有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,681,244	4,494,591
受取手形及び売掛金	6,476,192	5,097,138
商品及び製品	2,344,189	2,092,228
仕掛品	1,643,072	1,478,002
原材料及び貯蔵品	3,259,297	3,243,588
繰延税金資産	249,606	115,417
その他	352,442	309,277
流動資産合計	19,006,046	16,830,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 15,291,908	※２ 15,535,667
減価償却累計額	△8,454,886	△8,726,298
建物及び構築物（純額）	6,837,022	6,809,369
機械装置及び運搬具	59,908,672	56,481,073
減価償却累計額	△44,084,820	△45,122,386
機械装置及び運搬具（純額）	15,823,851	11,358,686
土地	※２ 2,554,214	※２ 2,576,168
建設仮勘定	1,390,209	1,917,528
その他	2,456,620	2,604,671
減価償却累計額	△2,143,573	△2,282,282
その他（純額）	313,047	322,389
有形固定資産合計	26,918,346	22,984,142
無形固定資産
その他	168,186	159,287
無形固定資産合計	168,186	159,287
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,773,759	※１ 2,858,836
長期貸付金	－	15,490
繰延税金資産	162,035	55,839
退職給付に係る資産	－	122,584
その他	803,362	341,319
貸倒引当金	△18,200	△19,399
投資その他の資産合計	4,720,957	3,374,670
固定資産合計	31,807,490	26,518,101
資産合計	50,813,536	43,348,345


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,636,356	2,290,404
電子記録債務	113,843	579,405
ファクタリング債務	1,395,762	924,472
短期借入金	※２ 6,064,339	※２ 4,965,850
1年内返済予定の長期借入金	※２ 4,158,708	※２ 4,395,809
リース債務	443,103	360,253
未払法人税等	186,908	64,381
その他	※２ 2,549,337	※２ 2,367,711
流動負債合計	17,548,359	15,948,288
固定負債
長期借入金	※２ 8,395,943	※２ 5,281,528
リース債務	967,905	316,850
繰延税金負債	2,372,579	1,825,478
退職給付に係る負債	538,635	69,662
資産除去債務	46,083	58,099
その他	21,065	19,750
固定負債合計	12,342,212	7,571,368
負債合計	29,890,571	23,519,657
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	324,233	324,233
利益剰余金	10,713,242	11,297,412
自己株式	△2,666	△2,666
株主資本合計	11,534,999	12,119,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,580,438	967,669
為替換算調整勘定	2,224,484	1,490,365
退職給付に係る調整累計額	45,481	1,615
その他の包括利益累計額合計	3,850,404	2,459,650
非支配株主持分	5,537,560	5,249,868
純資産合計	20,922,964	19,828,688
負債純資産合計	50,813,536	43,348,345

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	48,012,713	40,655,144
売上原価	※２,※７ 41,316,430	※７ 33,745,753
売上総利益	6,696,282	6,909,390
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,654,006	※１,※２ 5,237,295
営業利益	1,042,276	1,672,095
営業外収益
受取利息及び配当金	77,531	91,967
スクラップ収入	148,813	61,654
その他	57,378	49,702
営業外収益合計	283,724	203,324
営業外費用
支払利息	461,085	374,117
為替差損	17,195	2,606
その他	5,243	9,505
営業外費用合計	483,524	386,228
経常利益	842,476	1,489,191
特別利益
固定資産売却益	※３ 40,726	※３ 69,830
受取補償金	※８ 383,302	※８ 1,531,700
貸倒引当金戻入額	1,299	－
特別利益合計	425,329	1,601,530
特別損失
固定資産売却損	※４ 328,937	※４ 15,984
固定資産除却損	※５ 42,779	※５ 72,726
減損損失	※６ 2,055,515	※６ 877,956
リース解約損	－	22,964
海外子会社税務関連損失	93,828	－
投資有価証券評価損	456	－
関係会社株式評価損	－	35,486
たな卸資産評価損	83,730	－
貸倒引当金繰入額	－	1,199
特別損失合計	2,605,247	1,026,319
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,337,441	2,064,401
法人税、住民税及び事業税	862,494	795,946
過年度法人税等	－	111,044
法人税等調整額	683,918	97,996
法人税等合計	1,546,413	1,004,987
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,883,854	1,059,414
非支配株主に帰属する当期純利益	638,642	377,636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,522,497	681,777

