有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,556,145	5,081,255
受取手形及び売掛金	4,046,727	4,053,611
商品及び製品	1,717,155	1,631,945
仕掛品	1,461,760	1,368,111
原材料及び貯蔵品	2,854,893	3,123,591
その他	460,903	457,148
流動資産合計	16,097,587	15,715,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 15,577,401	※２ 15,845,929
減価償却累計額	△9,169,878	△9,603,902
建物及び構築物（純額）	6,407,522	6,242,026
機械装置及び運搬具	50,908,199	51,909,815
減価償却累計額	△41,724,277	△44,366,996
機械装置及び運搬具（純額）	9,183,922	7,542,818
土地	※２ 2,466,544	※２ 2,474,510
建設仮勘定	296,430	1,809,894
その他	2,788,429	2,973,711
減価償却累計額	△2,427,259	△2,637,280
その他（純額）	361,169	336,431
有形固定資産合計	18,715,588	18,405,681
無形固定資産
その他	211,086	301,865
無形固定資産合計	211,086	301,865
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,989,454	※１ 3,099,587
長期貸付金	5,650	730
繰延税金資産	46,596	51,414
退職給付に係る資産	1,326,635	1,566,774
その他	315,778	302,983
貸倒引当金	△13,800	△13,800
投資その他の資産合計	4,670,314	5,007,689
固定資産合計	23,596,990	23,715,236
資産合計	39,694,577	39,430,900


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,707,611	1,749,310
電子記録債務	671,773	782,639
ファクタリング債務	855,619	984,031
短期借入金	※２ 5,930,000	※２ 7,220,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,020,300	※２ 803,829
リース債務	73,677	76,900
未払法人税等	45,595	79,692
その他	※２ 2,866,517	2,936,393
流動負債合計	14,171,096	14,632,797
固定負債
長期借入金	※２ 1,181,412	※２ 279,635
リース債務	75,978	19,208
繰延税金負債	1,183,265	1,215,159
退職給付に係る負債	100,701	114,322
資産除去債務	73,968	92,598
固定負債合計	2,615,325	1,720,924
負債合計	16,786,421	16,353,721
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	324,233	324,233
利益剰余金	13,441,994	14,121,967
自己株式	△2,666	△2,668
株主資本合計	14,263,751	14,943,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,065,453	668,442
為替換算調整勘定	1,105,822	1,059,929
退職給付に係る調整累計額	750,605	405,981
その他の包括利益累計額合計	2,921,882	2,134,353
非支配株主持分	5,722,521	5,999,102
純資産合計	22,908,155	23,077,178
負債純資産合計	39,694,577	39,430,900

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	38,402,737	38,115,790
売上原価	※２,※７ 31,901,929	※２,※７ 31,966,786
売上総利益	6,500,808	6,149,003
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,615,957	※１,※２ 4,708,122
営業利益	1,884,850	1,440,880
営業外収益
受取利息及び配当金	125,807	160,983
スクラップ収入	83,156	71,678
その他	49,247	81,950
営業外収益合計	258,211	314,612
営業外費用
支払利息	140,915	82,621
為替差損	17,429	16,012
その他	5,472	4,476
営業外費用合計	163,817	103,109
経常利益	1,979,244	1,652,383
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,285	※３ 8,570
受取補償金	24,506	－
投資有価証券売却益	－	760
特別利益合計	35,792	9,330
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,850	※４ 3,140
固定資産除却損	※５ 29,650	※５ 34,254
減損損失	※６ 124,554	※６ 58,313
特別損失合計	156,055	95,708
税金等調整前当期純利益	1,858,982	1,566,005
法人税、住民税及び事業税	152,836	454,224
過年度法人税等	56,123	－
法人税等調整額	△182,090	339,768
法人税等合計	26,868	793,992
当期純利益	1,832,113	772,012
非支配株主に帰属する当期純利益	515,256	287,672
親会社株主に帰属する当期純利益	1,316,856	484,340

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,832,113	772,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152,141	△400,562
為替換算調整勘定	△300,074	159,309
退職給付に係る調整額	69,616	△352,777
その他の包括利益合計	※ △78,316	※ △594,030
包括利益	1,753,796	177,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,303,117	△303,188
非支配株主に係る包括利益	450,679	481,170

