第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では、消費税及び軽自動車税の増税により市場が縮小し、アセアンでは、主要国の販売が低迷しております。しかしながら、米国では、ＳＵＶセグメントの販売が好調で、中国においても、鈍化はしているものの高い成長率を維持しており、全体として堅調に推移いたしました。

　このような状況にあって当社グループにおいては、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績は、売上高は、日本・米国・タイ国での当社主力製品の減少及び為替換算影響等により、40,655百万円（前期比15.3％減）となりました。損益につきましては、事業再編成及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益1,672百万円（前期比60.4％増）、経常利益1,489百万円（前期比76.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益681百万円（前期は3,522百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
　売上高につきましては、自動車部品製造事業での当社製品搭載車種の減少及び商社経由取引の連結消去増、また、自動車販売事業での消費税及び軽自動車税増税による自動車販売の減少により、15,113百万円（前期比13.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響はありましたものの、合理化施策による経費圧縮効果により、130百万円のセグメント利益（前期は350百万円のセグメント損失）となりました。
② 米国
　売上高につきましては、モデルチェンジに伴う当社主力製品の生産終了及び為替換算影響により、17,625百万円（前期比19.2％減）となりました。損益につきましては、経費圧縮効果等はありましたものの、減収影響により、1,461百万円のセグメント利益（前期比30.4％減）となりました。
③ タイ
　売上高につきましては、アセアン地域の景気減速に伴い、２輪製品の生産が減少し、7,100百万円（前期比13.9％減）となり、損益につきましては、製品構成変化等により、529百万円のセグメント利益（前期比23.2％増）となりました。
④ インド
　売上高につきましては、163百万円（前期比53.8％減）となり、損益につきましては、前期の減損に伴う減価償却費の減少により、173百万円のセグメント損失（前期は738百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ベトナム
　売上高につきましては、海外向け製品の輸出が開始されたことにより、651百万円（前期比290.4％増）となり、損益につきましては、増収効果はありましたものの、当期量産が開始される製品の立上げ費用の増加により229百万円のセグメント損失（前期は334百万円のセグメント損失）となりました。

　なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。」

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、当連結会計年度末には4,419百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は6,445百万円（前期比23.4％増）となりました。主な内訳は、減価償却費4,548百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は2,282百万円（前期比58.6％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,571百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は4,127百万円（前期は260百万円）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,122百万円、長期借入れによる収入1,804百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	前年同期比（％）
日本（千円）	10,410,023	85.3
米国（千円）	17,143,146	80.5
タイ（千円）	7,282,030	87.8
インド（千円）	163,364	46.2
ベトナム（千円）	651,707	390.4
合計（千円）	35,650,272	84.2

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比(％)	受注残高（千円）	前年同期比(％)
日本	10,485,328	87.7	916,040	95.7
米国	17,025,202	76.5	1,584,683	72.5
タイ	6,938,708	80.8	548,668	72.8
インド	122,804	33.6	－	－
ベトナム	863,137	384.9	126,064	220.1
合計	35,435,181	81.7	3,175,457	79.5

（注）金額は販売価額によっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	前年同期比（％）
日本（千円）	15,113,863	86.7
米国（千円）	17,625,883	80.8
タイ（千円）	7,100,325	86.1
インド（千円）	163,364	46.2
ベトナム（千円）	651,707	390.4
合計（千円）	40,655,144	84.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
ホンダ　オブ　アメリカ　マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	15,506,262	32.3	14,412,793	35.5
本田技研工業㈱	6,542,030	13.6	6,106,225	15.0
㈱ホンダトレーディング	3,649,774	7.6	2,348,701	5.8

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く環境は、日本国内の自動車市場は縮小傾向、世界市場としては拡大傾向にある中で、現地ローカルメーカーに加えメガサプライヤーの参入が加速しており、国内外においてグローバル競争の厳しさが増しております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、主要顧客の燃費向上のための新しい環境対応型エンジンへの転換により、減収トレンドになることが見込まれますが、こうした変化への対応として、系列外あるいはコンポーネントメーカーへの販売活動を積極的に行いつつ、ボトム体質の構築に向けて国内アロケーション、工場維新などの合理化施策に取り組んでまいりました。

　これらの活動に加えて、次期中期事業計画を視野に入れた新しい事業戦略と国内コンパクトファクトリー構想の実現に向けた企画を推進する組織として、営業（Ｓ）、製造（Ｅ）、技術開発（Ｄ）、購買（Ｂ）の各領域のエキスパートによる専門のプロジェクトチーム「事業企画プロジェクト」を平成29年３月期より設置し、これまでの活動を更に加速させてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。

(1)市場環境の変化について
　長期にわたる経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、４輪車、２輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは日本、米国、タイ、インド、ベトナムで事業展開をしており、これらの市場低迷も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定の産業への依存について
　当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、日本・米国・アジア地域において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。次表のとおり、連結売上高に占める自動車部品製造事業の比率が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。

