2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24

2,469

売掛金

※1 9,952

※1 10,006

製品

1,916

1,241

仕掛品

1,658

1,729

原材料及び貯蔵品

896

699

短期貸付金

※1 2,290

※1 3,748

1年内回収予定の長期貸付金

54

194

前払費用

196

208

未収入金

※1 926

※1 1,111

その他

※1 907

※1 807

貸倒引当金

1,461

流動資産合計

18,824

20,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,371

2,302

構築物

153

145

機械及び装置

4,055

3,883

車両運搬具

17

13

工具、器具及び備品

447

427

土地

2,490

2,490

建設仮勘定

75

34

有形固定資産合計

9,611

9,296

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

504

391

ソフトウエア仮勘定

7

7

その他

7

7

無形固定資産合計

519

406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,442

6,325

関係会社株式

54,553

54,798

出資金

944

1,462

関係会社長期貸付金

4,193

9,558

関係会社出資金

19,237

19,237

長期前払費用

50

33

その他

43

43

貸倒引当金

36

1,940

投資その他の資産合計

85,428

89,518

固定資産合計

95,559

99,221

資産合計

114,383

119,978

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

24

1

電子記録債務

4,144

2,903

買掛金

※1 3,957

※1 3,677

短期借入金

10,070

19,921

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,320

※1 11,668

リース債務

37

34

未払金

169

325

未払費用

※1 1,389

※1 1,325

未払法人税等

297

97

預り金

844

851

賞与引当金

947

1,040

役員賞与引当金

15

19

製品保証引当金

13

13

債務保証損失引当金

200

設備関係支払手形

193

177

その他

117

173

流動負債合計

29,542

42,429

固定負債

 

 

長期借入金

※1 42,255

※1 34,950

リース債務

63

65

繰延税金負債

659

369

退職給付引当金

420

長期未払金

71

71

資産除去債務

63

63

固定負債合計

43,532

35,518

負債合計

73,075

77,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,427

5,458

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,168

5,199

資本剰余金合計

5,168

5,199

利益剰余金

 

 

利益準備金

306

306

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,500

23,500

繰越利益剰余金

3,166

4,761

利益剰余金合計

26,973

28,567

自己株式

8

8

株主資本合計

37,559

39,217

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,747

2,812

評価・換算差額等合計

3,747

2,812

純資産合計

41,307

42,029

負債純資産合計

114,383

119,978

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 52,572

※1 51,076

売上原価

※1 41,839

※1 40,255

売上総利益

10,733

10,820

販売費及び一般管理費

※2 7,668

※2 8,759

営業利益

3,065

2,060

営業外収益

 

 

受取利息

※1 110

※1 297

受取配当金

※1 1,845

※1 6,784

為替差益

365

328

その他

※1 671

※1 944

営業外収益合計

2,993

8,356

営業外費用

 

 

支払利息

※1 168

※1 205

投資有価証券評価損

107

306

貸倒引当金繰入額

3,365

債務保証損失引当金繰入額

200

その他

20

14

営業外費用合計

296

4,092

経常利益

5,762

6,324

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

405

特別利益合計

405

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

18

投資有価証券評価損

273

661

特別損失合計

274

679

税引前当期純利益

5,488

6,049

法人税、住民税及び事業税

1,334

1,068

法人税等調整額

22

123

法人税等合計

1,357

1,191

当期純利益

4,130

4,858

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

5,394

5,135

306

25,469

25,776

8

36,297

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

2

2

 

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,394

5,135

306

25,472

25,779

8

36,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32

32

 

 

 

 

65

剰余金の配当

 

 

 

2,936

2,936

 

2,936

当期純利益

 

 

 

4,130

4,130

 

4,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

32

1,194

1,194

0

1,260

当期末残高

5,427

5,168

306

26,666

26,973

8

37,559

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,486

2,486

38,783

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,486

2,486

38,786

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

65

剰余金の配当

 

 

2,936

当期純利益

 

 

4,130

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,261

1,261

1,261

当期変動額合計

1,261

1,261

2,521

当期末残高

3,747

3,747

41,307

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

5,427

5,168

306

26,666

26,973

8

37,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

31

31

 

 

 

 

62

剰余金の配当

 

 

 

3,263

3,263

 

3,263

当期純利益

 

 

 

4,858

4,858

 

4,858

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

31

1,594

1,594

1,657

当期末残高

5,458

5,199

306

28,261

28,567

8

39,217

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,747

3,747

41,307

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

62

剰余金の配当

 

 

3,263

当期純利益

 

 