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,190	324,233	12,212,984	△2,666	13,034,741
当期変動額
剰余金の配当			△87,846		△87,846
親会社株主に帰属する当期純利益			1,316,856		1,316,856
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,229,009	－	1,229,009
当期末残高	500,190	324,233	13,441,994	△2,666	14,263,751



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	915,115	1,333,866	686,639	2,935,621	5,494,242	21,464,606
当期変動額
剰余金の配当						△87,846
親会社株主に帰属する当期純利益						1,316,856
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150,338	△228,043	63,965	△13,739	228,278	214,539
当期変動額合計	150,338	△228,043	63,965	△13,739	228,278	1,443,548
当期末残高	1,065,453	1,105,822	750,605	2,921,882	5,722,521	22,908,155

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,190	324,233	13,441,994	△2,666	14,263,751
当期変動額
剰余金の配当			△126,889		△126,889
親会社株主に帰属する当期純利益			484,340		484,340
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			322,521		322,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	679,972	△1	679,970
当期末残高	500,190	324,233	14,121,967	△2,668	14,943,722



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,065,453	1,105,822	750,605	2,921,882	5,722,521	22,908,155
当期変動額
剰余金の配当						△126,889
親会社株主に帰属する当期純利益						484,340
自己株式の取得						△1
連結範囲の変動						322,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△397,010	△45,893	△344,624	△787,528	276,581	△510,947
当期変動額合計	△397,010	△45,893	△344,624	△787,528	276,581	169,023
当期末残高	668,442	1,059,929	405,981	2,134,353	5,999,102	23,077,178

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,858,982	1,566,005
減価償却費	3,909,393	4,077,966
減損損失	124,554	58,313
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,799	－
受取利息及び受取配当金	△125,807	△160,983
支払利息	140,915	82,621
為替差損益（△は益）	7,718	△13,709
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,435	△5,429
有形固定資産除却損	29,650	34,254
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△760
受取補償金	△24,506	－
その他の営業外損益（△は益）	△126,931	△149,153
売上債権の増減額（△は増加）	340,201	62,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	829,234	3,751
仕入債務の増減額（△は減少）	△609,717	71,047
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14,813	△156,036
その他の流動負債の増減額（△は減少）	263,470	△110,669
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△10,625	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△271,672	10,955
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△215,403	△754,103
その他	29,231	7,201
小計	6,152,266	4,623,896
利息及び配当金の受取額	125,910	160,937
利息の支払額	△147,575	△86,825
その他営業外収益受取額	133,922	157,303
その他営業外費用支払額	△5,472	△4,476
補償金の受取額	24,506	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△306,687	△269,219
過年度法人税等の支払額	△56,123	－
特別退職金の支払額	△573,966	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,346,780	4,581,616


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,844,739	△3,075,766
有形固定資産の売却による収入	14,196	29,943
投資有価証券・関係会社株式の取得による支出	△57,599	△116,962
投資有価証券・関係会社株式の売却による収入	－	4,000
貸付けによる支出	△50,000	△12,000
貸付金の回収による収入	74,920	13,920
定期預金の預入による支出	△77,778	△75,578
定期預金の払戻による収入	77,777	75,578
無形固定資産の取得による支出	△84,272	△134,139
その他	△1,279	△2,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,948,775	△3,293,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	830,000	1,290,000
長期借入金の返済による支出	△2,551,500	△2,157,514
リース債務の返済による支出	△367,983	△77,571
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△87,902	△126,720
非支配株主への配当金の支払額	△222,401	△204,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,399,787	△1,276,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,664	86,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,001,882	98,376
現金及び現金同等物の期首残高	4,478,684	5,480,567
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△573,266
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,480,567	※ 5,005,676

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

　前連結会計年度まで連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの解散を当社取締役会で決議いたしました。同社は連結決算日現在清算中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないことから、連結の範囲から除外しております。

　なお、損益計算書及び包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書については連結しております。

(2）非連結子会社の名称など

非連結子会社　芦崎精機㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称　　芦崎精機㈱

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（芦崎精機㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度より、連結子会社の㈱ホンダ自販タナカは、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15カ月間を連結しております。なお、2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,493,835千円、営業利益は64,409千円、経常利益は64,486千円、税金等調整前当期純利益は64,482千円であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～40年

