第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,109

26,698

受取手形及び売掛金

※2 46,382

※2 49,428

商品及び製品

11,622

13,039

仕掛品

10,592

10,804

原材料及び貯蔵品

28,045

31,587

その他

9,610

10,766

貸倒引当金

204

516

流動資産合計

132,158

141,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,586

60,755

減価償却累計額

29,884

33,319

減損損失累計額

392

4

建物及び構築物(純額)

26,309

27,430

機械装置及び運搬具

272,843

305,549

減価償却累計額

209,769

239,291

減損損失累計額

788

548

機械装置及び運搬具(純額)

62,285

65,709

工具、器具及び備品

15,838

17,963

減価償却累計額

11,952

13,582

減損損失累計額

20

工具、器具及び備品(純額)

3,864

4,381

土地

7,928

9,730

建設仮勘定

10,488

8,804

有形固定資産合計

110,875

116,056

無形固定資産

 

 

のれん

138

674

顧客関連資産

2,269

2,047

ソフトウエア

1,168

888

ソフトウエア仮勘定

7

12

その他

708

615

無形固定資産合計

4,292

4,239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,909

※1 16,574

出資金

1,515

1,758

長期貸付金

147

524

退職給付に係る資産

557

繰延税金資産

3,100

3,996

その他

4,315

4,955

貸倒引当金

36

133

投資その他の資産合計

21,952

28,234

固定資産合計

137,120

148,530

資産合計

269,278

290,339

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,528

24,309

短期借入金

57,306

49,587

1年内返済予定の長期借入金

12,073

8,154

未払金

3,507

4,255

未払費用

7,950

9,746

未払法人税等

1,350

1,435

賞与引当金

2,565

2,759

役員賞与引当金

26

27

製品保証引当金

152

74

債務保証損失引当金

200

200

訴訟損失引当金

315

その他

4,102

6,159

流動負債合計

111,764

107,025

固定負債

 

 

長期借入金

29,782

41,625

繰延税金負債

4,143

6,257

退職給付に係る負債

6,232

7,780

その他

2,923

2,258

固定負債合計

43,081

57,921

負債合計

154,846

164,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,458

5,602

資本剰余金

3,158

利益剰余金

86,897

88,650

自己株式

8

8

株主資本合計

95,505

94,243

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,945

5,608

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

3,979

15,616

退職給付に係る調整累計額

304

307

その他の包括利益累計額合計

7,230

21,532

非支配株主持分

11,697

9,615

純資産合計

114,432

125,391

負債純資産合計

269,278

290,339

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※9 301,500

※9 349,917

売上原価

※2,※3 266,049

※2,※3 299,204

売上総利益

35,451

50,713

販売費及び一般管理費

※1,※2 27,773

※1,※2 32,339

営業利益

7,677

18,374

営業外収益

 

 

受取利息

454

464

受取配当金

216

400

投資有価証券評価益

151

0

為替差益

351

49

助成金収入

154

53

受取補償金

274

81

その他

451

456

営業外収益合計

2,053

1,507

営業外費用

 

 

支払利息

1,377

2,808

投資有価証券評価損

25

92

持分法による投資損失

231

394

貸倒引当金繰入額

150

391

債務保証損失引当金繰入額

200

その他

717

634

営業外費用合計

2,701

4,321

経常利益

7,030

15,560

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

405

固定資産売却益

※4 66

※4 99

投資有価証券売却益

362

受取保険金

347

297

減損損失戻入益

※8 412

特別利益合計

819

1,171

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 63

※5 27

固定資産除却損

※6 139

※6 60

減損損失

※7 647

投資有価証券売却損

115

投資有価証券評価損

651

1,851

訴訟損失引当金繰入額

315

特別損失合計

854

3,018

税金等調整前当期純利益

6,994

13,714

法人税、住民税及び事業税

4,393

5,705

法人税等調整額

188

303

法人税等合計

4,582

5,402

当期純利益

2,412

8,311

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

23

390

親会社株主に帰属する当期純利益

2,436

7,921

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,412

8,311

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

932

2,663

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

4,302

12,768

退職給付に係る調整額

252

53

持分法適用会社に対する持分相当額

115

その他の包括利益合計

3,623

15,261

包括利益

6,036

23,573

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,348

22,223

非支配株主に係る包括利益

687

1,349

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,427

3,126

87,724

8

96,270

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

31

31

 

