２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

872,908

738,766

受取手形

284,291

329,013

売掛金

※２ 1,810,424

※２ 1,618,747

商品及び製品

718,238

653,289

仕掛品

814,406

765,591

原材料及び貯蔵品

1,108,737

1,033,105

前払費用

11,333

11,875

短期貸付金

※２ 204,920

※２ 257,920

未収入金

※２ 89,195

※２ 71,318

その他

※２ 27,002

※２ 19,607

流動資産合計

5,941,458

5,499,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,717,969

※１ 1,612,089

構築物

92,245

95,151

機械及び装置

2,650,559

2,747,072

車両運搬具

15,362

25,129

工具、器具及び備品

218,467

206,780

土地

※１ 1,826,486

※１ 1,826,486

建設仮勘定

206,263

533,890

有形固定資産合計

6,727,355

7,046,601

無形固定資産

 

 

借地権

2,058

2,058

ソフトウエア

113,881

212,919

その他

6,010

6,010

無形固定資産合計

121,950

220,988

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,283,390

1,652,789

関係会社株式

3,915,183

3,101,238

出資金

10,041

10,041

関係会社出資金

1,380,918

1,380,918

長期貸付金

※２ 5,650

※２ 730

前払年金費用

196,010

793,225

その他

96,930

93,576

貸倒引当金

△11,800

△11,800

投資その他の資産合計

6,876,324

7,020,720

固定資産合計

13,725,630

14,288,310

資産合計

19,667,089

19,787,545

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23,918

22,036

買掛金

※２ 707,895

※２ 593,849

電子記録債務

518,924

589,114

ファクタリング債務

790,376

804,965

短期借入金

※１ 5,610,000

※１ 6,910,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,143,156

※１ 303,156

リース債務

2,263

6,009

未払金

※２ 915,261

※２ 1,077,090

未払費用

428,074

343,093

未払法人税等

9,216

17,608

未払消費税等

17,382

25,349

預り金

65,274

61,657

その他

492,506

524,658

流動負債合計

10,724,251

11,278,589

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 422,021

※１ 118,865

リース債務

7,885

18,962

資産除去債務

27,507

27,507

繰延税金負債

226,101

530,294

固定負債合計

683,515

695,630

負債合計

11,407,767

11,974,219

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,233

324,233

資本剰余金合計

324,233

324,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,047

125,047

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,353

10,353

別途積立金

5,315,000

5,315,000

繰越利益剰余金

946,139

885,465

利益剰余金合計

6,396,540

6,335,866

自己株式

△2,666

△2,668

株主資本合計

7,218,297

7,157,621

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,041,023

655,704

評価・換算差額等合計

1,041,023

655,704

純資産合計

8,259,321

7,813,326

負債純資産合計

19,667,089

19,787,545

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 14,956,717

※１ 14,694,000

売上原価

※１ 12,425,214

※１ 12,205,454

売上総利益

2,531,503

2,488,545

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,374,716

※１,※２ 2,343,122

営業利益

156,786

145,423

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,279

※１ 2,785

受取配当金

472,072

424,439

スクラップ収入

44,552

43,935

業務受託料

※１ 11,174

※１ 7,200

受取技術料

※１ 54,349

※１ 72,570

その他

※１ 48,368

※１ 60,004

営業外収益合計

631,797

610,935

営業外費用

 

 

支払利息

40,913

37,682

業務受託費用

7,616

7,221

技術支援費用

37,208

54,337

為替差損

3,642

11,031

その他

7,067

6,073

営業外費用合計

96,448

116,346

経常利益

692,136

640,012

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

760

固定資産売却益

※３ 8,131

※３ 1,721

特別利益合計

8,131

2,481

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 1,799

※４ 192

固定資産除却損

※５ 24,622

※５ 24,321

減損損失

81,287

9,895

特別損失合計

107,709

34,408

税引前当期純利益

592,557

608,085

法人税、住民税及び事業税

52,235

69,285

法人税等調整額

△16,086

472,585

法人税等合計

36,148

541,870

当期純利益

556,408

66,215

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,815,000

977,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△87,846

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

△500,000

当期純利益

 

 

 

 

 

556,408

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

500,000

△31,437

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

946,139

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△2,666

6,749,735

896,621

7,646,356

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△87,846

 

△87,846

別途積立金の積立

 

－

 

－

当期純利益

 

556,408

 

556,408

自己株式の取得

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

144,402

144,402

当期変動額合計

－

468,562

144,402

612,964

当期末残高

△2,666

7,218,297

1,041,023

8,259,321

 

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

946,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△126,889

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

66,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△60,673

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

885,465

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△2,666

7,218,297

1,041,023

8,259,321

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△126,889

 

△126,889

別途積立金の積立

 

－

 

－

当期純利益

 

66,215

 

