第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,698

22,966

受取手形及び売掛金

49,428

44,421

商品及び製品

13,039

13,113

仕掛品

10,804

10,042

原材料及び貯蔵品

31,587

32,116

その他

10,766

11,783

貸倒引当金

516

372

流動資産合計

141,808

134,071

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

60,755

59,931

減価償却累計額

33,319

33,729

減損損失累計額

4

4

建物及び構築物(純額)

27,430

26,197

機械装置及び運搬具

305,549

302,351

減価償却累計額

239,291

240,744

減損損失累計額

548

501

機械装置及び運搬具(純額)

65,709

61,105

工具、器具及び備品

17,963

18,025

減価償却累計額

13,582

13,690

工具、器具及び備品(純額)

4,381

4,335

土地

9,730

9,737

建設仮勘定

8,804

9,494

有形固定資産合計

116,056

110,868

無形固定資産

 

 

のれん

674

930

顧客関連資産

2,047

1,758

ソフトウエア

888

769

ソフトウエア仮勘定

12

11

その他

615

562

無形固定資産合計

4,239

4,031

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,574

16,054

出資金

1,758

1,480

長期貸付金

524

244

退職給付に係る資産

557

535

繰延税金資産

3,996

4,089

その他

4,955

3,759

貸倒引当金

133

104

投資その他の資産合計

28,234

26,058

固定資産合計

148,530

140,959

資産合計

290,339

275,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,309

21,688

短期借入金

49,587

39,823

1年内返済予定の長期借入金

8,154

12,714

未払金

4,255

3,225

未払費用

9,746

9,928

未払法人税等

1,435

2,233

賞与引当金

2,759

3,749

役員賞与引当金

27

30

製品保証引当金

74

74

債務保証損失引当金

200

200

訴訟損失引当金

315

159

その他

6,159

6,428

流動負債合計

107,025

100,256

固定負債

 

 

長期借入金

41,625

39,060

繰延税金負債

6,257

5,000

退職給付に係る負債

7,780

7,810

その他

2,258

2,223

固定負債合計

57,921

54,095

負債合計

164,947

154,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,602

5,639

資本剰余金

37

利益剰余金

88,650

89,985

自己株式

8

8

株主資本合計

94,243

95,654

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,608

3,923

為替換算調整勘定

15,616

11,720

退職給付に係る調整累計額

307

252

その他の包括利益累計額合計

21,532

15,895

非支配株主持分

9,615

9,128

純資産合計

125,391

120,678

負債純資産合計

290,339

275,030

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

169,561

173,402

売上原価

147,615

148,560

売上総利益

21,945

24,842

販売費及び一般管理費

15,237

17,001

営業利益

6,708

7,840

営業外収益

 

 

受取利息

229

284

受取配当金

260

328

投資有価証券評価益

141

8

為替差益

997

その他

268

653

営業外収益合計

1,897

1,274

営業外費用

 

 

支払利息

1,377

1,265

投資有価証券売却損

113

為替差損

1,249

持分法による投資損失

230

126

その他

201

222

営業外費用合計

1,923

2,863

経常利益

6,682

6,251

特別利益

 

 

固定資産売却益

106

22

受取保険金

29

特別利益合計

106

51

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

8

固定資産除却損

29

20

投資有価証券評価損

122

3

特別損失合計

162

32

税金等調整前中間純利益

6,625

6,271

法人税等

2,814

2,859

中間純利益

3,810

3,411

非支配株主に帰属する中間純利益

222

439

親会社株主に帰属する中間純利益

3,588

2,972

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,810

3,411

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,612

1,685

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

11,080

3,874

退職給付に係る調整額

4

51

持分法適用会社に対する持分相当額

101

72

その他の包括利益合計

13,596

5,684

中間包括利益

17,407

2,273

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,301

2,664

非支配株主に係る中間包括利益

1,105

390

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,625

6,271

減価償却費

9,693

9,537

のれん償却額

178

97

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

168

賞与引当金の増減額(△は減少)

710

1,013

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15

3

製品保証引当金の増減額(△は減少)

275

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45

66

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

21

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

165

受取利息及び受取配当金

489

612

支払利息

1,377

1,265

為替差損益(△は益)

676

930

有形固定資産除売却損益(△は益)

65

6

投資有価証券売却損益(△は益)

113

投資有価証券評価損益(△は益)

19

4

持分法による投資損益(△は益)

