【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
HKS EUROPE LIMITED
HKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷时(上海)貿易有限公司
HKS USA, INC.
日生工業株式会社
株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリー
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社
(2) 持分法適用の関連会社数 0社
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「補助金の受取額」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△22,594千円、「補助金の受取額」22,594千円は、「その他」から組み替えております。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合において、翌連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年８月31日)
|
当連結会計年度
(2020年８月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
0千円
|
0千円
|
※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
|
前連結会計年度
(2019年８月31日)
|
当連結会計年度
(2020年８月31日)
|
|
工場財団
|
その他
|
工場財団
|
その他
|
建物及び構築物
|
770,499
|
千円
|
2,212
|
千円
|
723,854
|
千円
|
2,082
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
2,529
|
|
―
|
|
1,822
|
|
―
|
|
土地
|
1,411,546
|
|
79,725
|
|
1,411,546
|
|
―
|
|
有形固定資産その他
|
0
|
|
―
|
|
0
|
|
79,725
|
|
合計
|
2,184,575
|
|
81,937
|
|
2,137,223
|
|
81,807
|
|
(ロ)上記に対応する債務
|
前連結会計年度
(2019年８月31日)
|
当連結会計年度
(2020年８月31日)
|
短期借入金
|
516,684千円
|
539,258千円
|
長期借入金
|
333,280
|
480,928
|
合計
|
849,964
|
1,020,186
|
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
85,775
|
千円
|
56,684
|
千円
|
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
910,742
|
千円
|
958,029
|
千円
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
3,239千円
|
12,594千円
|
有形固定資産その他
|
1
|
19
|
計
|
3,241
|
12,614
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
建物及び構築物
|
1,229千円
|
2千円
|
機械装置及び運搬具
|
753
|
2,017
|
有形固定資産その他
|
151
|
116
|
計
|
2,134
|
2,137
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
埼玉県本庄市
|
事業用資産
|
建物
|
32,729千円
|
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った事業用資産（建物）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
当期発生額
|
△61,859千円
|
△11,699千円
|
組替調整額
|
48,583
|
43
|
税効果調整前
|
△13,275
|
△11,655
|
税効果額
|
△4,145
|
△3,540
|
その他有価証券評価差額金
|
△9,130
|
△8,115
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
当期発生額
|
1,773
|
△2,876
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
1,773
|
△2,876
|
為替換算調整勘定
|
1,773
|
△2,876
|
その他の包括利益合計
|
△7,356
|
△10,991
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
普通株式
|
800
|
―
|
―
|
800
|
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
普通株式
|
78
|
13
|
―
|
92
|
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得および単元未満株の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年11月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
43,272
|
60
|
2018年８月31日
|
2018年11月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年11月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
42,453
|
利益剰余金
|
60
|
2019年８月31日
|
2019年11月29日
|
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
普通株式
|
800
|
―
|
―
|
800
|
（注）当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の発行済株式総数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
普通株式
|
92
|
0
|
―
|
92
|
（注）1. 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
2. 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の自己株式数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年11月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
42,453
|
60
|
2019年８月31日
|
2019年11月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年11月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
42,451
|
利益剰余金
|
60
|
2020年８月31日
|
2020年11月30日
|
（注）当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の期末配当につきましては、配当基準日が2020年８月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。また、１株当たり配当額につきましても、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
現金及び預金
|
1,939,773
|
千円
|
1,707,967
|
千円
|
有価証券
|
―
|
|
599,923
|
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
|
△2,100
|
|
△500,000
|
|
取得日から償還期限までが３ヵ月を超える有価証券
|
―
|
|
△200,000
|
|
現金及び現金同等物
|
1,937,673
|
|
1,607,890
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年８月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,939,773
|
1,939,773
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
1,157,004
|
1,157,004
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
453,230
|
459,753
|
6,523
|
② その他有価証券
|
166,009
|
166,009
|
―
|
資産計
|
3,716,017
|
3,722,541
|
6,523
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
333,459
|
333,459
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
542,556
|
542,556
|
―
|
(3) 短期借入金
|
881,030
|
881,030
|
―
|
(4) 長期借入金
|
437,919
|
435,793
|
△2,125
|
負債計
|
2,194,964
|
2,192,839
|
△2,125
|
当連結会計年度(2020年８月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,707,967
|
1,707,967
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
1,031,715
|
1,031,715
|
―
|
(3) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
852,603
|
858,773
|
6,170
|
② その他有価証券
|
157,675
|
157,675
|
―
|
資産計
|
3,749,961
|
3,756,131
|
6,170
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
224,626
|
224,626
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
357,286
|
357,286
|
―
|
(3) 短期借入金
|
893,843
|
893,843
|
―
|
(4) 長期借入金
|
599,316
|
596,525
|
△2,790
|
負債計
|
2,075,072
|
2,072,282
|
△2,790
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,939,773
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,157,004
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
―
|
453,230
|
―
|
―
|
合計
|
3,096,777
|
453,230
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2020年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,707,967
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,031,715
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
599,923
|
252,680
|
―
|
―
|
合計
|
3,339,605
|
252,680
|
―
|
―
|
３．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
600,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