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,883,854	1,059,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	239,061	△611,240
為替換算調整勘定	2,210,047	△1,119,700
退職給付に係る調整額	184,261	△43,587
その他の包括利益合計	※ 2,633,370	※ △1,774,528
包括利益	△250,484	△715,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,565,760	△708,977
非支配株主に係る包括利益	1,315,276	△6,137

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,190	324,233	14,007,499	△2,666	14,829,256
会計方針の変更による累積的影響額			384,412		384,412
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,190	324,233	14,391,911	△2,666	15,213,668
当期変動額
剰余金の配当			△156,171		△156,171
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,522,497		△3,522,497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,678,669	－	△3,678,669
当期末残高	500,190	324,233	10,713,242	△2,666	11,534,999



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,338,669	692,658	△137,660	1,893,668	4,510,921	21,233,845
会計方針の変更による累積的影響額					5,038	389,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,338,669	692,658	△137,660	1,893,668	4,515,960	21,623,296
当期変動額
剰余金の配当						△156,171
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△3,522,497
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	241,768	1,531,825	183,141	1,956,736	1,021,599	2,978,336
当期変動額合計	241,768	1,531,825	183,141	1,956,736	1,021,599	△700,332
当期末残高	1,580,438	2,224,484	45,481	3,850,404	5,537,560	20,922,964

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,190	324,233	10,713,242	△2,666	11,534,999
当期変動額
剰余金の配当			△97,607		△97,607
親会社株主に帰属する当期純利益			681,777		681,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	584,170	－	584,170
当期末残高	500,190	324,233	11,297,412	△2,666	12,119,169



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,580,438	2,224,484	45,481	3,850,404	5,537,560	20,922,964
当期変動額
剰余金の配当						△97,607
親会社株主に帰属する当期純利益						681,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△612,768	△734,119	△43,866	△1,390,754	△287,691	△1,678,446
当期変動額合計	△612,768	△734,119	△43,866	△1,390,754	△287,691	△1,094,276
当期末残高	967,669	1,490,365	1,615	2,459,650	5,249,868	19,828,688

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,337,441	2,064,401
減価償却費	5,536,794	4,548,379
減損損失	2,055,515	877,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,563	1,199
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,490	－
受取利息及び受取配当金	△77,531	△91,967
支払利息	461,085	374,117
為替差損益（△は益）	△35,059	27,958
有形固定資産売却損益（△は益）	288,211	△53,845
有形固定資産除却損	42,779	72,726
リース解約損	－	22,964
投資有価証券評価損益（△は益）	456	－
関係会社株式評価損	－	35,486
受取補償金	△383,302	△1,531,700
海外子会社税務関連損失	93,828	－
たな卸資産評価損	83,730	－
その他の営業外損益（△は益）	△200,949	△101,851
売上債権の増減額（△は増加）	60,823	1,054,435
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,196,584	140,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,637,805	△277,862
その他の流動資産の増減額（△は増加）	166,494	103,421
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△130,190	△281,938
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5,780	△1,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△466,356	△514,666
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△111,589
その他	△12,391	63,805
小計	5,658,440	6,420,490
利息及び配当金の受取額	78,288	91,824
利息の支払額	△457,357	△407,449
その他営業外収益受取額	223,158	117,273
その他営業外費用支払額	△5,706	△6,070
補償金の受取額	383,302	1,531,700
リース解約に伴う支払額	－	△315,094
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△655,867	△876,169
過年度法人税等の支払額	－	△111,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,224,258	6,445,459


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,456,817	△2,571,916
有形固定資産の売却による収入	65,165	396,603
投資有価証券・関係会社株式の取得による支出	△89,969	△51,915
貸付けによる支出	－	△50,000
貸付金の回収による収入	130	10,150
定期預金の預入による支出	△89,135	△77,776
定期預金の払戻による収入	86,425	93,227
その他	△29,669	△30,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,513,870	△2,282,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,365,028	△1,053,785
長期借入れによる収入	2,996,540	1,804,391
長期借入金の返済による支出	△3,735,252	△4,122,395
リース債務の返済による支出	△437,032	△377,060
配当金の支払額	△156,492	△97,523
非支配株主への配当金の支払額	△293,676	△281,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260,885	△4,127,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	415,176	△205,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,320	△170,495
現金及び現金同等物の期首残高	4,724,830	4,589,509
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,589,509	※ 4,419,014