　機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が272,237千円減少

し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,526千円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が270,711

千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	12,213千円	12,213千円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）

12,213千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物	684,827千円	639,930千円
土地	644,092千円	644,092千円
計	1,328,919千円	1,284,023千円

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金	5,300,000千円	6,600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,610,748千円	580,631千円
長期借入金	789,118千円	118,865千円
その他（流動負債）	25,156千円	－千円
債務保証	795千円	492千円
計	7,725,818千円	7,299,988千円

３．保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。


従業員１名	795千円	従業員１名	492千円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

従業員１名

795千円

従業員１名

492千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
荷造運賃	380,158千円	405,942千円
従業員給与・賞与	1,479,614千円	1,550,360千円
退職給付費用	8,396千円	△67,209千円
研究開発費	710,118千円	701,710千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

710,126千円

701,710千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	11,272千円		8,569千円
工具器具及び備品	13千円		0千円
計	11,285千円		8,570千円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,850千円		3,121千円
工具器具及び備品	0千円		19千円
計	1,850千円		3,140千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	772千円		5,754千円
機械装置及び運搬具	5,914千円		5,397千円
工具器具及び備品	4,549千円		473千円
建設仮勘定	2,723千円		5,523千円
撤去費用	15,690千円		17,105千円
計	29,650千円		34,254千円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
富山県富山市	遊休	機械装置及び運搬具	42,761千円
富山県富山市	遊休	建設仮勘定	9,090千円
米国　オハイオ州	遊休	建設仮勘定	40,871千円
タイ王国　ランプーン県	遊休	機械装置及び運搬具	31,831千円
合計			124,554千円

　(グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(減損損失に至った理由）

　遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　(回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
富山県下新川郡入善町	遊休	機械装置及び運搬具	9,895千円
タイ王国　ランプーン県	遊休	機械装置及び運搬具	48,418千円
合計			58,313千円

　(グルーピングの方法）

　(減損損失に至った理由）

　(回収可能価額の算定方法）

※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

　前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

△100,060千円

△43,030千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	219,435千円	△576,901千円
税効果調整前	219,435千円	△576,901千円
税効果額	△67,293千円	176,339千円
その他有価証券評価差額金	152,141千円	△400,562千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△300,074千円	159,309千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	500,006千円	26,323千円
組替調整額	△285,427千円	△540,288千円
税効果調整前	214,579千円	△513,964千円
税効果額	△144,962千円	161,187千円
退職給付に係る調整額	69,616千円	△352,777千円
その他の包括利益合計	△78,316千円	△594,030千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,763,600	－	－	9,763,600
合計	9,763,600	－	－	9,763,600
自己株式
普通株式	2,853	－	－	2,853
合計	2,853	－	－	2,853

２．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日定時株主総会	普通株式	39,042	4	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月27日取締役会	普通株式	48,803	5	2017年９月30日	2017年11月30日

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月22日定時株主総会	普通株式	68,325	利益剰余金	7	2018年３月31日	2018年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

68,325

利益剰余金

2018年３月31日

2018年６月25日

（注）2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,763,600	－	－	9,763,600
合計	9,763,600	－	－	9,763,600
自己株式
普通株式（注）	2,853	2	－	2,855
合計	2,853	2	－	2,855

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日定時株主総会	普通株式	68,325	7	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月31日取締役会	普通株式	58,564	6	2018年９月30日	2018年11月30日

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月21日定時株主総会	普通株式	58,564	利益剰余金	6	2019年３月31日	2019年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

58,564

利益剰余金

2019年３月31日

2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）	当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,556,145千円	5,081,255千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△75,578千円	△75,578千円
現金及び現金同等物	5,480,567千円	5,005,676千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、自動車部品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、６カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,556,145	5,556,145	－
(2）受取手形及び売掛金	4,046,727	4,046,727	－
(3）投資有価証券	2,887,344	2,887,344	－
資産計	12,490,217	12,490,217	－
(1）支払手形及び買掛金	1,707,611	1,707,611	－
(2）電子記録債務	671,773	671,773	－
(3）ファクタリング債務	855,619	855,619	－
(4）短期借入金	5,930,000	5,930,000	－
(5）長期借入金	3,201,712	3,189,731	△11,981
(6）リース債務	149,655	148,435	△1,220
負債計	12,516,372	12,503,171	△13,201

