当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(目標とする経営指標)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。
(中長期的な会社の経営戦略)
19-21中期（2020年３月期～2022年３月期）経営方針として昨年同様「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードとしておりますが、2030年ビジョンを新たに「Change the future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」と掲げました。2030年の企業成長を実現するために、次世代事業構築に向けての事業開発強化と、既存事業における体質強化の重点施策を強力に推進してまいります。
(対処すべき課題とその対応)
当社を取り巻く環境である自動車業界は、地球環境問題への対応として、電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでおります。
この様な変化に対し、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、新たに2030年ビジョン「Change the future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、その対応の基本的な方向を下記の通り明確化しました。
（１）拡大が見込まれる新環境対応型エンジン（HEV・PHEV）への適用を視野に新しい動弁系システムの開発
（２）車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発
（３）同じく電動化社会に貢献する各種高効率モーターおよびその製造コア技術の開発
（４）既存トランスミッション部品、ならびにその他部品の系列外メーカーおよびメガサプライヤーへの販路拡大
（５）持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築
（６）上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革断行
上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改革プロジェクトおよび生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設置し、それぞれ推進力を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(1)市場環境の変化について
長期にわたる経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、４輪車、２輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは日本、米国、タイ、ベトナムで事業展開をしており、これらの市場低迷も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、日本・米国・アジア地域において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの４輪車、２輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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金額（千円） |
連結売上高に |
金額（千円） |
連結売上高に |
|
|
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
10,564,015 |
27.5 |
9,274,130 |
24.3 |
|
本田技研工業㈱ |
9,182,324 |
23.9 |
8,890,532 |
23.3 |
|
その他本田技研工業㈱の関係会社 |
11,451,979 |
29.8 |
10,567,460 |
27.7 |
|
合計 |
31,198,319 |
81.2 |
28,732,123 |
75.4 |
|
連結売上高 |
38,402,737 |
100.0 |
38,115,790 |
100.0 |
(4)特定の製品への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には４輪車、２輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品があり、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るため努力しておりますが、連結売上高に占める自動車部品４輪のエンジン部品ロッカーアームＡＳＳＹの割合が大きく、2018年３月期66.8％、2019年３月期65.3％となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
(5)品質問題について
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めております。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動について
当社グループで製造する製品は、日本から複数の国々へ輸出されていますが、直接輸出は少なく、商社を通じて生産拠点での通貨で決済しております。しかしながら、連結決算を組む際に、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、連結売上高に占める米国子会社の売上高が2018年３月期33.4％、2019年３月期30.7％と大きいことから、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
１業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続き好調な軽自動車販売により堅調に推移いたしました。海外においてはアセアンなどが堅調に推移したものの、中国及び欧州において減少したことにより世界の自動車販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、日本における子会社の決算期変更による増収等はありましたものの、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国における売上構成変化による減収により、38,115百万円（前期比0.7％減）となりました。損益につきましては、日本における増収効果等はありましたものの、タイ子会社の決算期変更及び米国における減収影響により、営業利益1,440百万円（前期比23.6％減）、経常利益1,652百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円（前期比63.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収ならびに、自動車販売子会社の決算期変更による増収等により、18,483百万円（前期比11.4％増）となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果及び固定費の圧縮等により、593百万円のセグメント利益（前期比130.3％増）となりました。
② 米国
売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、11,689百万円（前期比8.9％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、53百万円のセグメント損失（前期は515百万円セグメント利益）となりました。
③ タイ
売上高につきましては、決算期変更の影響により、6,937百万円（前期比15.1％減）となりました。損益につきましても同様の理由により、751百万円のセグメント利益（前期比8.0％減）となりました。
④ インド