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

(2）非連結子会社の名称など

非連結子会社　芦崎精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称　　芦崎精機㈱

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（芦崎精機㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては各々同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～40年

　機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,750,199千円は、「支払手形及び買掛金」2,636,356千円、「電子記録債務」113,843千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	47,700千円	12,213千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

47,700千円

12,213千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	799,249千円	755,521千円
土地	644,092千円	644,092千円
計	1,443,342千円	1,399,613千円

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	5,236,034千円	4,355,850千円
１年内返済予定の長期借入金	4,131,996千円	4,374,377千円
長期借入金	8,326,313千円	5,233,330千円
その他（流動負債）	26,787千円	24,712千円
債務保証	1,078千円	1,728千円
計	17,722,210千円	13,989,999千円

３．保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。


従業員６名	1,078千円	従業員２名	1,728千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

従業員６名

1,078千円

従業員２名

1,728千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
荷造運賃	192,542千円	298,434千円
従業員給与・賞与	1,963,932千円	1,834,953千円
退職給付費用	39,972千円	5,030千円
研究開発費	924,153千円	798,247千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

927,731千円

798,247千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	30,035千円		564千円
機械装置及び運搬具	9,214千円		28,491千円
工具器具及び備品	5千円		65千円
土地	156千円		10,108千円
建設仮勘定	1,314千円		30,599千円
計	40,726千円		69,830千円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	294,483千円		2,130千円
工具器具及び備品	9千円		－千円
土地	34,444千円		13,693千円
建設仮勘定	－千円		160千円
計	328,937千円		15,984千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	21千円		57千円
機械装置及び運搬具	13,013千円		56,012千円
工具器具及び備品	2,389千円		2,027千円
建設仮勘定	17,916千円		1,783千円
撤去費用	9,437千円		12,845千円
計	42,779千円		72,726千円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


場所	用途	種類	その他
富山県富山市	遊休	機械装置及び運搬具	432,417千円(注1)
		建設仮勘定	914,296千円(注1)
		その他	746千円(注1)
インド共和国カルナータカ州	生産設備	建物及び構築物	727千円(注2)
		機械装置及び運搬具	626,589千円(注2)
		建設仮勘定	985千円(注2)
		その他	5,645千円(注2)
		無形固定資産	702千円(注2)
タイ王国ランプーン県	遊休	土地	73,404千円(注3)
合計			2,055,515千円

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(注1)(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

(注2)(減損損失に至った理由）

　インド事業の一時休止に伴って、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(注3)(減損損失に至った理由）

　今後の使用見込みがない土地を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	その他
富山県富山市	生産設備	機械装置及び運搬具	735,039千円(注1)
富山県滑川市
富山県下新川郡入善町
富山県富山市	遊休	機械装置及び運搬具	142,059千円(注2)
富山県富山市	遊休	その他	857千円(注2)
合計			877,956千円

　(グルーピングの方法）

(注1)(減損損失に至った理由）

　当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化を受け、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　収益性の低下している当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

(注2)(減損損失に至った理由）

　(回収可能価額の算定方法）

※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

47,379千円

△70,566千円

※８．前連結会計年度においては、連結子会社ＦＴＰ社における足回り部品供給打ち切りに伴う補償金を383,302千円受け取っております。当連結会計年度においては、平成27年３月期に減損処理を行った当社主力製品生産設備に対する補償金を1,531,700千円受取っております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	251,067千円	△931,256千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	251,067千円	△931,256千円
税効果額	△12,005千円	320,016千円
その他有価証券評価差額金	239,061千円	△611,240千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,210,047千円	△1,119,700千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	395,917千円	304,590千円
組替調整額	△156,939千円	△343,345千円
税効果調整前	238,977千円	△38,754千円
税効果額	△54,716千円	△4,833千円
退職給付に係る調整額	184,261千円	△43,587千円
その他の包括利益合計	2,633,370千円	△1,774,528千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,763,600	－	－	9,763,600
合計	9,763,600	－	－	9,763,600
自己株式
普通株式	2,853	－	－	2,853
合計	2,853	－	－	2,853

２．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日定時株主総会	普通株式	78,085	8	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年10月30日取締役会	普通株式	78,085	8	平成26年９月30日	平成26年11月28日

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	39,042	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

39,042

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月22日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,763,600	－	－	9,763,600
合計	9,763,600	－	－	9,763,600
自己株式
普通株式	2,853	－	－	2,853
合計	2,853	－	－	2,853

