文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。
① お客様の立場で行動する
② 全ての品質を向上する
③ 世界的視野で行動する
④ 市場は自ら創造する
⑤ 環境との調和を図る
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。
当社グループをとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。
また、自動車に求められる価値も多様化し、ＩｏＴ、ＡＩ、ＡＤＡＳおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等に加え、新型コロナウイルス感染症（ＷＩＴＨ コロナ時代）のなか、パーソナルエリアが重要視され、公共交通機関とは違う移動手段である車「マイカー」への高まり等、環境は急速に変化しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。
このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。
①将来に向けた人材の育成強化
・卓越した技術・技能を持つ社員、常に関連部署の立場を考え協力・推進できる社員、自身のスキルアップに挑戦し、プロセスを共有して結果を出す社員を育成します。
・第50期を大きな節目として、各事業の中期開発・事業計画を練り上げ全社員との共有化を図り、中長期視点に立った組織・人事制度の見直しと人材育成の強化を図ります。
②品質目標
・お客様に喜んでいただく商品・サービスの提供を目指し、お客様の不満・要望・意見を正確に把握し、迅速に対応します。
③生産性向上
・開発・製造部門は、設計・試作・加工ミス、仕損ゼロを目指し、ムダを生む原因を徹底的に排除します。
・営業部門は、コロナ禍で営業活動の多様化に対応し、よりＢ ｔｏ Ｃを意識して予算達成を目指します。
・間接部門および全部門は、業務フローの改善として、ペーパーレス化への移行、および管理システムのデジタル化を進めていきます。（顧客管理、パフォーマンスディーラー店連携強化、経費精算、工場予防保全等）
・各部署、各課の垣根を越えて会社全体の利益を考え、関係先と議論しながら実行に移していきます。
④商品企画力の強化
・商品性向上：機能＋美観を備えた商品を開発・生産する為に全社協力体制で取り組みます。
・高級車ゾーン、ボリュームゾーンそれぞれのユーザーターゲットを意識した商品を企画します。
・開発・営業部署だけではなく、全従業員が商品提案できる仕組みを構築します。
・新規商品の開発着手・予算執行は、開発・商品戦略・営業・拠点・関係部署も交え、商品の企画を煮詰め承認後に実行します。
⑤受託事業で培った技術をアフターマーケットに活かす
・商品開発部署と連携し、IｏＴや過給機の受託事業で培った技術を活かした製品を開発し、アフターマーケットへ展開していきます。
⑥次世代自動車に向けた取り組み推進
・既存ビジネスに加え、ｘＥＶ（電動車）展開も視野に入れ電動化に向けた業務模索を開始し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した取り組みを推進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年は、当社グループの得意とするスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少しました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。
地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、製造受託・開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受け、製造受託・開発受託ともに売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがありますが、感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。
また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、企業活動を一時的に停止するリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、毎日の検温・体調チェック等、従業員の安全と健康を最優先とした対応を徹底しており、状況により、出張、面談等を原則禁止し、ＷＥＢ会議で代用するほか、営業所においては在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。
当社グループは、海外で販売している商品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。
当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用、所得環境の改善が続き景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界経済全体への影響により急激に経済状況が悪化し、先行き不透明な状況となっております。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業の売上高は、国内においては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が発生したこと、およびその反動減が予想より小さかったことから、第２四半期までは前期比で増加となっておりましたが、４月、５月の緊急事態宣言下では売上高は前年の２割減に落ち込みました。しかしながら６月に入ると売上高は回復に向かい、累計では前期比で微増となりました。海外においては、北米、欧州ともに、４月、５月は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高は前年の３割近く落ち込みましたが、アジアでは新型コロナウイルス感染症拡大による低迷から持ち直しており、特に中国ではスーパーチャージャー、オイル系商材等の売上高が伸長したことで、海外全体では前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、製造受託、開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、IｏＴの売上高も開発の遅れから前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,226百万円(前期比4.2％減)となりました。
損益面では、減価償却費および試験研究費等は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により旅費交通費および広告宣伝費等が減少したことから、販売費及び一般管理費は前期に比べ10百万円減少しました。しかしながら、売上高の減少の影響は大きく、営業利益は97百万円（前期比50.8％減）、経常利益は140百万円(前期比37.0％減)と前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社の日生工業株式会社が保有する固定資産に対する減損損失32百万円等の特別損失の計上がありましたが、「新規産業立地事業費補助金」「次世代自動車技術革新対応促進助成金」等の補助金収入94百万円等が特別利益に計上されたことにより、148百万円(前期比40.2％増）となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、11,758百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、5,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が231百万円、たな卸資産が168百万円、受取手形及び売掛金が125百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が599百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、6,434百万円となりました。これは主に、土地が営業所用借地の購入等により160百万円増加しましたが、減価償却等により土地以外の有形固定資産が396百万円減少したこと、および１年内償還予定の債券の流動資産への振替等により投資有価証券が208百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,139百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、2,078百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が267百万円、電子記録債務が185百万円、未払法人税等が121百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、1,060百万円となりました。これは主に長期借入金が161百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、8,619百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が24百万円減少しましたが、利益剰余金が105百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は395百万円(前期は1,118百万円の取得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額299百万円、その他流動負債の減少額284百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益217百万円、減価償却費617百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額169百万円等の増加要因がこれらを上回ったことによるものです。