230

126

売上債権の増減額(△は増加)

892

3,432

棚卸資産の増減額(△は増加)

607

1,539

仕入債務の増減額(△は減少)

1,393

1,476

その他

381

69

小計

17,165

18,871

利息及び配当金の受取額

451

578

利息の支払額

1,544

1,355

法人税等の支払額

2,470

2,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,603

15,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,933

7,193

有形固定資産の売却による収入

77

79

無形固定資産の取得による支出

163

72

投資有価証券の取得による支出

1,854

1,594

投資有価証券の売却による収入

268

貸付けによる支出

571

263

貸付金の回収による収入

442

302

事業譲受による支出

1,148

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

238

その他

517

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,366

8,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,436

9,082

長期借入れによる収入

412

4,196

長期借入金の返済による支出

6,403

2,102

配当金の支払額

653

1,637

非支配株主への配当金の支払額

800

913

その他

242

294

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,122

9,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,290

223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,594

3,404

現金及び現金同等物の期首残高

26,753

26,747

現金及び現金同等物の中間期末残高

23,158

23,342

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社ワイヤードの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間にムサシデルタイーアクスルインディア・リミテッドを合弁会社として設立したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当及び賞与

3,960百万円

4,851百万円

荷造運搬費

2,543

2,457

減価償却費

1,222

1,246

賞与引当金繰入額

399

485

製品保証引当金繰入

320

退職給付費用

74

91

役員賞与引当金繰入額

27

30

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

22,899百万円

22,966百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△41

△32

流動資産その他勘定(随時換金可能な短期投資)

300

409

現金及び現金同等物

23,158

23,342

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

653

10

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

980

15

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,637

25

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

1,638

25

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,901

47,913

36,498

16,629

48,618

169,561

169,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,791

454

2,034

1,458

1,005

17,744

17,744

32,692

48,367

38,533

18,088

49,623

187,306

17,744

169,561

セグメント利益又は損失(△)

1,865

1,831

2,541

560

9

6,789

81

6,708

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2023年6月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては、793百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,584

51,919

40,442

14,765

47,691

173,402

173,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,532

549

3,050

1,833

1,018

19,984

19,984

32,116

52,469

43,492

16,598

48,709

193,387

19,984

173,402

セグメント利益又は損失(△)

1,146

2,822

4,241

322

15

7,904

63

7,840

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2024年4月26日に、株式会社ワイヤードの株式を60%取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、353百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワイヤード

事業内容     レーザー加工技術を活用した各種開発及び試作・量産受託加工

②企業結合を行った主な理由

株式会社ワイヤードとの資本提携による協業を通じ、株式会社ワイヤードの従来の経営方針を維持し既存事業の維持・拡大を図りつつ、当社グループにおけるレーザー技術の幅広い領域での適用を推進するとともに、特に今後に需要の拡大が期待されているハイブリッドスーパーキャパシタにおいて必須となる次世代コアテクノロジーの構築を一体となって進めてまいります。両社間ではさらに、グローバル市場での新たなニーズに対する競争力を高めるため、両社の技術シナジーによるソリューション事業展開を目指していきます。

③企業結合日

2024年4月26日(支配獲得日)

2024年5月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

60%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年5月31日をみなし取得日としているため、2024年5月31日から2024年8月31日までの業績が含まれております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金  360百万円

取得原価      360百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

①発生したのれんの金額

353百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

本田技研工業株式会社

及びその関係会社

11,330

36,843

26,280

7,378

81,832

その他グローバルカスタマー

8,571

11,070

10,217

9,251

48,618

87,729

顧客との契約から生じる収益

19,901

47,913

36,498

16,629

48,618

169,561

その他の収益

外部顧客への売上高

19,901

47,913

36,498

16,629

48,618

169,561

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

本田技研工業株式会社

及びその関係会社

10,888

41,093

27,896

5,012

0

84,891

その他グローバルカスタマー

7,695

10,826

12,545

9,752

47,691

88,511

顧客との契約から生じる収益

18,584

51,919

40,442

14,765

47,691

173,402

その他の収益

外部顧客への売上高

18,584

51,919

40,442

14,765

47,691

173,402

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

54円94銭

45円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,588

2,972

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,588

2,972

普通株式の期中平均株式数(株)

65,316,148

65,501,544

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ……………………………………… 1,637百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年6月28日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ……………………………………… 1,638百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年11月29日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。