 

62

剰余金の配当

 

 

3,263

 

3,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,436

 

2,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

31

31

827

764

当期末残高

5,458

3,158

86,897

8

95,505

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

3,878

215

223

4,317

11,681

112,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

62

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

932

0

3,763

80

2,912

15

2,927

当期変動額合計

932

0

3,763

80

2,912

15

2,163

当期末残高

2,945

0

3,979

304

7,230

11,697

114,432

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,458

3,158

86,897

8

95,505

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

143

143

 

 

287

剰余金の配当

 

 

1,633

 

1,633

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,921

 

7,921

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

7,836

 

 

7,836

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,534

4,534

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

143

3,158

1,753

1,261

当期末残高

5,602

88,650

8

94,243

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

2,945

0

3,979

304

7,230

11,697

114,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

287

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,633

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,921

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

7,836

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,663

0

11,636

3

14,302

2,081

12,220

当期変動額合計

2,663

0

11,636

3

14,302

2,081

10,959

当期末残高

5,608

15,616

307

21,532

9,615

125,391

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,994

13,714

減価償却費

18,630

19,569

減損損失

647

減損損失戻入益

412

のれん償却額

278

257

貸倒引当金の増減額(△は減少)

97

402

賞与引当金の増減額(△は減少)

268

96

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

0

製品保証引当金の増減額(△は減少)

69

82

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

320

757

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

557

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

200

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

315

受取利息及び受取配当金

671

865

支払利息

1,377

2,808

為替差損益(△は益)

288

118

有形固定資産除売却損益(△は益)

136

11

投資有価証券売却損益(△は益)

246

投資有価証券評価損益(△は益)

525

1,943

持分法による投資損益(△は益)

231

394

売上債権の増減額(△は増加)

5,273

1,869

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,313

138

仕入債務の増減額(△は減少)

3,105

1,846

その他

639

784

小計

24,493

39,519

利息及び配当金の受取額

660

835

利息の支払額

1,277

2,987

法人税等の支払額

4,467

5,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,409

31,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,294

12,642

有形固定資産の売却による収入

38

82

無形固定資産の取得による支出

868

350

投資有価証券の取得による支出

2,522

2,767

投資有価証券の売却による収入

4

677

貸付けによる支出

1,350

1,105

貸付金の回収による収入

428

772

事業譲受による支出

※2 1,148

その他

631

487

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,931

15,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,125

12,234

長期借入れによる収入

204

20,473

長期借入金の返済による支出

12,370

12,637

配当金の支払額

3,263

1,633

非支配株主への配当金の支払額

672

800

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

10,437

その他

531

484

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,508

17,752

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,468

2,099

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,561

6

現金及び現金同等物の期首残高

28,325

26,753

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

10

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,753

※1 26,747

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  35

主要な連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

武蔵キャスティング株式会社

武蔵エナジーソリューションズ株式会社

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司

武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司

武蔵精密企業投資(中山) 有限公司

武蔵汽車零部件(天津)有限公司

ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー

ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー

ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー

ムサシスペインビジャルバ・エスエル

ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

Musashi AI株式会社

Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   2

持分法適用の関連会社の名称 株式会社Waphyto、634AI・リミテッド

(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち7社の決算日は12月31日であります。これら7社は、連結決算日に仮決算を実施して連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

20~50年

5~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5~11年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  使用権資産

一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法については、リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品保証引当金

製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥  訴訟損失引当金

  訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約により約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

③  ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

5~15年間の定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(1) 欧州地域の固定資産の減損

1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

 

前連結会計年度

有形固定資産

25,045百万円

無形固定資産

3,012百万円

 

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。

なお、前期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。

当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。

② 主要な仮定

使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、当連結会計年度に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損処理を行う可能性があります。

 

(2) 市場価格のない株式の評価

1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

投資有価証券6,587百万円

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタートアップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、1株当たり純資産より高い価額で株式取得する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。