２．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	39,042	4	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	58,564	6	平成27年９月30日	平成27年11月30日

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	48,803	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

48,803

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,681,244千円	4,494,591千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△91,735千円	△75,576千円
現金及び現金同等物	4,589,509千円	4,419,014千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、自動車部品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、６カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約90％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,681,244	4,681,244	－
(2）受取手形及び売掛金	6,476,192	6,476,192	－
(3）投資有価証券	3,540,962	3,540,962	－
資産計	14,698,399	14,698,399	－
(1）支払手形及び買掛金	2,636,356	2,636,356	－
(2）電子記録債務	113,843	113,843	－
(3）ファクタリング債務	1,395,762	1,395,762	－
(4）短期借入金	6,064,339	6,064,339	－
(5）長期借入金	12,554,652	12,610,369	55,717
(6）リース債務	1,411,009	1,438,638	27,628
負債計	24,175,962	24,259,309	83,346

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,494,591	4,494,591	－
(2）受取手形及び売掛金	5,097,138	5,097,138	－
(3）投資有価証券	2,756,726	2,756,726	－
資産計	12,348,456	12,348,456	－
(1）支払手形及び買掛金	2,290,404	2,290,404	－
(2）電子記録債務	579,405	579,405	－
(3）ファクタリング債務	924,472	924,472	－
(4）短期借入金	4,965,850	4,965,850	－
(5）長期借入金	9,677,337	9,717,542	40,205
(6）リース債務	677,103	705,626	28,522
負債計	19,114,574	19,183,301	68,727

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(6)リース債務

リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	232,797	102,110

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

232,797

102,110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,681,244	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,476,192	－	－	－
合計	11,157,436	－	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,494,591	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,097,138	－	－	－
合計	9,591,729	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	6,064,339	－	－	－	－	－
長期借入金	4,158,708	4,231,129	2,181,374	1,580,524	402,915	－
リース債務	443,103	449,484	379,095	91,048	48,277	－
合計	10,666,151	4,680,614	2,560,469	1,671,572	451,193	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,965,850	－	－	－	－	－
長期借入金	4,395,809	2,478,808	1,915,408	756,078	131,231	－
リース債務	360,253	292,117	21,573	2,910	249	－
合計	9,721,913	2,770,926	1,936,982	758,988	131,481	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	（1）株式	3,540,962	1,205,850	2,335,111
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,540,962	1,205,850	2,335,111
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,540,962	1,205,850	2,335,111

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　232,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	（1）株式	2,536,280	1,093,781	1,442,498
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,536,280	1,093,781	1,442,498
	（1）株式	220,446	256,116	△35,670
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	220,446	256,116	△35,670
合計		2,756,726	1,349,898	1,406,828

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について456千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について35,486千円（非連結子会社株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,727,068千円	4,305,824千円
会計方針の変更による累積的影響額	△566,389千円	－千円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,160,679千円	4,305,824千円
勤務費用	269,465千円	271,796千円
利息費用	56,117千円	57,839千円
数理計算上の差異の発生額	1,208千円	562,210千円
過去勤務費用の発生額	－千円	△980,761千円
退職給付の支払額等	△181,646千円	△154,956千円
退職給付債務の期末残高	4,305,824千円	4,061,952千円

（注）平成28年３月30日付で、退職金規程の改訂を行ったことにより、当連結会計年度において、過去勤務費用（債務の減額）が980,761千円発生しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,952,366千円	3,767,188千円
期待運用収益	44,285千円	56,507千円
数理計算上の差異の発生額	399,681千円	△115,971千円
事業主からの拠出額	557,570千円	554,650千円
退職給付の支払額	△186,716千円	△147,499千円
年金資産の期末残高	3,767,188千円	4,114,875千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,238,345千円	3,992,290千円
年金資産	△3,767,188千円	△4,114,875千円
	471,157千円	△122,584千円
非積立型制度の退職給付債務	67,478千円	69,662千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,635千円	△52,922千円

