	△1,311
退職給付の支払額	△506	△357
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△4,995
過去勤務費用の発生額	－	21
その他	518	596
退職給付債務の期末残高	14,415	9,014

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	7,875百万円	8,262百万円
期待運用収益	121	49
数理計算上の差異の発生額	386	△611
事業主からの拠出額	397	106
退職給付の支払額	△377	△135
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△5,520
その他	△139	631
年金資産の期末残高	8,262	2,782

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,685百万円	4,824百万円
年金資産	△8,262	△2,782
	△577	2,042
非積立型制度の退職給付債務	6,730	4,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,152	6,232
退職給付に係る負債	6,152百万円	6,232百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,152	6,232

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	576百万円	426百万円
利息費用	186	230
期待運用収益	△121	△49
数理計算上の差異の費用処理額	92	△114
過去勤務費用の費用処理額	29	14
確定給付制度に係る退職給付費用	763	507

（注）当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
過去勤務費用	△29百万円	△65百万円
数理計算上の差異	△970	△534
合計	△999	△599

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	97百万円	32百万円
未認識数理計算上の差異	△179	△713
合計	△82	△681

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国債	14％	42％
一般勘定	10	28
外国株式	3	9
国内株式	4	11
外国債	3	8
その他	66	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.7％	3.6％
長期期待運用収益率	1.6％	1.2％
予想昇給率	1.0～7.0％	1.0～8.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度402百万円、当連結会計年度506百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	554		605
役員賞与引当金	7		8
製品保証引当金	4		29
棚卸資産の未実現利益消去	266		314
棚卸資産評価損	446		461
繰越欠損金（注）２	4,285		5,685
社会保険未払	65		73
繰越外国税額控除	19		27
減価償却費限度超過	3,885		4,701
固定資産の未実現利益消去	304		223
退職給付に係る負債	822		945
役員退職慰労未払金	21		21
投資有価証券評価損等	115		91
資産除去債務	24		24
貸倒引当金	51		1,150
その他	821		722
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	11,696 △1,111 △176		15,085 △1,513 △1,309
評価性引当額小計（注）１	△1,287		△2,823
繰延税金資産合計	10,408		12,262
繰延税金負債
機械圧縮積立金	－		△30
その他有価証券評価差額金	△1,677		△1,265
有形固定資産	△2,088		△2,399
在外子会社における減価償却不足額	△5,308		△6,389
在外子会社留保利益	△611		△776
無形固定資産	△1,019		△1,293
その他	△705		△1,150
繰延税金負債合計	△11,411		△13,305
繰延税金資産（負債）の純額	△1,002		△1,043

(注)１．評価性引当額が1,535百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税金上の繰越欠損金（※１）	211	198	－	－	－	3,875	4,285
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,111	△1,111
繰延税金資産	211	198	－	－	－	2,764	（※2）3,174

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税金上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	5,685	5,685
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,513	△1,513
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,171	（※2）4,171

（※１）　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（％）				（％）
法定実効税率		30.07				30.07
（調整）
評価性引当額の増減		△4.97				37.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.86				23.79
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.46				3.20
海外子会社税率差異		6.60				△24.79
在外子会社留保利益		1.59				2.36
外国子会社源泉所得税損金不算入		1.78				8.64
試験研究費等税額控除		－				△3.72
連結調整による影響額		－				△8.88
その他		0.33				△2.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.99				65.51

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	20,624	36,764	41,550	21,303	1	120,244
その他グローバルカスタマー	13,653	14,587	14,771	11,856	66,782	121,651
顧客との契約から生じる収益	34,277	51,352	56,322	33,160	66,783	241,896
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,277	51,352	56,322	33,160	66,783	241,896

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	20,697	53,377	52,088	15,272	－	141,435
その他グローバルカスタマー	15,475	20,401	19,759	16,972	87,456	160,065
顧客との契約から生じる収益	36,172	73,779	71,847	32,244	87,456	301,500
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,172	73,779	71,847	32,244	87,456	301,500

