また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、主要取引先である自動車業界において、日本では、消費税及び軽自動車税の増税により市場が縮小し、アセアンでは主要国の販売が低迷しております。しかしながら、米国ではＳＵＶセグメントの人気が継続しており、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況にあって当社グループにおいては、“５極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、ベトナムでの増加がありましたものの、当社主力製品において、日本・米国での減少及び自動車販売事業における販売減少等により、31,353百万円（前年同期比12.1％減）となりました。損益につきましては、事業再編及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益1,003百万円（前年同期比81.8％増）、経常利益854百万円（前年同期比87.6％増）となり、過年度減損処理を行った生産設備に係る顧客からの補償金の受取りにより、1,335百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は880百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、自動車部品製造事業での当社主要顧客の生産減少及び商社経由取引の連結消去増、また、自動車販売事業での消費税及び軽自動車税増税による自動車販売の減少により、11,345百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益につきましては、減収影響はありましたものの、様々な合理化施策に取り組み、93百万円のセグメント利益（前年同期は64百万円のセグメント損失）となりました。
② 米国
売上高につきましては、足回り部品の生産終了による減収により、14,061百万円（前年同期比13.9％減）となり、損益につきましては、経費圧縮効果等はありましたものの、減収影響により908百万円のセグメント利益（前年同期比27.2％減）となりました。
③ タイ
売上高につきましては、アセアン地域の景気減速に伴い、２輪製品の生産が減少し、5,348百万円（前年同期比3.9％減）となり、損益につきましては、合理化による経費圧縮効果等により425百万円のセグメント利益（前年同期比71.0％増）となりました。
④ インド
売上高につきましては、174百万円（前年同期比32.3％減）となり、損益につきましては、前期の減損に伴う減価償却費の減少により179百万円のセグメント損失（前年同期は539百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、海外向け製品の輸出が開始されたことにより422百万円（前年同期比780.6％増）となり、損益につきましては、増収効果はありましたものの、当期量産が開始される製品の立上げ費用の増加により190百万円のセグメント損失（前年同期は239百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、626百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。