281,030
|
219,563
|
121,452
|
79,742
|
13,633
|
3,529
|
リース債務
|
6,283
|
6,283
|
6,283
|
6,174
|
4,498
|
5,153
|
合計
|
887,313
|
225,846
|
127,735
|
85,916
|
18,131
|
8,682
|
当連結会計年度(2020年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
600,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
293,843
|
195,732
|
154,022
|
82,913
|
78,642
|
88,007
|
リース債務
|
6,283
|
6,283
|
6,174
|
4,498
|
4,122
|
1,030
|
合計
|
900,126
|
202,015
|
160,196
|
87,411
|
82,764
|
89,037
|
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年８月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
|
(1) 国債・地方債
|
―
|
―
|
―
|
(2) 社債
|
53,230
|
55,813
|
2,583
|
(3) その他
|
200,000
|
204,940
|
4,940
|
小計
|
253,230
|
260,753
|
7,523
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債
|
―
|
―
|
―
|
(2) 社債
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
200,000
|
199,000
|
△1,000
|
小計
|
200,000
|
199,000
|
△1,000
|
合計
|
453,230
|
459,753
|
6,523
|
当連結会計年度(2020年８月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
|
(1) 国債・地方債
|
―
|
―
|
―
|
(2) 社債
|
252,603
|
256,973
|
4,370
|
(3) その他
|
200,000
|
202,440
|
2,440
|
小計
|
452,603
|
459,413
|
6,810
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債
|
―
|
―
|
―
|
(2) 社債
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
400,000
|
399,360
|
△640
|
小計
|
400,000
|
399,360
|
△640
|
合計
|
852,603
|
858,773
|
6,170
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年８月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
102,403
|
39,810
|
62,593
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
102,403
|
39,810
|
62,593
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
63,605
|
68,387
|
△4,781
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
63,605
|
68,387
|
△4,781
|
合計
|
166,009
|
108,197
|
57,812
|
当連結会計年度(2020年８月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
98,700
|
42,381
|
56,318
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
98,700
|
42,381
|
56,318
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
58,974
|
69,137
|
△10,162
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
58,974
|
69,137
|
△10,162
|
合計
|
157,675
|
111,519
|
46,156
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
6
|
2
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
6
|
2
|
―
|
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について48,586千円（その他有価証券で時価のあるもの48,586千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について43千円（その他有価証券で時価のあるもの43千円）減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
343,222千円
|
369,831千円
|
退職給付費用
|
36,156
|
33,567
|
退職給付の支払額
|
△9,546
|
△14,628
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
369,831
|
388,770
|
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(2019年８月31日)
|
当連結会計年度
(2020年８月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
△369,831千円
|
△388,770千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△369,831
|
△388,770
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
△369,831
|
△388,770
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△369,831
|
△388,770
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 36,156千円 当連結会計年度 33,567千円
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年８月31日)
|
|
当連結会計年度
(2020年８月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
10,704
|
千円
|
|
2,758
|
千円
|
貸倒引当金
|
808
|
|
|
1,594
|
|
賞与引当金
|
29,672
|
|
|
30,168
|
|
退職給付に係る負債
|
112,266
|
|
|
118,015
|
|
役員退職慰労引当金
|
11,217
|
|
|
13,359
|
|
たな卸資産
|
56,609
|
|
|
67,305
|
|
一括償却資産
|
5,013
|
|
|
3,707
|
|
投資有価証券評価損
|
17,154
|
|
|
17,168
|
|
減損損失
|
45,812
|
|
|
56,861
|
|
未払金
|
13,346
|
|
|
2,310
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２
|
15,405
|
|
|
23,865
|
|
連結上の未実現利益の調整
|
56,418
|
|
|
63,390
|
|
その他
|
15,830
|
|
|
16,950
|
|
繰延税金資産小計
|
390,259
|
|
|
417,457
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
|
△15,405
|
|
|
△23,865
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△82,518
|
|
|
△91,376
|
|
評価性引当額小計（注）１
|
△97,923
|
|
|
△115,241
|
|
繰延税金資産合計
|
292,335
|
|
|
302,215
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
17,837
|
千円
|
|
14,317
|
千円
|
特別償却準備金
|
2,439
|
|
|
―
|
|
固定資産圧縮積立金
|
28,430
|
|
|
33,347
|
|
繰延税金負債合計
|
48,708
|
|
|
47,664
|
|
繰延税金資産純額
|
243,627
|
|
|
254,550
|
|
(注) １．評価性引当額が17,317千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,459千円およびたな卸資産の評価損に係る評価性引当額が6,062千円増加したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
１年以内（千円）
|
１年超 ２年以内（千円）
|
２年超 ３年以内（千円）
|
３年超 ４年以内（千円）
|
４年超 ５年以内(千円）
|
５年超（千円）
|
合計（千円）
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
―
|
―
|
2,261
|
2,536
|
7,999
|
2,607
|
15,405
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
△2,261
|
△2,536
|
△7,999
|
△2,607
|
△15,405
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
１年以内（千円）
|
１年超 ２年以内（千円）
|
２年超 ３年以内（千円）
|
３年超 ４年以内（千円）
|
４年超 ５年以内(千円）
|
５年超（千円）
|
合計（千円）
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
―
|
2,255
|
2,529
|
7,977
|
6,869
|
4,234
|
23,865
|
評価性引当額
|
―
|
△2,255
|
△2,529
|
△7,977
|
△6,869
|
△4,234
|
△23,865
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年８月31日)
|
|
当連結会計年度
(2020年８月31日)
|
法定実効税率
|
30.36
|
％
|
|
30.36
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等
|
1.15
|
|
|
1.14
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.39
|
|
|
1.60
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△3.62
|
|
|
△5.82
|
|
評価性引当額
|
12.98
|
|
|
10.16
|
|
試験研究費等の税額控除額
|
△2.71
|
|
|
△7.01
|
|
連結子会社との適用税率差異
|
2.90
|
|
|
1.61
|
|
留保金課税
|
9.06
|
|
|
3.14
|
|
外国源泉税
|
1.19
|
|
|
1.96
|
|
受取配当金の相殺消去
|
3.61
|
|
|
5.96
|
|
その他
|
△0.20
|
|
|
△0.11
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
57.11
|
％
|
|
42.99
|
％
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。