② 主要な仮定

投資先の将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研究開発等の進捗、成果達成時期を主要な仮定としています。また、研究開発後の生産体制の整備及び将来売上高も主要な仮定としています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(1) 固定資産の減損

1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した武蔵汽車零部件(天津)有限公司の固定資産の金額

 

当連結会計年度

有形固定資産

5,751百万円

無形固定資産

139百万円

 

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。

当連結会計年度において、武蔵汽車零部件(天津)有限公司では、海外からの購入品価格の上昇等によって営業損益が低下したことにより、固定資産に減損の兆候が識別されていますが、使用価値によって算定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。

② 主要な仮定

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画には、製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれます。製品の将来売上高の仮定は、購入品価格の上昇等に対応した販売価格に関する交渉結果を反映した主要顧客からの内示情報を基礎としつつ、販売数量の拡大を前提としていますが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における製品販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、当該仮定に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、見積りの前提とした条件や用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理を行う可能性があります。

 

 

(2) 市場価格のない株式の評価

1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

投資有価証券5,505百万円

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、市場価格のない株式について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討しています。そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしている。

② 主要な仮定

超過収益力等の既存の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となります。事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性が伴います。また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場価格のない株式については、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高いと考えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

1,256百万円

685百万円

 

※2.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

93百万円

122百万円

売掛金

46,288

49,305

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

荷造運搬費

4,979百万円

5,068百万円

給与手当及び賞与

7,295

8,843

賞与引当金繰入額

918

856

役員賞与引当金繰入額

26

27

退職給付費用

222

220

貸倒引当金繰入額

14

0

製品保証引当金繰入額

-

6

減価償却費

2,167

2,485

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

6,435百万円

5,875百万円

 

※3.売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損(△は戻入額)が含まれております。

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

377百万円

158百万円

 

※4.固定資産売却益の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

64百万円

88百万円

 

※5.固定資産売却損の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

63百万円

26百万円

 

 

 

※6.固定資産除却損の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

124百万円

38百万円

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

ハンガリー

遊休資産

機械装置及び運搬具

504百万円

スペイン

遊休資産

機械装置及び運搬具

143百万円

当社グループは、減損を判定する際は、欧州地域を除き原則として会社単位でグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は売却見込額等を用いて算定した正味売却価額によっております。

 

※8.減損損失戻入益

減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した機械装置等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

 

※9.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,996百万円

4,334百万円

組替調整額

651

△665

税効果調整前

△1,345

3,668

税効果額

412

△1,004

その他有価証券評価差額金

△932

2,663

繰延ヘッジ損益:

1

△1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,302

12,768

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,146

△2

組替調整額

△754

△93

税効果調整前

392

△95

税効果額

△139

41

退職給付に係る調整額

252

△53

持分法適用会社に対する持分相当額:

△115

その他の包括利益合計

3,623

15,261

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式 (注)1

 

 

 

 

普通株式

65,287,701

45,600

65,333,301

合計

65,287,701

45,600

65,333,301

自己株式  (注)2

 

 

 

 

普通株式

24,144

6,811

30,955

合計

24,144

6,811

30,955

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加45,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,811株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,957

30

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,306

20

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

653

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

65,333,301

183,860

65,517,161

合計

65,333,301

183,860

65,517,161

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

30,955

85

31,040

合計

30,955

85

31,040

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加183,860株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行34,600株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株発行149,260株による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの権利失効による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

653

10

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

980

15

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,637

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注)提出日時点では、決議後に実施予定の内容となります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

26,109百万円

26,698百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△91

△42

流動資産その他勘定(常時換金可能な短期投資)

735

91

現金及び現金同等物

26,753

26,747

 

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

 

流動資産

148

百万円

固定資産

205

百万円

のれん

793

百万円

事業譲受の取得価額

1,148

百万円

現金及び現金同等物

百万円

差引:事業譲受による支出

1,148

百万円

 

 

3.重要な非資金取引の内容

出資に係る資産等の増減額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

債権の株式化による投資有価証券の増加額

142百万円

-百万円

債権の株式化による長期貸付金の減少額

142

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等(機械装置及び運搬具)、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

