当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）の世界経済は、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に顕在化したことに加え、国際情勢の不確実性が高まり、全体として成長ペースは鈍化傾向にあります。米国では、堅調な労働市場と賃金上昇に支えられ個人消費は底堅く推移しましたが、関税政策の動向や金融引き締めの影響には引き続き注視が必要です。欧州では製造業の低迷が長期化し、景気回復は力強さを欠いています。中国経済は、政府の景気刺激策により下支えされているものの、不動産市況の調整が継続し、回復ペースは緩やかな状況です。
自動車業界では、電動化戦略の見直しが加速しています。主要市場における補助金政策の見直しや充電インフラの整備遅れなどにより、BEV（電気自動車）需要の伸びは鈍化が続いています。一方、HEV（ハイブリッド車）への需要は世界的に拡大しており、自動車メーカーは市場ニーズに対応すべく、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を強化しています。加えて、米国など一部の国・地域では関税引き上げの影響が継続しており、OEMメーカーは生産・供給体制の最適化に向けた取り組みを加速しています。
当社グループは、地政学的リスクや関税政策の変更といった事業環境の変化に対応するため、経営基盤の強化を推進しています。特に米国の関税政策の影響を受ける地域では、顧客の生産・供給体制の再構築の動きに伴い、現地生産への移管ニーズが高まっており、当社に対する引き合いも増加しています。こうした市場動向を注視しながら、主要地域における生産インフラの強化に向けた検討を進めています。コア事業では、主力製品のデファレンシャルアッセンブリィをはじめ、BEVやHEVに適用される部品の受注が堅調に推移しています。中国市場では、現地OEMメーカーからの受注拡大が進展し、中長期的な成長基盤の構築を進めています。一方、製造業の低迷が続く欧州では、構造改革を推進しています。生産拠点の集約や固定費の適正化を通じて、厳しい市場環境下でも収益を確保できる事業体質への転換を図っています。
新規事業領域では、Energy Solution事業において、AIデータセンター向けに需要が急拡大しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の増産体制を構築しています。7月には、事業成長のさらなる加速を目的として、Energy Solution事業を機能軸の組織管理体制へ移行しました。e-Mobility事業では、ケニアに続き、エチオピアでも２輪EV普及に向けた取り組みを推進しています。バングラデシュにおいてもスタートアップとの協業を開始し、新興国市場での事業展開を加速しています。
このような状況において、当中間連結会計期間における連結売上高は168,545百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では、連結営業利益は8,498百万円（同8.4％増）となりました。連結経常利益は7,964百万円（同27.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4,332百万円（同45.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
販売は堅調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用が嵩み、売上高は19,302百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は728百万円（前年同期比36.4％減）となりました。
（米州）
昨年から引き続き好調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用もあり、売上高は54,735百万円（同5.4％増）、セグメント利益は2,673百万円（同5.3％減）となりました。
（アジア）
２輪車向け販売は堅調に推移しましたが、為替の影響もあり、売上高は38,196百万円（同5.6％減）、セグメント利益は4,218百万円（同0.6％減）となりました。
（中国）
日系の自動車販売の低迷は継続する中、徹底した費用管理が進み、売上高は14,151百万円（同4.2％減）、セグメント利益は217百万円（前年同期は322百万円の損失）となりました。
（欧州）
自動車市場全般が低迷する中、引き続きコスト管理などの改善施策を推進した結果、売上高は42,158百万円（同11.6％減）、セグメント利益は652百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて9,279百万円増加し、294,406百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて4,571百万円増加し、151,479百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前期末に比べて4,708百万円増加し、142,926百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、前期末に比べて5,295百万円増加し、166,452百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて3,984百万円増加し、127,954百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は16,908百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。
投資活動の結果使用した資金は11,193百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。
財務活動の結果使用した資金は2,663百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等です。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、37,583百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,543百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。