退職給付に係る負債	538,635千円	△69,662千円
退職給付に係る資産	－千円	122,584千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,635千円	△52,922千円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	269,465千円	271,796千円
利息費用	56,117千円	57,839千円
期待運用収益	△44,285千円	△56,507千円
数理計算上の差異の費用処理額	△214,734千円	△401,139千円
過去勤務費用の費用処理額	57,794千円	57,794千円
確定給付制度に係る退職給付費用	124,357千円	△70,216千円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△57,794千円	△1,038,556千円
数理計算上の差異	△181,182千円	1,077,310千円
合　計	△238,977千円	38,754千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	346,768千円	△691,787千円
未認識数理計算上の差異	△380,399千円	696,911千円
合　計	△33,631千円	5,123千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	53％	53％
株式	44％	42％
その他	3％	5％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.3％	0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,558千円、当連結会計年度35,830千円であります。

（ストック・オプション関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	223,714千円	165,405千円
棚卸資産	101,371千円	98,745千円
その他	46,751千円	95,904千円
小計	371,837千円	360,054千円
評価性引当額	△101,166千円	△223,928千円
繰延税金資産小計	270,670千円	136,126千円
繰延税金負債と相殺	△21,063千円	△20,709千円
繰延税金資産の純額	249,606千円	115,417千円
繰延税金負債（流動）
前払費用否認額	△21,063千円	△20,709千円
繰延税金負債小計	△21,063千円	△20,709千円
繰延税金資産と相殺	21,063千円	20,709千円
繰延税金負債の純額	－千円	－千円
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	2,618,854千円	2,742,689千円
有形固定資産及び減損損失	925,733千円	409,413千円
繰越外国税額控除	170,348千円	181,671千円
未実現利益	66,203千円	104,056千円
退職給付に係る負債	191,265千円	17,930千円
その他	123,553千円	103,386千円
小計	4,095,957千円	3,559,148千円
評価性引当額	△3,900,889千円	△3,492,567千円
繰延税金資産小計	195,068千円	66,580千円
繰延税金負債と相殺	△33,032千円	△10,740千円
繰延税金資産の純額	162,035千円	55,839千円
繰延税金負債（固定）
有形固定資産	△1,633,752千円	△1,345,427千円
有価証券評価差額	△748,873千円	△428,857千円
退職給付に係る資産	－千円	△42,437千円
その他	△22,985千円	△19,496千円
繰延税金負債小計	△2,405,611千円	△1,836,218千円
繰延税金資産と相殺	33,032千円	10,740千円
繰延税金負債の純額	△2,372,579千円	△1,825,478千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	％	32.83％
（調整）
連結子会社との税率差	－	△0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	1.52
住民税均等割	－	0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.09
在外子会社の特別減税	－	△1.89
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	－	7.10
控除できない外国税額	－	3.42
評価性引当額	－	△14.08
在外子会社の留保利益	－	△0.30
在外子会社の過年度法人税	－	5.38
在外子会社の消滅した繰越欠損金	－	15.25
その他	－	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	48.68

(注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は23,921千円、法人税等調整額が2,077千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21,636千円、退職給付に係る調整累計額が207千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から、20年～45年と見積り、割引率は0.918％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高（千円）	48,208	46,083
有形固定資産の取得に伴う増加額（千円）	－	11,787
時の経過による調整額（千円）	223	228
有形固定資産の売却に伴う減少額（千円）	△2,349	－
期末残高（千円）	46,083	58,099

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、インド及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「インド」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


							（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	17,433,846	21,814,195	8,244,419	353,300	166,951	48,012,713	－	48,012,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,571,185	－	100,569	－	－	3,671,754	△3,671,754	－
計	21,005,031	21,814,195	8,344,988	353,300	166,951	51,684,468	△3,671,754	48,012,713
セグメント利益又は損失（△）	△350,450	2,099,391	429,587	△738,782	△334,950	1,104,796	△62,520	1,042,276
セグメント資産	23,837,432	20,946,255	7,704,693	646,458	2,035,775	55,170,615	△4,357,079	50,813,536
その他の項目
減価償却費	1,382,584	2,772,750	951,014	329,770	126,281	5,562,402	△25,607	5,536,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,463,980	2,797,117	982,441	15,924	474,953	5,734,417	△62,303	5,672,114

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


							（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	15,113,863	17,625,883	7,100,325	163,364	651,707	40,655,144	－	40,655,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,662,943	－	49,639	－	142,635	4,855,218	△4,855,218	－
計	19,776,806	17,625,883	7,149,965	163,364	794,343	45,510,363	△4,855,218	40,655,144
セグメント利益又は損失（△）	130,403	1,461,160	529,071	△173,956	△229,221	1,717,457	△45,361	1,672,095
セグメント資産	21,266,664	17,146,109	6,491,799	600,442	2,545,188	48,050,204	△4,701,859	43,348,345
その他の項目
減価償却費	1,269,835	2,361,351	822,955	－	127,519	4,581,661	△33,281	4,548,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,544,184	1,094,537	180,485	－	212,158	3,031,365	△244,165	2,787,200