45

49

1年超

1,447

1,503

合計

1,492

1,552

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35%が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

6,321

6,321

資産計

6,321

6,321

(2)長期借入金(*4)

41,855

41,933

77

負債計

41,855

41,933

77

(3)デリバティブ取引(*5)

835

835

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

11,069

11,069

資産計

11,069

11,069

(2)長期借入金(*4)

49,780

49,804

24

負債計

49,780

49,804

24

(3)デリバティブ取引(*5)

1,302

1,302

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

6,587

5,505

(*3)当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている出資金のうち、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は1,688百万円(前連結会計年度は1,451百万円)であります。

(*4)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,099

受取手形及び売掛金

46,382

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

転換社債型新株予約権付社債

 

 

 

 

500

 

 

 

 

合計

72,481

500

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,684

受取手形及び売掛金

49,428

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

転換社債型新株予約権付社債

 

 

 

 

500

 

 

 

 

合計

76,112

500

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

57,306

長期借入金

12,073

8,387

8,090

13,150

153

合計

69,379

8,387

8,090

13,150

153

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

49,587

長期借入金

8,154

7,845

13,153

5,000

8,126

7,500

合計

57,741

7,845

13,153

5,000

8,126

7,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,101

6,101

転換社債型新株予約権付社債

220

220

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨関連

835

835

資産計

6,101

835

220

7,157

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,090

9,090

転換社債型新株予約権付社債

1,979

1,979

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨関連

1,302

1,302

資産計

9,090

1,302

1,979

12,371

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

41,933

41,933

負債計

41,933

41,933

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

49,804

49,804

負債計

49,804

49,804

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,671

1,949

3,721

 

小計

5,671

1,949

3,721

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

429

666

△236

社債

220

500

△279

 

小計

650

1,166

△515

合計

6,321

3,115

3,206

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,587百万円)は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9,090

1,943

7,147

社債

1,863

1,781

82

 

小計

10,953

3,724

7,229

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

115

500

△384

 

小計

115

500

△384

合計

11,069

4,224

6,845

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,505百万円)は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

677

362

115

合計

677

362

115

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について651百万円(その他有価証券の株式651百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,851百万円(非上場株式1,729百万円、その他有価証券の株式122百万円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取タイバーツ

・支払日本円

受取インドネシアルピア

・支払日本円

受取インドネシアルピア

・支払米ドル

6,000

 

1,660

 

2,403

 

6,000

 

-

 

-

 

763

 

44

 

26

 

763

 

44

 

26

 

合計

10,063

6,000

835

835

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取タイバーツ

・支払日本円

受取インドネシアルピア

・支払日本円

受取インドネシアルピア

・支払米ドル

6,000

 

1,660

 

2,727

 

-

 

-

 

-

 

1,330

 

△10

 

△18

 

1,330

 

△10

 

△18

 

合計

10,387

-

1,302

1,302

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

14,415百万円

9,014百万円

勤務費用

426

403

利息費用

230

355

数理計算上の差異の発生額

△1,193

177

退職給付の支払額

△477

△602

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△4,876

過去勤務費用の発生額

22

14

その他

467

787

退職給付債務の期末残高

9,014

10,147

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,262百万円

2,782百万円

期待運用収益

49

57

数理計算上の差異の発生額

△25

188

事業主からの拠出額

106

153

退職給付の支払額

△255

△289

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△5,400

その他

45

33

年金資産の期末残高

2,782

2,924

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,824百万円

4,985百万円

年金資産

△2,782

△2,924

 

2,042

2,061

非積立型制度の退職給付債務

4,190

5,162

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,232

7,223

退職給付に係る資産

557

退職給付に係る負債

6,232百万円

7,780百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,232

7,223

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

426百万円

403百万円

利息費用

230

356

期待運用収益

△49

△58

数理計算上の差異の費用処理額

162

△104

過去勤務費用の費用処理額

14

11

確定給付制度に係る退職給付費用

783

608

(注)前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

44百万円

△2百万円

数理計算上の差異

349

△93

合計

392

△95

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

54百万円

56百万円

未認識数理計算上の差異

△581

△488

合計

△527

△432

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国債

42%

40%

一般勘定

28

29

外国株式

9

9

国内株式

11

11

外国債

8

9

その他

2

2

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

3.6%

4.0%

長期期待運用収益率

1.2%

1.5%

予想昇給率

1.0~8.0%

1.0~8.0%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度506百万円、当連結会計年度573百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

