2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

566

890

売掛金

※1 12,516

※1 11,945

製品

1,960

2,185

仕掛品

1,542

1,479

原材料及び貯蔵品

990

1,216

短期貸付金

※1 7,488

※1 7,318

1年内回収予定の長期貸付金

※1 4

※1 4

前払費用

256

448

未収入金

※1 1,311

※1 1,084

その他

※1 1,053

※1 1,385

貸倒引当金

2,458

3,434

流動資産合計

25,233

24,524

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,270

3,142

構築物

137

124

機械及び装置

4,045

5,598

車両運搬具

47

49

工具、器具及び備品

420

488

土地

2,491

2,953

建設仮勘定

27

59

有形固定資産合計

9,439

12,418

無形固定資産

 

 

のれん

674

515

技術関係資産

114

87

ソフトウエア

321

234

ソフトウエア仮勘定

12

7

その他

11

10

無形固定資産合計

1,133

855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,923

4,704

関係会社株式

68,048

66,154

出資金

1,699

1,472

関係会社長期貸付金

※1 13,855

※1 13,116

関係会社出資金

19,237

19,237

長期前払費用

139

134

その他

109

155

貸倒引当金

2,371

2,321

投資その他の資産合計

107,642

102,653

固定資産合計

118,216

115,926

資産合計

143,449

140,451

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,228

2,388

買掛金

※1 4,917

※1 5,917

短期借入金

16,797

12,724

1年内返済予定の長期借入金

※1 18,285

※1 12,560

リース債務

31

39

未払金

474

670

未払費用

※1 2,802

※1 2,326

未払法人税等

354

253

預り金

447

218

賞与引当金

1,050

1,205

役員賞与引当金

27

61

製品保証引当金

13

13

債務保証損失引当金

200

200

設備関係支払手形

365

273

その他

139

112

流動負債合計

49,134

38,965

固定負債

 

 

長期借入金

※1 41,050

45,150

リース債務

48

72

繰延税金負債

1,528

410

長期未払金

71

71

資産除去債務

63

63

固定負債合計

42,761

45,766

負債合計

91,895

84,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,602

5,639

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,343

5,380

資本剰余金合計

5,343

5,380

利益剰余金

 

 

利益準備金

306

306

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,500

23,500

繰越利益剰余金

11,491

17,846

利益剰余金合計

35,298

41,652

自己株式

8

8

株主資本合計

46,234

52,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,319

3,054

評価・換算差額等合計

5,319

3,054

純資産合計

51,554

55,718

負債純資産合計

143,449

140,451

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 59,779

※1 58,643

売上原価

※1 44,654

※1 44,275

売上総利益

15,125

14,368

販売費及び一般管理費

※2 9,467

※2 9,750

営業利益

5,657

4,617

営業外収益

 

 

受取利息

※1 462

※1 576

受取配当金

※1 6,577

※1 9,907

為替差益

790

-

その他

※1 885

※1 1,016

営業外収益合計

8,715

11,501

営業外費用

 

 

支払利息

※1 583

※1 788

投資有価証券評価損

196

50

貸倒引当金繰入額

1,427

1,107

為替差損

123

租税公課

326

その他

15

17

営業外費用合計

2,549

2,087

経常利益

11,823

14,031

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

362

特別利益合計

362

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

6

投資有価証券評価損

1,851

1,955

投資有価証券売却損

115

関係会社債権放棄損

544

特別損失合計

1,973

2,506

税引前当期純利益

10,212

11,526

法人税、住民税及び事業税

1,774

2,029

法人税等調整額

74

132

法人税等合計

1,848

1,897

当期純利益

8,363

9,629

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,458

5,199

306

23,500

4,761

28,567

8

39,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

143

143

 

 

 

 

 

287

剰余金の配当

 

 

 

 

1,633

1,633

 

1,633

当期純利益

 

 

 

 

8,363

8,363

 

8,363

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

143

143

6,730

6,730

7,017

当期末残高

5,602

5,343

306

23,500

11,491

35,298

8

46,234

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,812

2,812

42,029

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

287

剰余金の配当

 

 

1,633

当期純利益

 

 

8,363

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,506

2,506

2,506

当期変動額合計

2,506

2,506

9,524

当期末残高

5,319

5,319

51,554

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,602

5,343

306

23,500

11,491

35,298

8

46,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37

37

 

 

 

 