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,684,468	45,510,363
セグメント間取引消去	△3,671,754	△4,855,218
連結財務諸表の売上高	48,012,713	40,655,144

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,104,796	1,717,457
セグメント間取引消去	61,495	△61,646
棚卸資産の未実現利益の調整額	△138,851	△16,997
有形固定資産の未実現利益の調整額	14,835	33,281
連結財務諸表の営業利益	1,042,276	1,672,095

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	55,170,615	48,050,204
投資と資本の相殺消去	△3,565,946	△3,429,490
有形固定資産の調整額	122,247	△288,029
その他の調整額	△913,380	△984,339
連結財務諸表の資産合計	50,813,536	43,348,345

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,562,402	4,581,661	△25,607	△33,281	5,536,794	4,548,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,734,417	3,031,365	△62,303	△244,165	5,672,114	2,787,200

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	自動車部品	自動車販売	合計
外部顧客への売上高	42,880,386	5,132,326	48,012,713

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
17,433,846	21,814,195	8,764,671	48,012,713

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計
8,316,016	13,253,813	4,000,000	－	1,348,515	26,918,346

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	10,684,464	日本
本田技研工業㈱のグループ会社	21,814,195	米国
本田技研工業㈱のグループ会社	7,690,761	タイ
本田技研工業㈱のグループ会社	353,300	インド
本田技研工業㈱のグループ会社	166,918	ベトナム

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	自動車部品	自動車販売	合計
外部顧客への売上高	36,067,714	4,587,430	40,655,144

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
15,113,863	17,625,883	7,915,397	40,655,144

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計
7,499,183	11,107,266	2,987,697	－	1,389,994	22,984,142

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	8,810,198	日本
本田技研工業㈱のグループ会社	17,625,883	米国
本田技研工業㈱のグループ会社	6,684,116	タイ
本田技研工業㈱のグループ会社	163,364	インド
本田技研工業㈱のグループ会社	651,707	ベトナム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


						（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	全社・消去	合計
減損損失	1,347,461	－	73,404	653,661	－	△19,011	2,055,515

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	全社・消去	合計
減損損失	939,526	－	－	－	－	△61,569	877,956

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,576.25円	1,493.62円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	△360.88円	69.85円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△3,522,497	681,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△3,522,497	681,777
期中平均株式数（株）	9,760,747	9,760,747

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,064,339	4,965,850	0.8	－
１年内返済予定の長期借入金	4,158,708	4,395,809	2.5	－
１年内返済予定のリース債務	443,103	360,253	4.4	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	8,395,943	5,281,528	2.5	平成29年～32年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	967,905	316,850	4.4	平成29年～32年
合計	20,030,001	15,320,292	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	2,478,808	1,915,408	756,078	131,231
リース債務	292,117	21,573	2,910	249
合計	2,770,926	1,936,982	758,988	131,481

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,447,045	21,910,347	31,353,665	40,655,144
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	238,994	503,696	2,345,647	2,064,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△85,282	△87,782	1,335,237	681,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.73	△8.99	136.80	69.85


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.73	△0.25	145.79	△66.95


種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接　24.3	当社製品の販売及び材料の仕入	製品の販売	6,451,623	売掛金	544,651
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接　24.3	当社製品の販売及び材料の仕入	材料の仕入	1,395,668	買掛金	152,255


種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	米国オハイオ州	578,000 千米ドル	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	15,506,262	売掛金	1,626,976
その他の関係会社の子会社	ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	米国オハイオ州	578,000 千米ドル	四輪車生産	－	製品の販売	補償金収入	383,302	－	－
その他の関係会社の子会社	ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション	米国カリフォルニア州	7,634 千米ドル	貿易	－	製品の販売、材料の仕入及び設備の購入	材料の仕入	4,250,139	買掛金	433,880
その他の関係会社の子会社	ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション	米国カリフォルニア州	7,634 千米ドル	貿易	－	製品の販売、材料の仕入及び設備の購入	設備の購入	1,380,039	－	－
その他の関係会社の子会社	ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ国アユタヤ県	5,460,000 千バーツ	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	3,107,321	売掛金	670,072