投資活動によって使用した資金は850百万円(前期は670百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加により497百万円の支出があったこと、および有形固定資産の取得により364百万円の支出があったことによるものです。
財務活動によって得られた資金は125百万円(前期は37百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額42百万円等の支出がありましたが、長期借入金の増加額174百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、特に以下の事項は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度は、中期経営計画「ＨＫＳ ＮＥＸＴ2020」（2018年８月期から2020年８月期まで）の３年目の最終年度となります。当社では、同中期経営計画のテーマである「新しいアイディアを取り入れた商品開発」「新たな開発技術・生産技術の構築」「グローバル展開の強化」「新規事業の創出」「品質改革への取り組み」に基づき、各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上計画を7,550百万円、営業利益を205百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円でスタートしました。第２四半期までは国内での消費税引き上げに伴う駆け込み需要が予想より多かったこともあり、計画を上回っておりましたが、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、第４四半期で持ち直しはしたものの、計画対比では、連結売上高は323百万円の減少(4.3％減）、営業利益は107百万円の減少(52.4％減）、経常利益は84百万円の減少(37.6％減）と、それぞれ計画を下回りました。
前期実績との比較によりますと、売上高は前期比319百万円の減少（4.2％減）となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」にも記載のとおり、自動車のアフターマーケット事業は国内外ともに前期比で増加しましたが、アフターマーケット以外の分野が新型コロナウイルスの影響により減少したことが主な要因であります。地域別でみますと、国内の売上高につきましては、アフターマーケット事業では、新型コロナウイルス感染症の影響こそありましたが、上半期の消費税増税の駆け込み需要の効果もあり、前期比で1.2％増とほぼ前年並みの実績となりましたが、製造受託、開発受託事業については、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、ＩｏＴ車載通信機事業の売上高についても開発の遅れ等から、前期比で減少となったこと等により、国内全体では前期比470百万円の減少（8.0％減）となりました。北米の売上高は、前期比58百万円の増加（10.1％増）となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比124百万円の増加（14.7％増）となりました。ヨーロッパの売上高は、前期比29百万円の減少（12.4％減）となりました。
損益面では、売上高の減少の影響が大きく、営業利益は前期比100百万円の減少(50.8％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度の37.6％から37.7％へ、0.1ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は2,628百万円と、前期比10百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で旅費交通費および広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。
経常利益は、140百万円と前期比82百万円の減少（37.0％減）となりました。
特別利益は主として補助金収入94百万円および固定資産売却益12百万円の計上、特別損失は、減損損失32百万円の計上によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は217百万円と、前期比１百万円の増加(0.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円と、前期比42百万円の増加（40.2％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しており、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業の次期の売上高に対する影響は少ないと考えております。しかしながら、製造受託・開発受託事業に関しては、一部の委託メーカーの生産調整等の影響は暫くは継続すると想定しており、製造受託を主要業務としております当社の連結子会社の日生工業株式会社の業績は低下するとの考えから、勤務体制の変更や稼働日数の調整を行い、コスト削減による対応を進めております。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は256.2％、当座比率は160.7％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
該当事項はありません。
当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。
マフラー関連商材では、当社独自の薄肉材料の加工・曲げ・溶接技術により、ステンレス素材を使用しながらチタンマフラーに匹敵する軽量化を実現した「ハイパワー スペックＬ」に、絞りのないストレート構造でさらなる排気効率の向上を実現し、テール部のフィニッシャーカバーにチタン素材を使用した後継機種「ハイパワー スペックＬⅡ」を発売しました。また、小型車向けのシリーズである「クールスタイル」の主要素材に、より美観と耐腐食性の高いＳＵＳ３０４材を採用し、さらにテールへＨＫＳロゴをあしらった後継機種「クールスタイルⅡ」を発売しました。
サスペンション関連商材では、主力製品の「ＭＡＸＩＶ ＧＴ」を最新セッティング技術で解析し、減衰力やストローク量を最適化することで、車体安定性の向上や追従性の良さ、癖のない自然なステアフィーリングを実現した「ＭＡＸＩＶ ＧＴ ２０ＳＰＥＣ」を発売しました。また、近年ますます高性能化が進む純正電子制御ショックアブソーバーをそのまま使いたいユーザーへの提案として、純正アブソーバーに車高調整機能を付加する製品「ハイパーマックス ツーリング」を発売しました。
エンジン関連商材では、当社の排気量アップキットを組み込んだエンジンＡＳＳＹ「ＨＫＳ ＣＯＭＰＬＥＴＥ ＥＮＧＩＮＥ」のラインアップを拡充。それぞれのエンジンで、初期設定の選択肢を増やしたことで、お客様がよりフレキシブルに、それぞれのニーズにマッチした仕様を選べるようになりました。
電子関連商材では、新ＣＰＵの採用で制御スピードを向上させるとともに、設定ダイヤルの採用により操作性を高めた次世代過給圧制御装置「ＥＶＣ７」を発売しました。
用品関連商材では、当社がこれまでに手掛けてきた歴代タイムアタック車両に取り入れられたエアロダイナミクスデザインを踏襲し、外観性能のみならず、超高速域での耐久性や走行安定性、ダウンフォース性能も追及したオリジナルワイドボディフルエアロキット「ＨＫＳ プレミアムボディキット」を発売しました。