605

 

746

役員賞与引当金

8

 

8

製品保証引当金

38

 

12

棚卸資産等

822

 

838

繰越欠損金(注)2

7,668

 

7,573

社会保険未払

73

 

77

繰越外国税額控除

27

 

27

有形固定資産

2,075

 

2,498

退職給付に係る負債

945

 

1,309

役員退職慰労未払金

21

 

21

投資有価証券評価損等

391

 

999

資産除去債務

24

 

24

貸倒引当金

98

 

224

その他

1,110

 

1,447

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の

合計に係る評価性引当額

13,910

△3,496

△1,474

 

15,810

△4,414

△2,061

評価性引当額小計(注)1

△4,970

 

△6,476

繰延税金資産合計

8,940

 

9,333

繰延税金負債

 

 

 

機械圧縮積立金

△30

 

△28

その他有価証券評価差額金

△1,265

 

△2,430

有形固定資産

△6,174

 

△6,433

退職給付に係る資産

 

△201

在外子会社留保利益

△776

 

△748

無形固定資産

△944

 

△754

その他

△790

 

△998

繰延税金負債合計

△9,983

 

△11,594

繰延税金資産(負債)の純額

△1,043

 

△2,261

(注)1.評価性引当額が1,506百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

7,668

7,668

評価性引当額

△3,496

△3,496

繰延税金資産

4,171

(※2)4,171

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

437

7,135

7,573

評価性引当額

△295

△4,119

△4,414

繰延税金資産

142

3,016

(※2)3,159

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 (%)

 

 (%)

法定実効税率

 

30.07

 

 

 

30.07

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

26.33

 

 

 

10.98

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.22

 

 

 

△0.05

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.38

 

 

 

1.44

 

海外子会社税率差異

 

△0.90

 

 

 

△1.99

 

在外子会社留保利益

 

2.36

 

 

 

△0.20

 

外国子会社源泉所得税損金不算入

 

8.64

 

 

 

3.35

 

試験研究費等税額控除

 

△3.72

 

 

 

△3.37

 

その他

 

△0.42

 

 

 

△0.82

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

65.51

 

 

 

39.40

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

信託受益権売買による譲受

(1)企業結合の概要

 当社は、2023年6月30日を効力発生日として、当社グループの自動搬送機関連事業の拡大と充実化を図ることを目的に、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

 

(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年7月1日から2024年3月31日まで

 

(3)取得原価の算定等に関する事項

取得した事業の取得原価は1,148百万円であり、対価は全て現金であります。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

金額に重要性がないため、省略しております。

 

(5)取得原価の配分に関する事項

① 発生したのれんの金額 793百万円

② 償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間は5年であります。

 

(6)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

148百万円

固定資産

71百万円

資産合計

220百万円

 

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間

技術関係資産  134百万円  5年均等償却

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

事業の内容:ヨーロッパ地域における自動車用部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有

 

(2) 企業結合日

2024年3月28日

 

(3) 企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主からの取得

 

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は19.99%であります。当該追加取得は、ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハーを完全子会社化することで、既存事業および当社グループとの連携を踏まえ、グループとしての価値最大化を図ることを目的としております。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3. 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

10,437百万円

取得原価

 

10,437百万円

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額

7,836百万円

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

本田技研工業株式会社

及びその関係会社

20,697

53,377

52,088

15,272

141,435

その他グローバルカスタマー

15,475

20,401

19,759

16,972

87,456

160,065

顧客との契約から生じる収益

36,172

73,779

71,847

32,244

87,456

301,500

その他の収益

外部顧客への売上高

36,172

73,779

71,847

32,244

87,456

301,500

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

本田技研工業株式会社

及びその関係会社

23,609

79,016

53,944

15,090

171,661

その他グローバルカスタマー

18,744

22,536

22,138

18,782

96,054

178,255

顧客との契約から生じる収益

42,354

101,552

76,082

33,873

96,054

349,917

その他の収益

外部顧客への売上高

42,354

101,552

76,082

33,873

96,054

349,917

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する情報(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当ありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」セグメントで「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「2輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