　当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,081,255	5,081,255	－
(2）受取手形及び売掛金	4,053,611	4,053,611	－
(3）投資有価証券	2,427,407	2,427,407	－
資産計	11,562,274	11,562,274	－
(1）支払手形及び買掛金	1,749,310	1,749,310	－
(2）電子記録債務	782,639	782,639	－
(3）ファクタリング債務	984,031	984,031	－
(4）短期借入金	7,220,000	7,220,000	－
(5）長期借入金	1,083,464	1,078,075	△5,389
(6）リース債務	96,109	95,768	△341
負債計	11,915,555	11,909,825	△5,730

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(6)リース債務

リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	102,110	672,179

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式

102,110

672,179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	5,556,145	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,046,727	－	－	－
合計	9,602,873	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	5,081,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,053,611	－	－	－
合計	9,134,866	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	5,930,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,020,300	879,379	173,392	42,840	42,840	42,960
リース債務	73,677	70,181	2,621	2,449	726	－
合計	8,023,978	949,561	176,013	45,289	43,566	42,960

　　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	7,220,000	－	－	－	－	－
長期借入金	803,829	161,705	42,840	42,840	32,250	－
リース債務	76,900	6,407	6,318	4,690	1,792	－
合計	8,100,730	168,112	49,158	47,530	34,042	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	（1）株式	2,667,678	1,089,211	1,578,467
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,667,678	1,089,211	1,578,467
	（1）株式	219,665	256,115	△36,450
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	219,665	256,115	△36,450
合計		2,887,344	1,345,327	1,542,017

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	（1）株式	2,205,302	1,154,174	1,051,127
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,205,302	1,154,174	1,051,127
	（1）株式	222,105	308,117	△86,012
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	222,105	308,117	△86,012
合計		2,427,407	1,462,292	965,115

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　672,179千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,000	760	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,000	760	－

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,058,674千円	3,347,397千円
勤務費用	307,216千円	293,154千円
利息費用	3,074千円	2,797千円
数理計算上の差異の発生額	△308,505千円	15,179千円
退職給付の支払額等	△713,061千円	△134,759千円
退職給付債務の期末残高	3,347,397千円	3,523,769千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	4,587,092千円	4,573,331千円
期待運用収益	68,806千円	68,599千円
数理計算上の差異の発生額	191,501千円	41,503千円
事業主からの拠出額	440,537千円	427,635千円
退職給付の支払額	△714,606千円	△134,849千円
年金資産の期末残高	4,573,331千円	4,976,221千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,246,696千円	3,409,446千円
年金資産	△4,573,331千円	△4,976,221千円
	△1,326,635千円	△1,566,774千円
非積立型制度の退職給付債務	100,701千円	114,322千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,225,933千円	△1,452,452千円

退職給付に係る負債	100,701千円	114,322千円
退職給付に係る資産	△1,326,635千円	△1,566,774千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,225,933千円	△1,452,452千円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	307,216千円	293,154千円
利息費用	3,074千円	2,797千円
期待運用収益	△68,806千円	△68,599千円
数理計算上の差異の費用処理額	△245,146千円	△500,006千円
過去勤務費用の費用処理額	△40,281千円	△40,281千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△43,943千円	△312,936千円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	40,281千円	40,281千円
数理計算上の差異	△254,860千円	473,682千円
合　計	△214,579千円	513,964千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△611,225千円	△570,943千円
未認識数理計算上の差異	△500,006千円	△26,323千円
合　計	△1,111,232千円	△597,267千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
債券	60％	63％
株式	28％	15％
その他	12％	22％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,731千円、当連結会計年度29,700千円であります。

