### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,154,844 | 743,505
受取手形 | 323,374 | 452,225
売掛金 | ※２ 1,704,523 | ※２ 1,527,505
商品及び製品 | 476,185 | 514,657
仕掛品 | 550,891 | 588,536
原材料及び貯蔵品 | 695,345 | 662,157
前払費用 | 93,278 | 94,448
未収入金 | ※２ 220,291 | ※２ 189,468
その他 | ※２ 23,133 | ※２ 63,418
流動資産合計 | 5,241,868 | 4,835,923
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,399,642 | ※１,※３ 1,270,495
構築物 | 91,597 | 82,315
機械及び装置 | 3,063,278 | ※３ 2,940,108
車両運搬具 | 3,742 | ※３ 4,971
工具、器具及び備品 | 74,093 | 119,206
土地 | ※１ 1,800,129 | ※１ 1,767,547
建設仮勘定 | 784,580 | 725,348
有形固定資産合計 | 7,217,063 | 6,909,993
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 81,702 | 38,389
その他 | 6,010 | 6,010
無形固定資産合計 | 87,712 | 44,399

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 562,165 | 697,604
関係会社株式 | 3,440,705 | 4,533,069
出資金 | 9,571 | 9,571
関係会社出資金 | 1,380,918 | 1,380,918
その他 | 81,507 | 78,796
投資その他の資産合計 | 5,474,868 | 6,699,960
固定資産合計 | 12,779,645 | 13,654,353
資産合計 | 18,021,513 | 18,490,277
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 18,876 | 20,788
買掛金 | ※２ 511,333 | ※２ 567,577
電子記録債務 | 707,775 | 556,459
ファクタリング債務 | 571,484 | 614,773
短期借入金 | ※１ 1,800,000 | ※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,526,988 | ※１ 919,170
リース債務 | 74,599 | 74,229
未払金 | ※２ 619,548 | ※２ 617,102
未払費用 | 214,370 | 198,875
未払法人税等 | 31,053 | 119,600
未払消費税等 | 89,204 | 86,147
預り金 | 18,701 | 55,541
その他 | 575,632 | 479,568
流動負債合計 | 6,759,567 | 5,109,832
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 2,546,454 | ※１,※２ 1,627,284
リース債務 | 229,832 | 155,602
資産除去債務 | 26,980 | 16,174
繰延税金負債 | 282,633 | 648,719
その他 | 8,800 | 5,600
固定負債合計 | 3,094,700 | 2,453,379
負債合計 | 9,854,267 | 7,563,212

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 500,190 | 500,190
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 324,233 | 324,233
資本剰余金合計 | 324,233 | 324,233
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 125,047 | 125,047
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 10,353 | 10,353
別途積立金 | 4,515,000 | 4,515,000
繰越利益剰余金 | 2,011,374 | 3,983,107
利益剰余金合計 | 6,661,775 | 8,633,508
自己株式 | △2,668 | △99,370
株主資本合計 | 7,483,530 | 9,358,561
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 683,715 | 1,568,503
評価・換算差額等合計 | 683,715 | 1,568,503
純資産合計 | 8,167,246 | 10,927,064
負債純資産合計 | 18,021,513 | 18,490,277

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 10,963,798 | ※１ 13,222,996
売上原価 | ※１ 9,265,603 | ※１ 10,753,349
売上総利益 | 1,698,195 | 2,469,647
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,448,441 | ※１,※２ 1,622,143
営業利益 | 249,753 | 847,503
営業外収益 |  |
受取利息 | 12 | 10
受取配当金 | ※１ 1,145,358 | ※１ 1,537,679
為替差益 | 9,415 | －
その他 | ※１ 73,303 | ※１ 86,364
営業外収益合計 | 1,228,088 | 1,624,055
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 51,655 | ※１ 33,318
為替差損 | － | 6,611
その他 | 31,723 | 43,228
営業外費用合計 | 83,379 | 83,157
経常利益 | 1,394,462 | 2,388,400
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 11,379 | ※３ 78,924
補助金収入 | － | 18,474
特別利益合計 | 11,379 | 97,398
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 33,516 | ※４ 55,865
減損損失 | 13,620 | 66,219
固定資産圧縮損 | － | 18,474
投資有価証券評価損 | － | 44,270
特別損失合計 | 47,136 | 184,829
税引前当期純利益 | 1,358,705 | 2,300,969
法人税、住民税及び事業税 | 141,539 | 201,272
法人税等合計 | 141,539 | 201,272
当期純利益 | 1,217,166 | 2,099,697

