２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	751,802	728,096
受取手形	338,016	240,054
売掛金	※２ 2,687,165	※２ 2,497,713
商品及び製品	643,774	625,883
仕掛品	877,815	772,073
原材料及び貯蔵品	1,120,783	1,039,181
前払費用	9,979	11,694
繰延税金資産	194,698	－
短期貸付金	－	※２ 74,510
未収入金	※２ 110,485	※２ 79,511
その他	※２ 24,221	※２ 20,344
流動資産合計	6,758,743	6,089,063
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,907,129	※１ 1,796,874
構築物	100,603	92,716
機械及び装置	2,840,338	1,644,904
車両運搬具	32,457	23,527
工具、器具及び備品	168,223	148,410
土地	※１ 1,954,864	※１ 1,948,705
建設仮勘定	431,521	999,708
有形固定資産合計	7,435,138	6,654,846
無形固定資産
借地権	2,058	2,058
ソフトウエア	65,744	54,919
その他	6,010	6,010
無形固定資産合計	73,813	62,988

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,365,225	915,738
関係会社株式	4,636,024	4,158,585
出資金	10,361	10,361
関係会社出資金	1,315,015	1,178,558
長期貸付金	※２ 240,340	※２ 240,850
前払年金費用	－	96,151
その他	98,328	97,053
貸倒引当金	△14,800	△15,999
投資その他の資産合計	7,650,494	6,681,298
固定資産合計	15,159,446	13,399,133
資産合計	21,918,190	19,488,197
負債の部
流動負債
支払手形	57,683	7,645
買掛金	※２ 793,182	※２ 563,525
電子記録債務	101,145	453,015
ファクタリング債務	1,229,227	837,448
短期借入金	※１ 5,410,000	※１ 4,310,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 980,000	※１ 1,198,156
リース債務	63,492	－
未払金	※２ 909,570	※２ 875,789
未払費用	540,685	427,730
未払法人税等	7,765	8,630
未払消費税等	148,203	60,886
預り金	28,981	28,596
その他	99,297	225,762
流動負債合計	10,369,235	8,997,186
固定負債
長期借入金	※１ 2,575,000	※１ 2,708,333
長期未払金	21,065	19,750
リース債務	252,347	－
退職給付引当金	457,829	－
資産除去債務	30,120	30,120
繰延税金負債	710,749	445,939
固定負債合計	4,047,112	3,204,142
負債合計	14,416,348	12,201,328

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金
資本準備金	324,233	324,233
資本剰余金合計	324,233	324,233
利益剰余金
利益準備金	125,047	125,047
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	10,115	10,353
別途積立金	8,215,000	4,815,000
繰越利益剰余金	△3,231,428	571,159
利益剰余金合計	5,118,734	5,521,560
自己株式	△2,666	△2,666
株主資本合計	5,940,491	6,343,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,561,350	943,550
評価・換算差額等合計	1,561,350	943,550
純資産合計	7,501,842	7,286,868
負債純資産合計	21,918,190	19,488,197