4,858

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

934

934

934

当期変動額合計

934

934

722

当期末残高

2,812

2,812

42,029

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)    (単位:百万円)

 

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

当期首残高

23,500

1,969

25,469

会計方針の変更による累積的影響額

 

2

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,500

1,972

25,472

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,936

△2,936

当期純利益

 

4,130

4,130

当期変動額合計

1,194

1,194

当期末残高

23,500

3,166

26,666

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)    (単位:百万円)

 

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

当期首残高

23,500

3,166

26,666

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,263

△3,263

当期純利益

 

4,858

4,858

当期変動額合計

1,594

1,594

当期末残高

23,500

4,761

28,261

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法

(2)金型貯蔵品

個別法による原価法

(3)その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置

31~47年

9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(追加情報)

当社は、2022年6月1日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

(6)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益は、返品、及びリベートを差し引いた純額で測定しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3)ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 市場価格のない株式の評価

1)当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

3,126

5,505

関係会社株式

1,035

 

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)市場価格のない株式の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

11,113百万円

12,020百万円

短期金銭債務

2,784

7,643

長期金銭債権

4,040

9,518

長期金銭債務

6,500

6,200

 

2.偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー

28,707百万円

31,912百万円

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

2,692

2,777

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

2,329

武蔵汽車零部件(天津)有限公司

3,114

1,768

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

1,591

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

64

49

ムサシダアマゾニア・リミターダ

6

17

株式会社Waphyto

200

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

41,921百万円

39,729百万円

仕入高

15,181

16,494

営業取引以外の取引による取引高

2,617

7,860

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0%、当事業年度17.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0%、当事業年度82.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

荷造運搬費

1,332百万円

1,521百万円

給料及び手当

1,358

1,414

賞与引当金繰入額

738

808

退職給付費用

125

103

減価償却費

583

531

研究開発費

3,712

4,024

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*)

3,315

3,315

資産計

3,315

3,315

(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

非上場株式

3,126

投資有価証券の貸借対照表計上額及び時価には転換社債型新株予約権付社債501百万円が含まれております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,672百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,530百万円、関連会社株式14百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

(百万円)

 

 

(百万円)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

40

 

 

39

 

賞与引当金

 

284

 

 

312

 

役員賞与引当金

 

4

 

 

5

 

社会保険未払

 

45

 

 

52

 

棚卸資産評価損

 

287

 

 

274

 

減価償却費限度超過

 

99

 

 

127

 

退職給付引当金

 

126

 

 

 

役員退職慰労未払金

 

21

 

 

21

 

債務保証損失引当金

 

 

 

60

 

投資有価証券評価損

 

114

 

 

90

 

関係会社株式評価損

 

6,180

 

 

6,183

 

貸倒引当金

 

10

 

 

1,107

 

子会社株式取得費用

 

28

 

 

28

 

その他

 

89

 

 

72

 

繰延税金資産小計

 

7,334

 

 

8,375

 

評価性引当額

 

△6,355

 

 

△7,492

 

繰延税金資産合計

 

978

 

 

883

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,611

 

 

△1,198

 

その他

 

△26

 

 

△54

 

繰延税金負債合計

 

△1,637

 

 

△1,253

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△659

 

 

△369

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

(%)

 

 

(%)

 

法定実効税率

 

30.07

 

 

30.07

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△9.16

 

 

△31.53

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.39

 

 

0.50

 

試験研究費の税額控除

 

 

 

△4.30

 

評価性引当額の増減

 

1.51

 

 

18.78

 

外国子会社源泉所得税損金不算入

 

2.84

 

 

9.99

 

その他

 

△0.82

 

 

△3.81

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.83

 

 

19.70

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,371

79

1

146

2,302

5,429

構築物

153

6

0

14

145

761

機械及び装置

4,055

1,177

95

1,253

3,883

33,296

車両運搬具

17

4

0

8

13

64

工具、器具及び備品

447

155

0

175

427

2,279

土地

2,490

2,490

建設仮勘定

75

1,347

1,388

34

9,611

2,770

1,485

1,599

9,296

41,831

無形固定資産

ソフトウエア

504

79

191

391

ソフトウエア仮勘定

7

79

79

7

その他

7

7

519

158

79

191

406

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。           (単位:百万円)

機械及び装置

 

 

新機種対応

566

研究開発

255

更新

186

改善

166

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

3,365

3,402

賞与引当金

947

1,040

947

1,040

役員賞与引当金

15

19

15

19

製品保証引当金

13

0

13

債務保証損失引当金

200

200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。