【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械及び装置２～15年、車両運搬具２～７年、工具器具及び備品２～20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合において、翌事業年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
|
工場財団
|
その他
|
工場財団
|
その他
|
建物
|
605,259
|
千円
|
2,212
|
千円
|
567,999
|
千円
|
2,082
|
千円
|
構築物
|
165,239
|
|
―
|
|
155,855
|
|
―
|
|
機械及び装置
|
2,529
|
|
―
|
|
1,822
|
|
―
|
|
工具、器具及び備品
|
0
|
|
―
|
|
0
|
|
―
|
|
土地
|
1,411,546
|
|
79,725
|
|
1,411,546
|
|
79,725
|
|
合計
|
2,184,575
|
|
81,937
|
|
2,137,223
|
|
81,807
|
|
(ロ)上記に対応する債務
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
短期借入金
|
300,000千円
|
300,000千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
216,684
|
239,258
|
長期借入金
|
333,280
|
480,928
|
合計
|
849,964
|
1,020,186
|
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものは除く）
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
短期金銭債権
|
518,403千円
|
532,032千円
|
長期金銭債権
|
13,650
|
7,650
|
短期金銭債務
|
35,465
|
7,535
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
売上高
|
673,938千円
|
771,483千円
|
仕入高
|
104,869
|
109,702
|
その他の営業取引
|
131,328
|
109,525
|
営業取引以外の取引高
|
36,923
|
54,870
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
機械及び装置
|
47千円
|
134千円
|
車両運搬具
|
3,108
|
5,174
|
計
|
3,156
|
5,308
|
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
機械及び装置
|
266千円
|
―千円
|
計
|
266
|
―
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
建物
|
1,229千円
|
2千円
|
機械及び装置
|
753
|
2,009
|
車両運搬具
|
0
|
7
|
工具、器具及び備品
|
120
|
111
|
計
|
2,103
|
2,132
|
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式878,926千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式889,941千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について11,014千円の評価減を行っております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
6,781
|
千円
|
|
2,083
|
千円
|
貸倒引当金
|
4,481
|
|
|
3,028
|
|
賞与引当金
|
22,263
|
|
|
22,320
|
|
退職給付引当金
|
112,266
|
|
|
118,015
|
|
役員退職慰労引当金
|
8,830
|
|
|
10,743
|
|
たな卸資産
|
51,370
|
|
|
56,091
|
|
一括償却資産
|
4,420
|
|
|
3,101
|
|
関係会社株式評価損
|
12,445
|
|
|
15,789
|
|
投資有価証券評価損
|
17,154
|
|
|
17,168
|
|
減損損失
|
45,812
|
|
|
45,812
|
|
未払金
|
14,880
|
|
|
2,222
|
|
その他
|
11,326
|
|
|
8,250
|
|
繰延税金資産小計
|
312,034
|
|
|
304,627
|
|
評価性引当額
|
△92,240
|
|
|
△96,331
|
|
繰延税金資産合計
|
219,794
|
|
|
208,296
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
19,855
|
千円
|
|
26,835
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
17,837
|
|
|
14,317
|
|
繰延税金負債合計
|
37,693
|
|
|
41,152
|
|
繰延税金資産純額
|
182,101
|
|
|
167,143
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
法定実効税率
|
30.36
|
％
|
|
30.36
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等
|
1.32
|
|
|
0.90
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.91
|
|
|
0.84
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△4.85
|
|
|
△5.35
|
|
評価性引当額
|
9.85
|
|
|
1.73
|
|
試験研究費等の税額控除額
|
△3.63
|
|
|
△6.45
|
|
留保金課税
|
8.73
|
|
|
1.74
|
|
外国源泉税
|
1.60
|
|
|
1.81
|
|
その他
|
0.26
|
|
|
△0.22
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
45.55
|
％
|
|
25.36
|
％
|
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。