現在、事業活動を休止しており、売上高はありません（前期も売上高はありません）。損益につきましては、法人維持費用及びFS活動により24百万円のセグメント損失（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントのタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドは、現在清算手続き中であります。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、好調な海外向け製品の販売により、1,006百万円（前期比23.7％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び操業費圧縮施策により、246百万円のセグメント利益（前期比118.2％増）となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、39,430百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では432百万円減少し、16,353百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加により、169百万円増加し、23,077百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して474百万円減少し、当連結会計年度末には5,005百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,581百万円（前期比14.3％減）となりました。主な内訳は、減価償却費4,077百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,293百万円（前期比69.0％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,075百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,276百万円（前期比46.8％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,157百万円であります。
２生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
11,768,445 |
97.8 |
|
米国（千円） |
11,778,200 |
96.5 |
|
タイ（千円） |
6,896,516 |
86.8 |
|
ベトナム（千円） |
994,980 |
116.0 |
|
合計（千円） |
31,438,143 |
95.2 |
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
日本 |
12,103,168 |
101.0 |
796,463 |
137.3 |
|
米国 |
11,676,249 |
93.1 |
1,042,358 |
93.7 |
|
タイ |
7,024,535 |
83.7 |
506,319 |
90.2 |
|
ベトナム |
1,501,467 |
111.3 |
235,845 |
84.5 |
|
合計 |
32,305,421 |
94.3 |
2,580,986 |
101.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
18,483,128 |
111.4 |
|
米国（千円） |
11,689,392 |
91.1 |
|
タイ（千円） |
6,937,014 |
84.9 |
|
ベトナム（千円） |
1,006,254 |
123.7 |
|
合計（千円） |
38,115,790 |
99.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
10,564,015 |
27.5 |
9,274,130 |
24.3 |
|
本田技研工業㈱ |
9,182,324 |
23.9 |
8,890,532 |
23.3 |
３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループ（当社及び連結子会社）の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は翌期において費用処理されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国における売上構成変化による減収により、売上高は38,115百万円（前期比0.7％減）となりました。営業利益につきましても、タイ子会社の決算期変更及び米国での減収による影響により、営業利益1,440百万円（前期比23.6％減）となりました。詳細につきましては、前述の「１業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。
その対応といたしまして、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、新たに2030年ビジョン「Change the future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ推進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上及び生産能力の増強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ライン等の投資を適宜行う予定としております。
これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの目標はROAとしており、実績は1.2％となりました。
引き続き、効率的な資産の活用を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、前述の「１業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
日本では、軽自動車向けロッカーアームの適用車種拡大およびトランスミッション部品の販路拡大を順次図って行く計画であります。
米国では、自動車のモデルチェンジに伴う減収が続いておりますが、既存製品の適用拡大や新環境対応型エンジン部品の売上拡大に努めてまいります。
タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産の開始を計画しており、今後成長を続けるアセアン地域においてマーケティング活動を強化し、販路拡大を目指してまいります。
ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減および品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。
技術供与契約
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契約先 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
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エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （注） |
2015年４月１日 |
技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供 |
自2015年４月１日 至2017年３月31日 （以後、毎年自動更新） |
|
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド （注） |
2016年４月１日 |
技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供 |
自2016年４月１日 至2018年３月31日 （以後、毎年自動更新） |
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タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド （注） |
2016年４月１日 |
技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供 |
自2016年４月１日 至2018年３月31日 （以後、毎年自動更新） |
（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主に当社の技術開発部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、自社開発品である高性能シンクロナイザーリングを国内自動車メーカーへの量産品供給を拡大し好評をいただいており、引き続き機種拡大展開を進めております。
当社主力部品であるロッカーアームについては、製造費用を大幅に削減した新構想生産ラインを海外工場に展開し、新型番の量産開始準備を完了いたしました。更に、各種アルミ部品の開発にも注力しており、新規に数点の量産開発を推進するとともに将来を見据えたダイカスト技術の開発に取り組んでおります。また、電動分野製品開発の一つとして、積層モーターコアの性能向上に寄与する技術開発を推進しており、本分野への開発体制を強化しております。
今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の達成に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、