事業の種類別の状況	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	金額（千円）	連結売上高に 占める割合（％）	金額（千円）	連結売上高に 占める割合（％）
自動車部品製造事業	42,880,386	89.3	36,067,714	88.7
自動車販売事業	5,132,326	10.7	4,587,430	11.3
連結売上高	48,012,713	100.0	40,655,144	100.0

(3)特定の取引先への依存について
　当社グループの主な販売先は本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの４輪車、２輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

相手先	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	金額（千円）	連結売上高に 占める割合（％）	金額（千円）	連結売上高に 占める割合（％）
ホンダ　オブ　アメリカ　マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	15,506,262	32.3	14,412,793	35.5
本田技研工業㈱	6,542,030	13.6	6,106,225	15.0
㈱ホンダトレーディング	3,649,774	7.6	2,348,701	5.8
その他本田技研工業㈱の関係会社	15,011,572	31.3	11,067,551	27.2
合計	40,709,639	84.8	33,935,271	83.5
連結売上高	48,012,713	100.0	40,655,144	100.0

(4)特定の製品への依存について
　当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には４輪車、２輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品があり、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るため努力しておりますが、連結売上高に占める自動車部品４輪のエンジン部品ロッカーアームＡＳＳＹの割合が大きく、平成27年３月期69.9％、平成28年３月期73.2％となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

(5)品質問題について
　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めております。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動について
　当社グループで製造する製品は、日本から複数の国々へ輸出されていますが、直接輸出は無く、商社を通じて生産拠点での通貨で決済しております。したがいまして、取引に関して為替差損益をこうむることは殆どありません。しかしながら、連結決算を組む際に、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、連結売上高に占める米国での売上高が平成27年３月期45.4％、平成28年３月期43.4％と大きいことから、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(8)特定の地域における事業所の集中について
　当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

契約先	契約年月日	契約内容	備考	契約期間
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド　（注）	平成27年４月１日	技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供	契約期間後毎年自動更新	自平成27年４月１日 至平成29年３月31日
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド　（注）	平成９年３月１日	技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供	契約期間後毎年自動更新	自平成９年３月１日 至平成11年２月28日
タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド　（注）	平成24年10月１日	技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供	契約期間後毎年自動更新	自平成24年10月１日 至平成26年９月30日
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド　（注）	平成25年４月１日	技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供	契約期間後毎年自動更新	自平成25年４月１日 至平成27年３月31日

　（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。
　研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、大手ドライブシャフト専門メーカーとの量産取引開始、また、新型ＮＳＸに採用された独自商品であるマルチコーンシンクロ用高性能シンクロナイザーリングやエンジン動弁系ホルダーの量産開始が挙げられます。製品開発面では、ロッカーアームで培ったダイキャスト、旋削、アッセンブリーの製造技術を応用した各種アルミ部品や新たなエンジン部品、シャーシ部品、トランスミッション系部品の開発に注力しており、順次量産化してまいります。また、主力製品のロッカーアームや既存製品の競争力向上、新製品の付加価値向上を目的とした新生産技術の開発や生産ラインの近代化にも引き続き取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、798百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
　重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。

　次に挙げるものは、当社グループ（当社及び連結子会社）の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

　当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間において償却されます。その結果、将来の期間にわたり費用と債務として反映されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2)経営成績の分析
　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では、消費税及び軽自動車税の増税により市場が縮小し、アセアンでは、主要国の販売が低迷しております。しかしながら、米国では、ＳＵＶセグメントの販売が好調で、中国においても、鈍化はしているものの高い成長率を維持しており、全体として堅調に推移いたしました。
　このような状況にあって当社グループにおいては、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
　以上の結果、売上高につきましては、日本・米国・タイ国での当社主力製品の減少及び為替換算影響等により、40,655百万円（前期比15.3％減）となりました。損益につきましては、事業再編成及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益1,672百万円（前期比60.4％増）、経常利益1,489百万円（前期比76.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益681百万円（前期は3,522百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(3)財政状態及び流動性
　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は6,445百万円、投資活動の結果使用した資金は2,282百万円、財務活動の結果使用した資金は4,127百万円となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、4,419百万円となりました。
　当連結会計年度末の総資産につきましては、機械装置及び運搬具等固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,465百万円減少し、43,348百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では6,370百万円減少し、23,519百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加はありましたが、為替換算調整勘定の減少等により、1,094百万円減少し、19,828百万円となりました。

(4)経営戦略の現状と見通し
　当社グループの取引先であります自動車業界は、米国では引き続き堅調に推移するものの、国内においては市場の縮小が続き、アセアン主要国においても経済の落込みによる販売の減少が見込まれ、厳しい経営環境は今後も続くことが予想されます。
　このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、第12次中期の最終年度として中期重点施策を強力に推進させます。