66,215

自己株式の取得

△1

△1

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△385,319

△385,319

当期変動額合計

△1

△60,675

△385,319

△445,995

当期末残高

△2,668

7,157,621

655,704

7,813,326

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　６～38年

　　機械及び装置　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」215,452千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」441,554千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」226,101千円と表示しており、変更前と比べて総資産が215,452千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

土地

 

684,827

千円

644,092

千円

 

 

639,930

千円

644,092

千円

 

計

 

1,328,919

千円

 

 

1,284,023

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

債務保証

 

5,300,000

千円

1,143,156

千円

422,021

千円

810,634

千円

 

 

6,600,000

千円

303,156

千円

118,865

千円

277,967

千円

 

計

 

7,675,811

千円

 

 

7,299,988

千円

 

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

1,398,358千円

1,319,965千円

長期金銭債権

5,650千円

730千円

短期金銭債務

214,355千円

173,015千円

 

３．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金、リース債務等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

1,241,743千円

(11,688千米ドル)

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

528,970千円

(4,765千米ドル)

タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド

25,160千円

(7,400千バーツ)

 

－

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

200,362千円

(42,630,280千ドン)

 

－

従業員１名

795千円

従業員１名

492千円

計

1,468,060千円

計

529,462千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

11,892,824千円

11,525,757千円

　仕入高

1,237,387千円

1,134,073千円

　その他の営業取引

799,735千円

754,327千円

営業取引以外の取引による取引高

713,576千円

702,374千円

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

荷造運賃

246,105千円

251,741千円

従業員給与・賞与

613,211千円

576,930千円

退職給付費用

△12,414千円

△37,963千円

減価償却費

47,596千円

89,069千円

研究開発費

711,250千円

707,480千円

 

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

機械及び装置

8,010千円

 

1,588千円

車両運搬具

109千円

 

132千円

工具、器具及び備品

10千円

 

－千円

計

8,131千円

 

1,721千円

 

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

機械及び装置

1,698千円

 

181千円

車両運搬具

101千円

 

10千円

計

1,799千円

 

192千円

 

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

727千円

 

47千円

構築物

0千円

 

2,207千円

機械及び装置

5,991千円

 

4,887千円

車両運搬具

－千円

 

0千円

工具、器具及び備品

1,497千円

 

73千円

建設仮勘定

2,723千円

 

－千円

撤去費用

13,682千円

 

17,105千円

計

24,622千円

 

24,321千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,327,914千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,198,342千円

 

831,695千円

投資有価証券評価損否認額

8,365千円

 

559,800千円

有形固定資産の減価償却超過額

268,099千円

 

197,858千円

関係会社出資金評価損否認額

180,644千円

 

180,644千円

繰越外国税額控除

152,179千円

 

145,864千円

賞与繰入否認額

112,245千円

 

90,007千円

研究開発費

－千円

 

40,916千円

関係会社株式評価損否認額

562,244千円

 

10,809千円

その他

69,274千円

 

84,788千円

小計

2,551,395千円

 

2,142,385千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－千円

 

△831,695千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－千円

 

△1,310,689千円

評価性引当額小計

△2,260,721千円

 

△2,142,385千円

繰延税金資産小計

290,673千円

 

－千円

繰延税金負債と相殺

△290,673千円

 

－千円

繰延税金資産の純額

－千円

 

－千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△452,535千円

 

△284,143千円

前払年金費用

△59,704千円

 

△241,616千円

その他

△4,535千円

 

△4,535千円

繰延税金負債小計

△516,775千円

 

△530,294千円

繰延税金資産と相殺

290,673千円

 

－千円

繰延税金負債の純額

△226,101千円

 

△530,294千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.69％

 

30.46％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.24

 

2.60

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.74

 

△18.06

住民税均等割

0.16

 

0.16

外国税額等

8.69

 

11.22

評価性引当額

△96.05

 

△18.42

繰越欠損金の期限切れ

78.48

 

81.14

その他

△0.37

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.1

 

89.11

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,717,969

26,558

47

132,391

1,612,089

5,211,592

構築物

92,245

13,694

0

10,788

95,151

630,781

機械及び装置

2,650,559

856,441

14,167

(9,895)

745,760

2,747,072

18,952,513

車両運搬具

15,362

20,711

13

10,932

25,129

134,174

工具、器具及び備品

218,467

153,149

73

164,763

206,780

2,182,671

土地

1,826,486

-

-

-

1,826,486

-

建設仮勘定

206,263

1,027,453

699,826

-

533,890

-

計

6,727,355

2,098,010

714,127

（9,895）

1,064,636

7,046,601

27,111,733

無形

固定資産

借地権

2,058

-

-

-

2,058

-

ソフトウエア

113,881

134,423

-

35,385

212,919

326,133

その他

6,010

-

-

-

6,010

-

計

121,950

134,423

-

35,385

220,988

326,133

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

婦中工場

自動車部品製造設備

476,336千円

 

 

 

 

建設仮勘定

婦中工場

自動車部品製造設備

699,247千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,800

-

-

11,800

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。