第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日)の世界経済は、米国において依然として景気の拡大が続いていますが、成長率は徐々に鈍化しており、今後は利下げを含む政策変更が予定されています。一方、ユーロ圏ではドイツを中心に消費支出の回復が見られますが、成長は依然として緩やかです。また、中国は住宅市場の低迷と弱い国内需要が影響し、成長率は下方修正されています。

自動車業界においても、米国ではHEV(ハイブリッド車)の販売が好調に推移しているものの、中国やユーロ圏の市場においては厳しい競争環境の中で販売台数の落ち込みが見られます。

こうした中、当社グループでは、2024年度からの3年間を「Go Far Beyond!第2ステージ」と位置付け、ムサシ100年ビジョンの達成に向けた企業変革の進化に取り組んでいます。

ものづくりの領域においては、グローバルオペレーションの強化とマネジメント体質の向上による“稼ぐ力”の最大化に向けた取り組みを進めています。日本地域ではデジタルを最大限活用した収益体質の強化に先行して取り組んでおり、成功事例のグローバル展開による成果が徐々に出始めています。そして、EV時代をリードする事業構造への転換に向けては、どのような機構でも強みが発揮できる多様な戦略オプションにより、xEV(電動車)向けの受注を順調に獲得しています。

さらに、新規事業については、この3年間をこれまでに育んだ芽を事業の拡大につなげる“1→10フェーズ”と位置付け、成長戦略の具現化と事業運営の基盤づくりを両輪で推進しています。このうちEnergy Solution事業では、蓄電デバイスであるハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)について生成AI向けデータセンター向けの旺盛な需要に対応できる生産能力を構築するため、山梨県南アルプス市に新工場を建設することを決定いたしました。また、e-Mobility事業では、インド現地での2輪EV用e-Axleの生産を開始した他、経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」に係る間接補助事業者として『ケニア共和国/環境負荷低減に寄与する電動バイク等を活用したデジタルサービスの実現可能性検証の実証事業』に採択され現地での展開を開始いたしました。Smart Industry事業では搬送の効率性を高めるピッキング仕様S-CART(無人搬送台車)を開発するなど、工場自動化に向けた新たなソリューションの提供が進んでいます。

当社グループでは、テクノロジーとイノベーションで社会課題を解決し、世の中からその存在を期待される「エッセンシャルカンパニー」を目指した変革を加速してまいります。

 

このような状況において、当中間連結会計期間における連結売上高は173,402百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面では、連結営業利益は7,840百万円(同16.9%増)となりました。連結経常利益は6,251百万円(同6.4%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,972百万円(同17.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(日本)

海外向け部品の販売減少などにより、売上高は18,584百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は1,146百万円(前年同期比38.6%減)となりました。

(米州)

好調な客先需要の継続と円安の影響により、売上高は51,919百万円(同8.4%増)、セグメント利益は2,822百万円(同54.2%増)となりました。

(アジア)

2輪販売の増加と円安の影響により、売上高は40,442百万円(同10.8%増)、セグメント利益は4,241百万円(同66.9%増)となりました。

(中国)

日系の自動車販売低迷が継続しており、売上高は14,765百万円(同11.2%減)、セグメント損失は322百万円(前年同期は560百万円の利益)となりました。

(欧州)

客先需要の減少があったものの円安の影響もあり、売上高は47,691百万円(同1.9%減)、セグメント利益は15百万円(同9百万円の損失)となりました。

 一方、財政状態は次のとおりです。

 総資産は、前期末に比べて15,308百万円減少し、275,030百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて7,737百万円減少し、134,071百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

固定資産は、前期末に比べて7,570百万円減少し、140,959百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものです。

負債は、前期末に比べて10,594百万円減少し、154,352百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて4,713百万円減少し、120,678百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は15,569百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。

投資活動の結果使用した資金は8,916百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。

財務活動の結果使用した資金は9,833百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等です。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、23,342百万円となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,825百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。