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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第62期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期、第63期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第61期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期、第63期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第64期より連結子会社から受け取るロイヤリティー収入を営業外収益から売上高に表示する方法に変更したため、第63期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
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年月 |
事項 |
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昭和23年3月 |
田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。 |
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昭和26年3月 |
個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。 |
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昭和30年1月 |
田中精密工業有限会社に商号を変更。 |
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昭和31年11月 |
ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。 |
|
昭和32年10月 |
軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。 |
|
昭和32年11月 |
本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
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昭和34年11月 |
株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社) |
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昭和37年3月 |
田中自動車部品工業株式会社を設立。 |
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昭和37年4月 |
全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。 |
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昭和38年9月 |
田中プレス工業株式会社を設立。 |
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昭和39年8月 |
田中技研工業株式会社を設立。 |
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昭和41年4月 |
鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。 |
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昭和42年1月 |
川崎重工業株式会社と取引を開始。 |
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昭和42年2月 |
萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。 |
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昭和50年5月 |
事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。 |
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昭和52年4月 |
株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社) |
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昭和62年3月 |
株式会社田中マシン工業を吸収合併。 |
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平成2年2月 |
婦中工場(現 婦中製造部)第2工場を新築。 |
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平成6年6月 |
婦中工場(現 婦中製造部)厚生棟・第3工場を新築。 |
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平成6年10月 |
アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド (資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社) |
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平成8年9月 |
タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社) |
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平成9年10月 |
田中部品工業株式会社を吸収合併。 |
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平成9年10月 |
田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。 |
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平成10年1月 |
富山市水橋に水橋工場(現 水橋製造部)を設置。 |
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平成11年4月 |
ISO9001の認証取得。 |
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婦中製造部第3工場を増築。 |
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平成12年2月 |
ISO14001の認証取得。 |
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平成12年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成15年10月 |
富山市水橋に新工場(現 水橋製造部)増設。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年4月 |
婦中製造部呉羽工場操業開始。 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
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平成23年12月 |
インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド (資本金 3,210万インドルピー)を設立。(現・連結子会社) |
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平成24年4月 |
田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。 |
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平成25年1月 |
ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社) |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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平成26年4月 |
タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド (資本金 1,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社) |
当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社8社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
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|
日本
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自動車部品 製造事業 |
VTECロッカーアームASSY・シンクロナイザーリング・シンクロナイザースプリング・シンクロセット・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・アウトボードリテーナー・バルブスプリングリテーナー・バルブスプリングシート・バルブシート・ローラーASSY・ステーター・ステーターサイドプレート・シャフト・キー・バルブリフター・スライドピンホルダーセット・カラー・クラッチカムプレートCOMP・クラッチリフターCOMP等 |
当社 ㈱タナカエンジニアリング |
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自動車販売 事業 |
フィット・VEZEL・N-BOX等 |
㈱ホンダ自販タナカ |
|
|
米国 |
自動車部品 製造事業 |
VTECロッカーアームASSY |
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド |
|
タイ |
自動車部品 製造事業 |
VTECロッカーアームASSY・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・クラッチカムプレートCOMP・バルブスプリングリテーナー・アウトボードリテーナー・ローラーASSY・バルブリフター・シャフト等 |
タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド |
|
インド、アジア大洋州地域事業統括 |
- |
エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド |
|
|
インド |
自動車部品 製造事業 |
- |
タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド |
|
ベトナム |
自動車部品 製造事業 |
クランクピン・クラッチカムプレートCOMP・バルブスプリングリテーナー等 |
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社(7社)
※2 非連結子会社(1社)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱タナカエンジニアリング |
富山県 富山市 |
10,400 |
自動車部品製造 |
100.0 |
工作用機械・金型の設計及び製造販売。 当社は土地を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド (注)1,3 |
米国 オハイオ州 |
1,912,911 (20,000 千米ドル) |
自動車部品製造 |
65.0 |
技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
|
タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド (注)2,3 |
タイ国ランプーン県 |
705,300 (200,000 千バーツ) |
自動車部品製造 |
59.5 |
技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
|
タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド (注)3 |
インド国 カルナータカ州 |
2,383,667 (1,500,000 千インドルピー) |
自動車部品製造 |
100.0 (0.0) |
技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。 役員の兼任等…有 |
|
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド (注)3 |
ベトナム国 フンイエン省 |
1,771,615 (17,750 千米ドル) |
自動車部品製造 |
100.0 |
技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
|
エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド |
タイ国 バンコク都 |
32,500 (10,000 千バーツ) |
ア大地域の事業統括 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
㈱ホンダ自販タナカ (注)3 |
富山県 富山市 |
60,000 |
自動車販売 |
76.7 |
自動車販売。 当社所有の建物及び土地を賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
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本田技研工業㈱ (注)4 |
東京都港区 |
86,067 |
- |
被所有 24.3 |
当社自動車部品の主要販売先。 |
(注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
17,625,883 |
千円 |
|
|
(2)経常利益 |
1,239,466 |
千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
750,682 |
千円 |
|
|
(4)純資産額 |
8,925,921 |
千円 |
|
|
(5)総資産額 |
17,062,984 |
千円 |
2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
7,143,318 |
千円 |
|
|
(2)経常利益 |
485,792 |
千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
244,775 |
千円 |
|
|
(4)純資産額 |
5,295,118 |
千円 |
|
|
(5)総資産額 |
6,263,839 |
千円 |
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
1,032 |
|
米国 |
410 |
|
タイ |
697 |
|
インド |
14 |
|
ベトナム |
369 |
|
計 |
2,522 |
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.インドにおいて、前連結会計年度末と比べ従業員が30名減少しており、その理由は、連結子会社であるタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの事業休止に伴うものであります。
3.ベトナムにおいて、前連結会計年度末と比べ従業員が170名増加しており、その主な理由は、連結子会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの生産規模拡大に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
804 |
42.1 |
20.5 |
5,161,740 |
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、平成28年3月31日現在における組合員数は919人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド及びエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。