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

該当ありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「２輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	34,277	51,352	56,322	33,160	66,783	241,896	－	241,896
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	25,449	163	2,017	2,834	1,953	32,418	△32,418	－
計	59,727	51,516	58,340	35,994	68,737	274,315	△32,418	241,896
セグメント利益 又は損失（△）	2,716	444	4,726	3,323	△2,764	8,446	△32	8,413
セグメント資産	135,147	51,300	68,892	44,961	64,057	364,358	△104,398	259,960
その他の項目
減価償却費	2,597	3,330	4,566	4,675	1,865	17,036	△349	16,686
のれん償却額	278	－	－	－	－	278	－	278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,300	7,605	2,640	2,722	4,016	19,285	△1,491	17,793

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円、セグメント資産の調整額△104,398百万円、減価償却費の調整額△349百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,491百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	36,172	73,779	71,847	32,244	87,456	301,500	－	301,500
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,071	1,243	3,228	2,691	1,245	31,480	△31,480	－
計	59,244	75,022	75,075	34,936	88,702	332,980	△31,480	301,500
セグメント利益 又は損失（△）	835	2,359	6,616	865	△3,401	7,274	402	7,677
セグメント資産	142,474	54,881	73,906	43,321	70,627	385,211	△115,932	269,278
その他の項目
減価償却費	2,643	4,358	4,770	2,866	4,299	18,938	△308	18,630
のれん償却額	278	－	－	－	－	278	－	278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,113	2,882	2,666	4,049	2,022	14,734	427	15,162

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額402百万円、セグメント資産の調整額△115,932百万円、減価償却費の調整額△308百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額427百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	２輪事業	合計
外部顧客への売上高	159,505	22,490	59,901	241,896

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州		アジア	中国	欧州		その他	合計
		うち米国				うちドイツ
34,192	54,747	38,318	54,299	33,140	65,487	1,120	28	241,896

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州		アジア		中国	欧州		合計
		うちカナダ		うちインド			うちドイツ
21,315	27,169	13,069	17,729	11,773	20,434	25,050	18,094	111,699

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	18,553	日本

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＴ事業	Ｌ＆Ｓ事業	２輪事業	合計
外部顧客への売上高	195,256	26,551	79,692	301,500

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州		アジア	中国	欧州		その他	合計
		うち米国				うちドイツ
35,584	78,162	54,558	69,306	32,104	86,029	52,612	312	301,500

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州		アジア		中国	欧州		合計
		うちカナダ		うちインド			うちドイツ
12,678	27,883	12,963	23,492	12,047	21,797	25,023	17,509	110,875

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	18,780	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－	108	－	108

（注）報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
当期末残高	416	－	－	－	－	－	416

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米州	アジア	中国	欧州	調整額	合計
当期末残高	138	－	－	－	－	－	138

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(25.1)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	18,553	受取手形及び売掛金	2,284

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	本田技研工業株式会社	東京都 港区	86,067	輸送用機械器具及び原動機の製造・販売	(25.1)	当社製品の販売・材料の仕入	製品の販売	18,780	受取手形及び売掛金	2,354

（注）　取引条件ないし取引条件の決定方針等

販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,541円26銭	1,573円23銭
１株当たり当期純利益	83円20銭	37円32銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,429	2,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,429	2,436
普通株式の期中平均株式数（株）	65,255,107	65,289,478

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	42,380	57,306	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,287	12,073	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	288	240	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,914	29,782	0.4	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	417	500	－	2024年～2029年
合計	97,286	99,903	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,387	8,090	13,150	－
リース債務	157	111	72	41

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	63,925	141,851	217,668	301,500
税金等調整前四半期（当期)純利益 （百万円）	350	3,130	3,625	6,994
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主 に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△200	406	96	2,436
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△3.08	6.23	1.48	37.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.08	9.31	△4.75	35.83