○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、ウィズコロナのなかで行動制限の緩和が進み、景気は緩やかに回復しました。海外経済についても、一部の地域で弱さがみられますが、持ち直しの動きが続いております。地域別では、米国経済は、個人消費に底堅さは見られるものの、物価上昇や利上げの継続を受けて回復ペースの減速傾向が続いており、欧州経済は、エネルギー供給懸念は緩和しているものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで景気の持ち直しに足踏みがみられます。中国経済は、不動産市場の調整が続いているものの、感染症の影響が和らぐもとで経済活動の正常化に向けた動きが見られ、タイを含むＡＳＥＡＮ経済も、ＩＴ関連財を中心とした輸出の減少はあるものの、内需を中心に緩やかな改善が続いています。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しがみられるものの、新製品の投入効果に加え、重点商材として拡販に力を入れているマフラー商材およびサスペンション商材が好調を維持していること等から、売上全体では前年同期を上回って推移しました。売上を商材別でみますと、国内においてはマフラー、サスペンション商材に加え、オイルやフィルターなどの用品関連商材等が、海外においてはマフラー、サスペンション商材に加え、スーパーチャージャー等が好調に推移しております。海外地域別では、米国では、円安による買い込み需要等に加え、第４四半期連結会計期間に売上の計上を見込んでいた貨物の一部が当第３四半期連結会計期間に前倒しされたことから売上は大きく伸長しました。アジア地域では、タイ王国の子会社にて、国内および周辺諸国へのマフラー商材の出荷量が増えたことにより売上が伸長し、中国向けにつきましても、前年同期にゼロコロナ政策で出荷便が滞っていた経緯から、前年同期比の売上は伸長しました。欧州向けは足踏み状態が続いており、売上は前年同期を下回っております。アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少があったほか、受託開発売上が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,750百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、米国向け出荷量の増加等による販売運送費の増加や、創業50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等による人件費の増加、およびウィズコロナや行動制限の緩和による旅費交通費の増加等で、前年同期比で173百万円増加しましたが、内製品の売上高の増加で工場の稼働率が上昇したこと等から、連結売上総利益率が前年同期比で上昇し、営業利益は446百万円（前年同期比30.3％増）となりました。また、経常利益は472百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円（前年同期比19.7％減）となりました。経常利益の前年同期比での減少は、主として為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比での減少は、前年同期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、13,097百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、6,353百万円となりました。これは主に、満期により有価証券が200百万円、契約資産が81百万円減少しましたが、需要期に向けた製品等の積み増しにより、棚卸資産が378百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、6,744百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が61百万円増加しましたが、投資有価証券が95百万円、機械装置及び運搬具が52百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、3,332百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,394百万円となりました。これは主に、その他流動負債が163百万円、短期借入金が69百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、938百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、9,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金が225百万円増加したこと等によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、2022年10月14日に公表の予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日(2023年７月14日）公表の「2023年８月期 連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。