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 15,426,465	※１ 14,633,721
売上原価	※１ 13,003,542	※１ 11,810,674
売上総利益	2,422,923	2,823,047
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,628,365	※１,※２ 2,509,087
営業利益又は営業損失（△）	△205,441	313,959
営業外収益
受取利息	※１ 3,400	※１ 9,970
受取配当金	590,800	586,521
為替差益	40,810	－
スクラップ収入	70,603	32,357
業務受託料	※１ 11,174	※１ 11,174
受取技術料	※１ 28,918	※１ 37,824
その他	※１ 58,059	※１ 45,652
営業外収益合計	803,768	723,501
営業外費用
支払利息	75,878	65,485
業務受託費用	12,166	12,799
技術支援費用	24,050	43,996
為替差損	－	46,184
その他	※１ 6,366	※１ 5,307
営業外費用合計	118,462	173,773
経常利益	479,864	863,687
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 63,485	※１,※３ 53,174
受取補償金	－	※１ 1,531,700
貸倒引当金戻入額	874	－
特別利益合計	64,360	1,584,874
特別損失
固定資産売却損	※１,※４ 34,498	※４ 23
固定資産除却損	※５ 24,487	※５ 15,314
減損損失	1,368,754	956,186
リース解約損	－	22,964
投資有価証券評価損	410	－
関係会社株式評価損	1,810,357	35,486
関係会社出資金評価損	－	593,056
貸倒引当金繰入額	－	1,199
特別損失合計	3,238,509	1,624,232
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,694,285	824,328
法人税、住民税及び事業税	60,079	71,519
法人税等調整額	987,782	252,376
法人税等合計	1,047,861	323,895
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,742,146	500,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,190	324,233	125,047	9,621	7,215,000	1,367,215
会計方針の変更による累積的影響額						300,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,190	324,233	125,047	9,621	7,215,000	1,667,384
当期変動額
剰余金の配当						△156,171
固定資産圧縮積立金の積立				494		△494
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000
当期純損失（△）						△3,742,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	494	1,000,000	△4,898,813
当期末残高	500,190	324,233	125,047	10,115	8,215,000	△3,231,428

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,666	9,538,640	1,310,669	10,849,310
会計方針の変更による累積的影響額		300,169		300,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,666	9,838,810	1,310,669	11,149,479
当期変動額
剰余金の配当		△156,171		△156,171
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
別途積立金の積立		－		－
当期純損失（△）		△3,742,146		△3,742,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			250,681	250,681
当期変動額合計	－	△3,898,318	250,681	△3,647,637
当期末残高	△2,666	5,940,491	1,561,350	7,501,842

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,190	324,233	125,047	10,115	8,215,000	△3,231,428
当期変動額
剰余金の配当						△97,607
固定資産圧縮積立金の積立				238		△238
別途積立金の取崩					△3,400,000	3,400,000
当期純利益						500,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	238	△3,400,000	3,802,587
当期末残高	500,190	324,233	125,047	10,353	4,815,000	571,159

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,666	5,940,491	1,561,350	7,501,842
当期変動額
剰余金の配当		△97,607		△97,607
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
別途積立金の取崩		－		－
当期純利益		500,433		500,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△617,799	△617,799
当期変動額合計	－	402,825	△617,799	△214,973
当期末残高	△2,666	6,343,317	943,550	7,286,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　６～38年

　　機械及び装置　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた158,829千円は、「支払手形」57,683千円、「電子記録債務」101,145千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

建物

土地

799,249	千円
644,092	千円

755,521	千円
644,092	千円

計

1,443,342 千円

1,399,613 千円

担保に係る債務

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

債務保証

5,000,000	千円
980,000	千円
2,575,000	千円
9,144,750	千円

4,000,000	千円
1,198,156	千円
2,708,333	千円
5,946,810	千円

計

17,699,750 千円

13,853,299 千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	983,161千円	1,137,978千円
金銭債務	379,015千円	200,638千円

