第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,821,027	6,062,210
受取手形及び売掛金	3,528,591	3,177,195
商品及び製品	1,650,429	1,700,542
仕掛品	1,339,540	1,266,667
原材料及び貯蔵品	3,098,486	3,746,666
その他	307,319	389,628
流動資産合計	16,745,395	16,342,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,251,987	6,720,911
機械装置及び運搬具（純額）	7,186,702	7,024,873
土地	2,375,611	2,722,525
その他（純額）	841,603	960,624
有形固定資産合計	16,655,905	17,428,935
無形固定資産
のれん	－	122,986
その他	195,188	189,753
無形固定資産合計	195,188	312,739
投資その他の資産
投資有価証券	2,796,737	2,202,047
その他	448,975	579,598
投資その他の資産合計	3,245,713	2,781,645
固定資産合計	20,096,807	20,523,320
資産合計	36,842,203	36,866,231

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,637,411	1,616,889
電子記録債務	472,345	387,248
短期借入金	2,720,000	2,640,000
１年内返済予定の長期借入金	1,626,948	1,706,571
未払法人税等	194,328	153,324
その他	3,088,370	2,847,888
流動負債合計	9,739,403	9,351,922
固定負債
長期借入金	3,308,332	2,992,590
退職給付に係る負債	137,735	147,238
資産除去債務	94,549	96,948
その他	839,206	819,945
固定負債合計	4,379,824	4,056,722
負債合計	14,119,227	13,408,644
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	324,233	324,233
利益剰余金	13,121,076	12,879,843
自己株式	△2,668	△2,668
株主資本合計	13,942,831	13,701,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618,450	560,522
為替換算調整勘定	1,941,379	3,001,276
その他の包括利益累計額合計	2,559,830	3,561,799
非支配株主持分	6,220,313	6,194,188
純資産合計	22,722,975	23,457,586
負債純資産合計	36,842,203	36,866,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,907,757	7,068,025
売上原価	5,642,224	6,259,761
売上総利益	1,265,532	808,263
販売費及び一般管理費	825,356	841,615
営業利益又は営業損失（△）	440,176	△33,352
営業外収益
受取利息	10,878	11,305
受取配当金	36,814	41,151
受取補償金	35,372	－
その他	14,938	8,938
営業外収益合計	98,005	61,394
営業外費用
支払利息	15,382	18,765
為替差損	3,456	32,151
その他	917	855
営業外費用合計	19,756	51,771
経常利益又は経常損失（△）	518,424	△23,729
特別利益
固定資産売却益	44	10,240
特別利益合計	44	10,240
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	336	10,460
減損損失	2,661	－
ゴルフ会員権売却損	1,018	－
特別損失合計	4,016	10,464
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	514,452	△23,953
法人税等	142,628	149,445
四半期純利益又は四半期純損失（△）	371,824	△173,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,701	38,552
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	365,123	△211,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	371,824	△173,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,002	△59,056
為替換算調整勘定	△64,419	1,542,433
退職給付に係る調整額	△19,911	－
その他の包括利益合計	△39,328	1,483,377
四半期包括利益	332,496	1,309,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	402,714	781,270
非支配株主に係る四半期包括利益	△70,217	528,708

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、「注記事項（収益認識関係）」の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグメントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の「注記事項（収益認識関係）」の組替を行っております。

　前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員２名	1,270千円	従業員２名	1,184千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	663,810千円	668,786千円
のれんの償却額	－千円	6,472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,282	３	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,762,996	2,494	1,142,267	6,907,757	－	6,907,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	138,153	759	138,912	△138,912	－
計	5,762,996	140,647	1,143,026	7,046,670	△138,912	6,907,757
セグメント利益又は 損失（△）	401,768	2,365	39,044	443,179	△3,002	440,176

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	443,179
セグメント間取引消去	4,499
有形固定資産の未実現利益の調整額	△7,502
四半期連結損益計算書の営業利益	440,176

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,638,058	160,065	1,269,901	7,068,025	－	7,068,025
セグメント間の内部 売上高又は振替高	634	17,760	770	19,164	△19,164	－
計	5,638,693	177,825	1,270,671	7,087,190	△19,164	7,068,025
セグメント利益又は 損失（△）	△6,513	△65,850	7,236	△65,127	31,774	△33,352

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△65,127
セグメント間取引消去	10,276
有形固定資産の未実現利益の調整額	21,498
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△33,352

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「モビリティ事業」セグメントにおいて、2022年４月１日付けで高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては129,459千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

 当社連結子会社である株式会社ホンダ自販タナカ（以下、「ホンダ自販タナカ」）は、高岡ホンダ自販株式会社（以下、「高岡ホンダ自販」）を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　高岡ホンダ自販

事業の内容　　　　自動車販売、自動車整備、自動車保険代理業

（２）企業結合を行った主な理由

富山県でのネットワークを広げ、モビリティ事業の競争力を強化するため。

（３）企業結合日

2022年４月１日

（４）企業結合の法的形式

ホンダ自販タナカを存続会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

ホンダ自販タナカ

（６）合併による議決権比率

合併により、当社のホンダ自販タナカに対する議決権比率は71.43％となっております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

ホンダ自販タナカを存続会社とする合併により取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　４月１日に合併しているため、高岡ホンダ自販の業績は全てホンダ自販タナカの業績に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合日に交付したホンダ自販タナカの普通株式の時価	62,712千円
取得原価	62,712千円

４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）合併比率

高岡ホンダ自販の普通株式１株に対してホンダ自販タナカの普通株式0.022株

（２）合併比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに合併比率の算定を依頼し、提出された結果に基づき当事者間で協議の上、決定しております。

（３）交付した株式数

普通株式　8,800株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

129,459千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	2,411,967	2,494	1,142,267	3,556,728
米国	1,890,908	－	－	1,890,908
タイ	1,249,374	－	－	1,249,374
ベトナム	210,746	－	－	210,746
顧客との契約から 生じる収益	5,762,996	2,494	1,142,267	6,907,757
外部顧客への売上高	5,762,996	2,494	1,142,267	6,907,757

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	1,859,049	160,065	1,269,901	3,289,016
米国	2,079,028	－	－	2,079,028
タイ	1,428,378	－	－	1,428,378
ベトナム	271,602	－	－	271,602
顧客との契約から 生じる収益	5,638,058	160,065	1,269,901	7,068,025
外部顧客への売上高	5,638,058	160,065	1,269,901	7,068,025

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	37円41銭	△21円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	365,123	△211,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	365,123	△211,950
普通株式の期中平均株式数（株）	9,760,745	9,760,745

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。