（ストック・オプション関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	2,269,816千円	1,193,817千円
投資有価証券評価損	8,490千円	570,734千円
有形固定資産及び減損損失	249,502千円	209,005千円
繰越外国税額控除	152,179千円	152,486千円
未実現利益	102,043千円	152,062千円
未払費用（賞与及び法定福利費）否認額	160,858千円	136,668千円
棚卸資産	60,567千円	63,881千円
研究開発費	－千円	40,916千円
退職給付に係る負債	20,140千円	22,864千円
その他	100,597千円	96,427千円
小計	3,124,195千円	2,638,865千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－千円	△1,193,817千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△1,289,376千円
評価性引当額小計（注）１	△2,701,932千円	△2,483,193千円
繰延税金資産小計	422,263千円	155,672千円
繰延税金負債と相殺	△375,666千円	△104,258千円
繰延税金資産の純額	46,596千円	51,414千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△413,329千円	△487,654千円
有形固定資産	△609,591千円	△438,753千円
有価証券評価差額	△469,141千円	△292,802千円
その他	△66,869千円	△100,207千円
繰延税金負債小計	△1,558,932千円	△1,319,417千円
繰延税金資産と相殺	375,666千円	104,258千円
繰延税金負債の純額	△1,183,265千円	△1,215,159千円

（注）１．評価性引当額が218,739千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が562,243千円増加するとともに、将来の課税所得の発生見込みの減少により評価性引当額が290,674千円増加した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより366,647千円減少したこと、及び、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの連結除外により同社の繰越欠損金に係る評価性引当額が

639,233千円減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	36,718	298,884	104,119	2,776	310,071	441,246	1,193,817
評価性引当額	△36,718	△298,884	△104,119	△2,776	△310,071	△441,246	△1,193,817
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.69％	30.46％
（調整）
連結子会社との税率差	△5.53	△5.23
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96	1.06
住民税均等割	0.08	0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13	△0.44
在外子会社の特別減税	△2.97	△3.54
税率変更等による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△20.79	－
外国税額等	2.77	3.90
評価性引当額	△37.87	△12.00
在外子会社の留保利益	1.21	0.76
在外子会社の過年度法人税	3.02	－
繰越欠損金の期限切れ	25.02	31.51
繰越外国税額控除の期限切れ	－	4.00
その他	3.99	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.45	50.70

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から、20年～45年と見積り、割引率は0.616％～5.81％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
期首残高（千円）	73,460	73,968
時の経過による調整額（千円）	508	1,576
見積りの変更による増加額（千円）	－	17,053
期末残高（千円）	73,968	92,598

（注）当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、インド及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「インド」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの解散を決議したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、同社の損益計算書は、第４四半期連結累計期間まで連結しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）


							（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	16,585,067	12,834,115	8,170,253	－	813,300	38,402,737	－	38,402,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,453,347	－	157,370	－	393,143	4,003,861	△4,003,861	－
計	20,038,415	12,834,115	8,327,623	－	1,206,444	42,406,599	△4,003,861	38,402,737
セグメント利益又は損失（△）	257,766	515,695	816,798	△28,278	112,824	1,674,807	210,043	1,884,850
セグメント資産	22,840,194	11,934,392	6,716,785	578,372	2,020,342	44,090,087	△4,395,509	39,694,577
その他の項目
減価償却費	1,060,434	2,016,466	758,715	－	137,999	3,973,615	△64,221	3,909,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,478,483	606,233	287,750	－	79,428	2,451,896	△11,296	2,440,599

当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）


							（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	18,483,128	11,689,392	6,937,014	－	1,006,254	38,115,790	－	38,115,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,377,870	57,151	162,794	－	538,544	5,136,361	△5,136,361	－
計	22,860,998	11,746,544	7,099,809	－	1,544,799	43,252,151	△5,136,361	38,115,790
セグメント利益又は損失（△）	593,558	△53,735	751,115	△24,405	246,188	1,512,720	△71,839	1,440,880
セグメント資産	23,052,637	10,950,310	7,386,155	－	1,980,904	43,370,007	△3,939,106	39,430,900
その他の項目
減価償却費	1,231,817	2,197,710	571,490	－	140,280	4,141,298	△63,331	4,077,966
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,912,097	323,989	1,456,346	－	103,462	3,795,895	△179,022	3,616,873

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,406,599	43,252,151
セグメント間取引消去	△4,003,861	△5,136,361
連結財務諸表の売上高	38,402,737	38,115,790

