第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,640,000 |
|
計 |
32,640,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2019年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2019年６月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2006年10月１日（注） |
4,881,800 |
9,763,600 |
－ |
500,190 |
－ |
324,233 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
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2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
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|
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|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式2,855株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
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|
|
|
|
計 |
- |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
||
|
当事業年度における取得自己株式 |
2 |
1,722 |
||
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
||
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額（円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,855 |
－ |
2,855 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。
取締役会
取締役会は、代表取締役 社長執行役員 金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中英一郎、取締役 津澤清人、取締役 森川 均、取締役 山田勝也、社外取締役 今村 元の取締役６名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会
監査役会は常勤監査役 稲垣浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 酒井道行、社外監査役 桶屋泰三の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
経営会議
経営会議は、代表取締役 社長執行役員 金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中英一郎、取締役 津澤清人、取締役 森川 均、取締役 山田勝也、常勤監査役 稲垣浩靖、執行役員 数井昌彦、執行役員 浅生忠和、執行役員 松本 智で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。
役員連絡協議会
役員連絡協議会は代表取締役 社長執行役員 金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中英一郎、取締役 津澤清人、取締役 森川 均、取締役 山田勝也、常勤監査役 稲垣浩靖、執行役員 数井昌彦、執行役員 浅生忠和、執行役員 松本 智で構成されており、迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催される、取締役及び執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っております。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。
c 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）役員の責任の免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ）中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅲ）自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
h 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
(注) ３ |
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 生産本部長 |
|
|
|
(注) ３ |
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
(注) ３ |
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
(注) ３ |
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 機能本部長、営業統括部長 |
|
|
|
(注) ３ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
(注) ４ |
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
(注) ５ |
|
||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2016年６月
24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。
６. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名であります。
執行役員 数井 昌彦 品質保証部担当
執行役員 浅生 忠和 販売本部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 生産本部生産統括部長、㈱タナカエンジニアリング社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 酒井道行氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役 酒井道行氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。
なお、社外監査役 桶屋泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役の酒井 道行は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。また、社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、財務および会計に関する十分な見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室（２名）が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。
また、内部統制としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 久晴
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安藤 眞弘
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名、となります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
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計 |
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当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
連結子会社 |
30 |
8 |
21 |
9 |
|
計 |
30 |
8 |
21 |
9 |
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、当連結会計年度は移転価格税制に関する調査費用となります。前連結会計年度は該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務に関する報酬となります。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,950千円であります。
（当連結会計年度） 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、6,107千円であります。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等につきましては、その額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。その理由といたしましては、業績および環境の変化を迅速に報酬へ反映するためであります。
従いまして、当社では直近の業績および環境の変化を勘案し、適宜、取締役会において報酬を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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(注) １.上記には2018年6月22日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。
２.退職慰労金には、当事業年度に退任した取締役に対して支給した功労加算金を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成および企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
また、取締役会等において適宜に保有の合理性の検証を行い、当社の状況に照らしまして、保有の意義が希薄と考えられる場合は保有継続の可否および保有株式数を見直します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
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|
非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）2 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
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|||
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(保有目的)有力な地元企業の一つであり、相互協力によって地域振興を図るため。 （増加理由）株式分割によるもの |
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(保有目的)業務提携を含めた共同製品開発を期待できる企業であり、相互に事業の発展拡大を図るため。 (増加理由)株式取得によるもの |
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(注) １.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。前述の「②保有方針および保有の合理性を検証する方法」に記載のとおりに、合理性を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。