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 125,047 | 10,353 | 4,515,000 | 862,533
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △68,325
別途積立金の取崩 |  |  |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,217,166
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,148,841
当期末残高 | 500,190 | 324,233 | 125,047 | 10,353 | 4,515,000 | 2,011,374

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △2,668 | 6,334,689 | 597,917 | 6,932,607
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △68,325 |  | △68,325
別途積立金の取崩 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 1,217,166 |  | 1,217,166
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 85,797 | 85,797
当期変動額合計 | － | 1,148,841 | 85,797 | 1,234,638
当期末残高 | △2,668 | 7,483,530 | 683,715 | 8,167,246

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 500,190 | 324,233 | － | 125,047 | 10,353 | 4,515,000 | 2,011,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △107,368
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,099,697
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △21,224 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 627 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 20,596 |  |  |  | △20,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,971,732
当期末残高 | 500,190 | 324,233 | － | 125,047 | 10,353 | 4,515,000 | 3,983,107

| 株主資本 | 評価・ 換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △2,668 | 7,483,530 | 683,715 | 8,167,246
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △107,368 |  | △107,368
当期純利益 |  | 2,099,697 |  | 2,099,697
自己株式の取得 | △117,926 | △117,926 |  | △117,926
自己株式の処分 | 21,224 | － |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  | 627 |  | 627
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 884,787 | 884,787
当期変動額合計 | △96,702 | 1,875,030 | 884,787 | 2,759,818
当期末残高 | △99,370 | 9,358,561 | 1,568,503 | 10,927,064

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　６～38年

機械及び装置　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………為替予約

ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

ハ．ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 476,185 | 514,657
仕掛品 | 550,891 | 588,536
原材料及び貯蔵品 | 695,345 | 662,157

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の棚卸資産の評価は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　１．資産の評価基準及び評価方法　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動負債の「ファクタリング債務」に含めておりました「設備ファクタリング債務」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「ファクタリング債務」に表示していた59,273千円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 土地 |
615,302 | 千円
616,871 | 千円
540,962 | 千円
584,288 | 千円
計 |
1,232,173 | 千円
1,125,251 | 千円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 債務保証 |
1,600,000 | 千円
1,446,828 | 千円
1,397,674 | 千円
847 | 千円
750,000 | 千円
859,450 | 千円
538,224 | 千円
679 | 千円
計 |
4,445,349 | 千円
2,148,353 | 千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 1,232,696千円 | 1,104,674千円
短期金銭債務 | 124,431千円 | 124,484千円
長期金銭債務 | 1,026,000千円 | 1,026,000千円

※３．圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | -千円 | 166千円
機械及び装置 | -千円 | 17,108千円
車両運搬具 | -千円 | 1,200千円
計 | -千円 | 18,474千円