３．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金、リース債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド	8,899,446千円 (74,057千米ドル)	エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド	5,506,210千円 (48,865千米ドル)
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド	580,468千円 (156,883千バーツ)	タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド	224,248千円 (70,297千バーツ)
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド	743,376千円 (132,745,724千ドン)	タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド	857,504千円 (168,138,165千ドン)
従業員６名	1,078千円	従業員２名	1,728千円
計	10,224,369千円	計	6,589,691千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,077,894千円	7,116,989千円
仕入高	1,395,672千円	1,067,767千円
その他の営業取引	719,274千円	600,757千円
営業取引以外の取引による取引高	1,087,416千円	2,738,477千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与・賞与	752,451千円	785,908千円
退職給付費用	9,382千円	△23,551千円
減価償却費	60,664千円	54,638千円
研究開発費	918,121千円	794,024千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	29,837千円		564千円
機械及び装置	30,025千円		11,821千円
車両運搬具	－千円		77千円
工具、器具及び備品	0千円		1千円
土地	156千円		10,108千円
建設仮勘定	3,464千円		30,599千円
計	63,485千円		53,174千円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	21千円		－千円
車両運搬具	31千円		23千円
土地	34,444千円		－千円
計	34,498千円		23千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	21千円		57千円
機械及び装置	12,255千円		2,613千円
車両運搬具	423千円		18千円
工具、器具及び備品	2,348千円		0千円
建設仮勘定	0千円		330千円
撤去費用	9,437千円		12,294千円
計	24,487千円		15,314千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,327,914千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,363,401千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与繰入否認額	152,987千円		113,184千円
その他	58,424千円		32,411千円
小計	211,412千円		145,595千円
評価性引当額	△16,713千円		△145,595千円
繰延税金資産合計	194,698千円		－千円
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,601,281千円		1,608,796千円
関係会社株式評価損否認額	580,400千円		562,244千円
有形固定資産の減価償却超過額	350,936千円		427,216千円
繰越外国税額控除	170,348千円		181,671千円
関係会社出資金評価損否認額	－千円		180,644千円
建設仮勘定の減損損失	300,354千円		－千円
退職給付引当金否認額	146,976千円		－千円
その他	47,864千円		43,240千円
小計	3,198,160千円		3,003,815千円
評価性引当額	△3,169,753千円		△3,003,815千円
繰延税金資産小計	28,406千円		－千円
繰延税金負債と相殺	△28,406千円		－千円
繰延税金資産の純額	－千円		－千円
繰延税金負債（固定）
有価証券評価差額	△734,382千円		△411,895千円
その他	△4,773千円		△34,043千円
繰延税金負債小計	△739,156千円		△445,939千円
繰延税金資産と相殺	28,406千円		－千円
繰延税金負債の純額	△710,749千円		△445,939千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△20.02
住民税均等割	－		0.12
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	－		20.31
控除できない外国税額	－		8.56
評価性引当額	－		△5.87
その他	－		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		39.29

(注）前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は23,191千円、法人税等調整額は1,555千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21,636千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,907,129	40,482	57	150,680	1,796,874	5,056,357
	構築物	100,603	4,770	－	12,656	92,716	673,092
	機械及び装置	2,840,338	616,489	960,049 （955,328）	851,873	1,644,904	22,570,888
	車両運搬具	32,457	5,169	86	14,013	23,527	140,185
	工具、器具及び備品	168,223	108,048	858 （857）	127,003	148,410	1,972,388
	土地	1,954,864	－	6,159	－	1,948,705	－
	建設仮勘定	431,521	1,085,589	517,402	－	999,708	－
	計	7,435,138	1,860,549	1,484,613 （956,186）	1,156,227	6,654,846	30,412,912
無形 固定資産	借地権	2,058	－	－	－	2,058	－
	ソフトウエア	65,744	18,005	－	28,829	54,919	241,252
	その他	6,010	－	－	－	6,010	－
	計	73,813	18,005	－	28,829	62,988	241,252

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	自動車部品製造設備	223,180千円
	婦中工場	自動車部品製造設備	69,385千円
建設仮勘定	本社工場	自動車部品製造設備	248,287千円
	水橋工場	福利厚生施設	162,275千円
	婦中工場	自動車部品製造設備	259,495千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	自動車部品製造設備	減損損失	812,479千円
	婦中工場	自動車部品製造設備	減損損失	142,849千円
建設仮勘定	本社工場	自動車部品製造設備	本勘定への振替	360,653千円
	水橋工場	自動車部品製造設備	本勘定への振替	88,688千円
	婦中工場	自動車部品製造設備	本勘定への振替	54,104千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,800	1,199	－	15,999

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。