○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果等もあり、景気は緩やかに回復しました。今後の先行きにつきましても、海外経済が緩やかに成長し、緩和的な金融政策が継続するもとで、景気は緩やかな回復を続けるとみられていますが、海外の経済・物価状況や、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動、ウクライナや中東情勢等の帰趨等のリスクには注意を払う必要があります。
海外経済については、回復ペースに鈍化がみられました。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで、緩やかな減速が続きました。中国経済は、不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられました。ＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げどまっておりますが、タイでは景気の持ち直しにやや足踏みがみられました。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、コロナ以降の消費行動の多様化をはじめとする事業環境の変化から、引き続き米国を中心とする海外市場からの引き合いに変化がみられました。当社では、各地で開催される展示会等への出展や、新製品の上市をはじめ、海外現地向け商材の開発スピードを上げる等の各種施策により新規需要の掘り起こしを進め、これにより、国内市場向けは増加基調を維持しましたが、海外市場向けの落ち込みによる影響から、アフターマーケット事業における売上高は前年同期を下回りました。
アフターマーケット以外の分野につきましては、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小による影響はありましたが、主に委託企業からの製造受託事業や、車載バッテリー関連の請負事業等の伸びにより、売上高全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,491百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
損益面では、原材料や消耗品等、仕入品の物価高による影響はありましたが、円安の進行による外貨建て売上高の円換算値の増加や、売れ筋在庫の積み増しによる工場稼働率の上昇等により、売上総利益率は前年同期の40.8％から41.6％へ0.8ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前年同期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前年同期比87百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は305百万円（前年同期比31.5％減）となりました。また、経常利益は385百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同期比4.3％減）となっております。経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が営業利益を下回った要因については、営業外損益において為替差益の増加、および特別損益において製品補償引当金の戻入益の計上等があげられます。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、13,294百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、6,870百万円となりました。これは主に、現金及び預金が233百万円減少したものの、主として１年内償還予定の債券の流動資産への振り替え等により、有価証券が426百万円増加したほか、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより、棚卸資産が377百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、6,424百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の債券の流動資産への振り替えにより、投資有価証券が558百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、3,051百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、2,058百万円となりました。これは主に、手形等の交付から満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が221百万円、その他流動負債が160百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、992百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、10,243百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が283百万円あったことによるものです。
連結業績予想につきましては、2023年10月13日の「2023年８月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。今後、業績予想の見直しの必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
売上原価、販売費及び一般管理費の区分
組織変更に伴い、各部門の業務分掌を見直し、業務内容に応じた費用処理を行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうちの一部を売上原価として計上し、また、売上原価として計上されていた金額のうちの一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が12,873千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が20,234千円減少し、営業利益が7,361千円増加しております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
１．子会社株式の追加取得
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd.
事業の内容 自動車等の関連部品事業
② 企業結合日
2024年６月12日(株式取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得しました。
この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 17,989千円
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
２．連結子会社の合併
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
（吸収合併存続会社）
企業の名称 HKS-IT Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業
（吸収合併消滅会社）
企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業
② 企業結合日
2024年７月１日
③ 企業結合の法的形式
HKS-IT Co.,Ltd.を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
HKS-IT Co.,Ltd.
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体の経営資源を有効活用し、業務の効率化、合理化による経営基盤の強化を図るものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。