36,172

73,779

71,847

32,244

87,456

301,500

301,500

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

23,071

1,243

3,228

2,691

1,245

31,480

31,480

59,244

75,022

75,075

34,936

88,702

332,980

31,480

301,500

セグメント利益又は損失(△)

835

2,359

6,616

865

3,401

7,274

402

7,677

セグメント資産

142,474

54,881

73,906

43,321

70,627

385,211

115,932

269,278

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,643

4,358

4,770

2,866

4,299

18,938

308

18,630

のれん償却額

278

278

278

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,113

2,882

2,666

4,049

2,022

14,734

427

15,162

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額402百万円、セグメント資産の調整額△115,932百万円、減価償却費の調整額△308百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額427百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

42,354

101,552

76,082

33,873

96,054

349,917

349,917

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

25,860

683

4,545

3,152

2,211

36,453

36,453

68,214

102,235

80,628

37,025

98,266

386,370

36,453

349,917

セグメント利益

4,853

5,778

6,575

919

145

18,272

101

18,374

セグメント資産

147,521

62,587

83,290

45,059

69,986

408,445

118,105

290,339

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,576

4,935

4,722

3,145

4,471

19,851

281

19,569

のれん償却額

257

257

257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,899

3,816

2,731

1,038

3,171

13,656

363

14,019

(注)1.セグメント利益は調整額101百万円、セグメント資産の調整額△118,105百万円、減価償却費の調整額△281百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.「日本」セグメントにおいて、2023年6月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。詳細については、「連結財務諸表(注記事項)(企業結合等関係)に記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

PT事業

L&S事業

2輪事業

合計

外部顧客への売上高

195,256

26,551

79,692

301,500

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

その他

合計

 

うち米国

 

うちドイツ

35,584

78,162

54,558

69,306

32,104

86,029

52,612

312

301,500

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

 

うちカナダ

 

うちインド

 

うちドイツ

12,678

27,883

12,963

23,492

12,047

21,775

25,045

17,509

110,875

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

18,780

日本

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

PT事業

L&S事業

2輪事業

合計

外部顧客への売上高

232,036

31,259

86,621

349,917

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

その他

合計

 

うち米国

 

うちドイツ

41,771

106,192

76,496

73,516

33,757

94,412

58,376

267

349,917

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

 

うちカナダ

 

うちインド

 

うちドイツ

13,873

31,033

13,283

23,560

13,107

20,943

26,644

19,008

116,056

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

22,115

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

合計

減損損失

647

647

(注)報告セグメントによって分類しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

合計

当期末残高

138

138

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

合計

当期末残高

674

674

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)

その他の関係会社

本田技研工業株式会社

東京都

港区

86,067

輸送用機械器具及び原動機の製造・販売

(25.1)

当社製品の販売

製品の販売

18,780

受取手形及び売掛金

2,354

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)

その他の関係会社

本田技研工業株式会社

東京都

港区

86,067

輸送用機械器具及び原動機の製造・販売

(25.0)

当社製品の販売

製品の販売

22,115

受取手形及び売掛金

2,434

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,573円23銭

1,767円95銭

1株当たり当期純利益

37円32銭

121円24銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,436

7,921

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,436

7,921

普通株式の期中平均株式数(株)

65,289,478

65,334,293

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

57,306

49,587

3.7

1年以内に返済予定の長期借入金

12,073

8,154

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

240

270

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,782

41,625

0.7

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

500

568

2025年~2034年

合計

99,903

100,204

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,845

13,153

5,000

8,126

リース債務

217

147

91

30

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

82,437

169,561

257,409

349,917

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,515

6,625

11,092

13,714

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

1,777

3,588

6,379

7,921

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

27.21

54.94

97.66

121.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

27.21

27.72

42.72

23.58