 

75

剰余金の配当

 

 

 

 

3,275

3,275

 

3,275

当期純利益

 

 

 

 

9,629

9,629

 

9,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

37

6,354

6,354

0

6,429

当期末残高

5,639

5,380

306

23,500

17,846

41,652

8

52,664

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,319

5,319

51,554

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

75

剰余金の配当

 

 

3,275

当期純利益

 

 

9,629

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,265

2,265

2,265

当期変動額合計

2,265

2,265

4,164

当期末残高

3,054

3,054

55,718

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法

(2)金型貯蔵品

個別法による原価法

(3)その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置

31~47年

9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

②その他の無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に

納入することを履行義務として識別しており、製品を納入した時点で当該製品に対する支

配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し

ております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に

より概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客

との契約により約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務

(3)ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 市場価格のない株式の評価

1)当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

4,886

2,711

 

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)市場価格のない株式の評価」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

17,980百万円

17,576百万円

短期金銭債務

13,588

13,161

長期金銭債権

13,855

6,574

長期金銭債務

200

 

2.偶発債務

保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー

28,893百万円

26,905百万円

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

224

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

3,240

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

105

ムサシダアマゾニア・リミターダ

16

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

45,740百万円

46,583百万円

仕入高

18,928

18,734

営業取引以外の取引による取引高

8,070

11,429

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0%、当事業年度13.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0%、当事業年度86.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,160百万円

1,192百万円

賞与引当金繰入額

313

894

役員賞与引当金繰入額

27

61

退職給付費用

71

64

減価償却費

147

179

研究開発費

4,290

3,860

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,057百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,643百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

(百万円)

 

 

(百万円)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

76

 

 

54

 

賞与引当金

 

315

 

 

362

 

役員賞与引当金

 

8

 

 

18

 

社会保険未払

 

53

 

 

61

 

棚卸資産等

 

206

 

 

239

 

減価償却費限度超過

 

143

 

 

171

 

役員退職慰労未払金

 

21

 

 

22

 

債務保証損失引当金

 

60

 

 

61

 

投資有価証券評価損

 

643

 

 

1,213

 

関係会社株式評価損

 

5,981

 

 

6,228

 

貸倒引当金

 

1,452

 

 

1,782

 

子会社株式取得費用

 

28

 

 

29

 

その他

 

57

 

 

79

 

繰延税金資産小計

 

9,047

 

 

10,324

 

評価性引当額

 

△8,187

 

 

△9,337

 

繰延税金資産合計

 

859

 

 

987

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,282

 

 

△1,297

 

その他

 

△105

 

 

△99

 

繰延税金負債合計

 

△2,388

 

 

△1,397

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△1,528

 

 

△410

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

(%)

 

 

(%)

 

法定実効税率

 

30.07

 

 

30.07

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△18.11

 

 

△23.96

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.40

 

 

1.74

 

試験研究費の税額控除

 

△4.53

 

 

△2.01

 

評価性引当額の増減

 

6.81

 

 

6.04

 

外国子会社源泉所得税損金不算入

 

4.49

 

 

6.13

 

その他

 

△1.03

 

 

△1.56

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

18.10

 

 

16.45

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,270

1,034

5

156

3,142

5,712

構築物

137

2

0

14

124

788

機械及び装置

4,045

2,965

7

1,404

5,598

34,341

車両運搬具

47

25

0

23

49

118

工具、器具及び備品

420

248

0

179

488

2,386

土地

2,491

462

-

-

2,953

-

建設仮勘定

27

1,406

1,373

-

59

-

9,439

6,146

1,387

1,779

12,418

43,347

無形固定資産

ソフトウエア

321

46

-

132

234

 

ソフトウエア仮勘定

12

-

5

-

7

 

の  れ  ん

674

-

-

158

515

 

技 術 関 係 資 産

114

-

-

26

87

 

その他

11

0

1

0

10

 

1,133

46

6

318

855

 

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。           (単位:百万円)

建物

在外子会社から取得

955

 機械及び装置

在外子会社から取得

2,031

新機種向け

413

研究開発向け

214

既存設備の合理化

143

 土地

在外子会社から取得

312

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,829

1,110

183

5,756

賞与引当金

1,050

1,205

1,050

1,205

役員賞与引当金

27

61

27

61

製品保証引当金

13

-

0

13

債務保証損失引当金

200

-

-

200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。