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,674,807	1,512,720
セグメント間取引消去	139,455	22,418
棚卸資産の未実現利益の調整額	17,346	18,662
有形固定資産の未実現利益の調整額	53,242	△112,921
連結財務諸表の営業利益	1,884,850	1,440,880

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,090,087	43,370,007
投資と資本の相殺消去	△3,631,850	△3,058,540
有形固定資産の調整額	△210,356	△325,591
その他の調整額	△553,303	△554,974
連結財務諸表の資産合計	39,694,577	39,430,900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,973,615	4,141,298	△64,221	△63,331	3,909,393	4,077,966
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,451,896	3,795,895	△11,296	△179,022	2,440,599	3,616,873

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の決算日の変更）

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、連結子会社㈱ホンダ自販タナカは、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15カ月間を連結しております。なお、決算期を変更した連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの報告セグメント「日本」における外部顧客への売上高は1,490,945千円、セグメント利益は73,526千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	自動車部品	自動車販売	合計
外部顧客への売上高	33,785,455	4,617,282	38,402,737

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	米国	北米	タイ	アジア	合計
16,554,824	10,633,311	2,200,804	8,128,134	885,662	38,402,737

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計
7,959,944	7,527,550	2,120,640	－	1,107,453	18,715,588

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	10,027,768	日本
本田技研工業㈱のグループ会社	12,779,215	米国
本田技研工業㈱のグループ会社	7,578,034	タイ
本田技研工業㈱のグループ会社	－	インド
本田技研工業㈱のグループ会社	813,300	ベトナム

当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	自動車部品	自動車販売	合計
外部顧客への売上高	31,519,518	6,596,271	38,115,790

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	米国	北米	タイ	アジア	合計
18,382,055	9,314,387	2,375,005	6,893,638	1,150,703	38,115,790

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日本	米国	タイ	インド	ベトナム	合計
8,537,006	5,977,536	2,862,783	－	1,028,355	18,405,681

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社	9,665,995	日本
本田技研工業㈱のグループ会社	11,689,392	米国
本田技研工業㈱のグループ会社	6,370,481	タイ
本田技研工業㈱のグループ会社	－	インド
本田技研工業㈱のグループ会社	1,006,254	ベトナム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）


						（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	全社・消去	合計
減損損失	79,201	40,871	31,831	－	－	△27,349	124,554

当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）


						（単位：千円）
	日本	米国	タイ	インド	ベトナム	全社・消去	合計
減損損失	9,895	－	48,418	－	－	－	58,313

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）	当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,760.69円	1,749.67円
１株当たり当期純利益	134.91円	49.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,316,856	484,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,316,856	484,340
期中平均株式数（株）	9,760,747	9,760,746

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,930,000	7,220,000	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	2,020,300	803,829	2.0	－
１年内返済予定のリース債務	73,677	76,900	3.5	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	1,181,412	279,635	2.0	2020年～2023年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	75,978	19,208	3.5	2020年～2024年
合計	9,281,368	8,399,574	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	161,705	42,840	42,840	32,250
リース債務	6,407	6,318	4,690	1,792
合計	168,112	49,158	47,530	34,042

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,390,195	19,496,740	28,444,658	38,115,790
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	512,795	805,473	1,217,799	1,566,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	243,422	425,076	729,004	484,340
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.94	43.55	74.69	49.62


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	24.94	18.61	31.14	△25.07


種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接　24.3	当社製品の販売及び材料の購入	製品の販売	9,098,115	売掛金	815,004
その他の関係会社	本田技研工業㈱	東京都港区	86,067,000	四輪車・二輪車・汎用機製造販売	（被所有）直接　24.3	当社製品の販売及び材料の購入	材料の購入	1,237,387	買掛金	78,716


種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	米国オハイオ州	578,000 千米ドル	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	10,564,015	売掛金	885,257
その他の関係会社の子会社	ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション	米国カリフォルニア州	7,634 千米ドル	貿易	－	製品の販売及び材料の購入	材料の購入	1,423,957	買掛金	179,213
その他の関係会社の子会社	ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ国アユタヤ県	5,460,000 千バーツ	四輪車生産	－	製品の販売	製品の販売	3,991,995	売掛金	554,194