３．保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
従業員１名 | 847千円 | 従業員１名 | 679千円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,772,881千円 | 9,032,502千円
仕入高 | 970,792千円 | 1,225,497千円
その他の営業取引 | 417,349千円 | 259,307千円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,263,684千円 | 1,919,381千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運賃 | 183,627千円 | 213,107千円
従業員給与・賞与 | 431,635千円 | 394,772千円
退職給付費用 | 23,070千円 | 22,782千円
減価償却費 | 73,494千円 | 50,266千円
研究開発費 | 314,752千円 | 380,807千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | －千円 |  | 29,853千円
構築物 | －千円 |  | 1,257千円
機械及び装置 | 9,932千円 |  | 14,477千円
車両運搬具 | 65千円 |  | －千円
工具、器具及び備品 | 1,382千円 |  | 0千円
土地 | －千円 |  | 33,335千円
計 | 11,379千円 |  | 78,924千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 33千円 |  | 2,372千円
構築物 | 0千円 |  | －千円
機械及び装置 | 10,428千円 |  | 26,609千円
工具、器具及び備品 | 207千円 |  | 1,268千円
ソフトウエア | 6,905千円 |  | 1,559千円
撤去費用 | 15,941千円 |  | 24,055千円
計 | 33,516千円 |  | 55,865千円

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,727,105 | 1,727,105

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 895,199千円 |  | 727,635千円
投資有価証券評価損否認額 | 580,407千円 |  | 593,891千円
関係会社出資金評価損否認額 | 180,644千円 |  | 180,644千円
棚卸資産評価損 | 142,288千円 |  | 168,904千円
未払費用（賞与及び法定福利費）否認額 | 64,824千円 |  | 58,234千円
繰越外国税額控除 | 54,804千円 |  | 27,837千円
研究開発費 | 12,731千円 |  | 27,142千円
有形固定資産の減価償却超過額 | 39,275千円 |  | 27,038千円
関係会社株式評価損否認額 | 10,809千円 |  | 10,809千円
その他 | 34,353千円 |  | 62,870千円
小計 | 2,015,337千円 |  | 1,885,009千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △895,199千円 |  | △727,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,120,138千円 |  | △1,157,374千円
評価性引当額小計 | △2,015,337千円 |  | △1,885,009千円
繰延税金資産小計 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債と相殺 | －千円 |  | －千円
繰延税金資産の純額 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額 | △278,097千円 |  | △644,183千円
その他 | △4,535千円 |  | △4,535千円
繰延税金負債小計 | △282,633千円 |  | △648,719千円
繰延税金資産と相殺 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債の純額 | △282,633千円 |  | △648,719千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19 |  | 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.91 |  | △18.38
住民税均等割 | 0.04 |  | 0.02
評価性引当額の増減 | △4.50 |  | △4.49
税額控除 | △0.69 |  | △1.38
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 8.09 |  | 2.04
その他 | △0.27 |  | 0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.42 |  | 8.75

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,399,642 | 46,948 | 60,087 (18,427) | 116,007 | 1,270,495 | 5,391,932
構築物 | 91,597 | 1,520 | 1,221 | 9,580 | 82,315 | 663,153
機械及び装置 | 3,063,278 | 852,279 | 103,609 (46,090) | 871,840 | 2,940,108 | 17,915,889
車両運搬具 | 3,742 | 5,123 | 1,200 | 2,694 | 4,971 | 124,019
工具、器具及び備品 | 74,093 | 106,048 | 1,672 | 59,262 | 119,206 | 2,160,995
土地 | 1,800,129 | - | 32,582 | - | 1,767,547 | -
建設仮勘定 | 784,580 | 775,281 | 834,513 (1,701) | - | 725,348 | -
計 | 7,217,063 | 1,787,201 | 1,034,887 (66,219) | 1,059,384 | 6,909,993 | 26,255,991
無形 固定資産 | ソフトウエア | 81,702 | 13,810 | 11,929 | 45,193 | 38,389 | -
その他 | 6,010 | - | - | - | 6,010 | -
計 | 87,712 | 13,810 | 11,929 | 45,193 | 44,399 | -

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 婦中工場 | 自動車部品製造設備 | 624,391千円
| 水橋工場 | 自動車部品製造設備 | 153,494千円
建設仮勘定 | 婦中工場 | 自動車部品製造設備 | 692,276千円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。