# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 32,004,514 | 26,041,013 | 29,671,343 | 34,228,274 | 42,545,163
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △162,949 | △197,565 | 1,291,539 | 2,841,934 | 3,974,301
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △670,706 | △571,955 | 373,655 | 1,022,565 | 2,218,995
包括利益 | (千円) | △1,570,058 | △10,530 | 1,861,363 | 3,210,719 | 5,822,318
純資産額 | (千円) | 21,251,052 | 21,154,969 | 22,722,975 | 25,319,284 | 30,146,169
総資産額 | (千円) | 36,840,099 | 36,898,122 | 36,842,203 | 39,278,254 | 42,680,832
１株当たり純資産額 | (円) | 1,577.30 | 1,555.77 | 1,690.72 | 1,903.42 | 2,357.66
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △68.71 | △58.60 | 38.28 | 104.76 | 228.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.79 | 41.16 | 44.79 | 47.30 | 53.24
自己資本利益率 | (％) | △4.13 | △3.74 | 2.36 | 5.83 | 10.75
株価収益率 | (倍) | － | － | 16.04 | 6.39 | 5.99
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,608,423 | 3,059,183 | 2,369,973 | 4,975,681 | 7,422,685
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,068,236 | △1,444,902 | △1,701,982 | △1,107,392 | △2,823,183
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,181,081 | △879,604 | △1,385,037 | △2,666,119 | △3,664,248
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,613,303 | 6,458,669 | 5,985,646 | 7,442,959 | 8,800,272
従業員数 | (人) | 1,780 | 1,624 | 1,485 | 1,394 | 1,402
(外、平均臨時雇用者数) | (213) | (121) | (179) | (227) | (261)

（注）１．第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第69期から第72期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 13,065,957 | 10,291,621 | 11,469,395 | 10,963,798 | 13,222,996
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △708,620 | △194,680 | 1,308,124 | 1,394,462 | 2,388,400
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △951,584 | △407,261 | 672,564 | 1,217,166 | 2,099,697
資本金 | (千円) | 500,190 | 500,190 | 500,190 | 500,190 | 500,190
発行済株式総数 | (株) | 9,763,600 | 9,763,600 | 9,763,600 | 9,763,600 | 9,763,600
純資産額 | (千円) | 6,365,200 | 6,257,608 | 6,932,607 | 8,167,246 | 10,927,064
総資産額 | (千円) | 18,622,027 | 19,226,316 | 18,311,918 | 18,021,513 | 18,490,277
１株当たり純資産額 | (円) | 652.12 | 641.10 | 710.25 | 836.74 | 1,133.79
１株当たり配当額 | (円) | 5.00 | － | 6.00 | 8.00 | 22.00
(内１株当たり中間配当額) | （5.00） | （－） | （3.00） | （4.00） | （7.00）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △97.49 | △41.72 | 68.90 | 124.70 | 216.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.18 | 32.55 | 37.86 | 45.32 | 59.10
自己資本利益率 | (％) | △13.42 | △6.45 | 10.20 | 16.12 | 21.99
株価収益率 | (倍) | － | － | 8.91 | 5.36 | 6.33
配当性向 | (％) | － | － | 8.71 | 6.42 | 10.14
従業員数 | (人) | 631 | 571 | 435 | 418 | 448
(外、平均臨時雇用者数) | (40) | (15) | (92) | (144) | (181)
株主総利回り | (％) | 76.6 | 80.2 | 76.6 | 84.3 | 173.0
（比較指標：配当込み TOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (194.4)
最高株価 | (円) | 938 | 795 | 730 | 780 | 1,443
最低株価 | (円) | 620 | 562 | 600 | 591 | 600

（注）１．第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第69期及び第70期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1948年３月 | 田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社（現 株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年３月 | 個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。
1955年１月 | 田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月 | ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。
1957年10月 | 軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。
1957年11月 | 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1959年11月 | 株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）
1962年３月 | 田中自動車部品工業株式会社を設立。
1962年４月 | 全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。
1963年９月 | 田中プレス工業株式会社を設立。
1964年８月 | 田中技研工業株式会社を設立。
1966年４月 | 鈴木自動車工業株式会社（現・スズキ株式会社）と取引を開始。
1967年１月 | 川崎重工業株式会社と取引を開始。
1977年４月 | 株式会社ホンダ自販タナカ（資本金 2,000万円）を設立。（現・連結子会社）
1987年３月 | 株式会社田中マシン工業を吸収合併。
1990年２月 | 婦中工場第２工場を新築。
1994年６月 | 婦中工場厚生棟・第３工場を新築。
1994年10月 | アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （資本金 2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）
1996年９月 | タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金 10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）
1997年10月 | 田中部品工業株式会社を吸収合併。
1998年１月 | 富山市水橋に水橋工場を設置。
1999年４月 | ＩＳＯ９００１の認証取得。
| 婦中工場第３工場を増築。
2000年２月 | ＩＳＯ１４００１の認証取得。
2000年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年10月 | 富山市水橋に新工場増設。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 | 呉羽工場操業開始。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2011年12月 | インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド （資本金 3,210万インドルピー）を設立。
2012年４月 | 田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。
2013年１月 | ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金 250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年４月 | タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド （資本金 1,000万バーツ）を設立。
2016年12月 2019年２月 | ＩＳＯ/ＴＳ １６９４９：２００９の認証取得。（現・ＩＡＴＦ１６９４９） 株式会社リケンと業務提携契約を締結。
2022年３月 | 本店を富山県富山市婦中町に移転。
2022年４月 | 株式会社ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併。
2022年４月 2023年10月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 株式会社ホンダ自販タナカが西川自販株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 用途 | 主要製品 | 主要な会社
部品製造事業 | 自動車部品 | ４輪部品 | エンジン | 内燃機 | ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ | 当社 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニ―リミテッド タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド
電動機 | インバーターフレーム
トランス ミッション | 内燃機 | シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キー
電動機 | モーターカバー、トランスアクスルケース
シャーシ | アウトボードリテーナ―
２輪部品 | エンジン | ピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフター
トランス ミッション | シャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ
シャーシ | ボールレース
汎用 部品 | エンジン | ピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡＳＳＹ、 キー、バルブスプリングリテーナー
ソリューション 事業 | 工場自動化 | ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置 | ㈱タナカエンジニアリング
モーター 製造 | 接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）、巻線固定装置（接着剤塗布装置、専用接着剤）
製造分析 | ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエア
航空宇宙 | 航空宇宙向け部品
モビリティ事業 | ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、レンタル サービス、その他モビリティ製品 | ㈱ホンダ自販タナカ 西川自販㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社（６社）

※２　非連結子会社（１社）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱タナカエンジニアリング | 富山県 富山市 | 10,400 | 自動化設備の製造販売及び航空宇宙向け部品の販売 | 100.0 | 自動化設備の製造販売及び航空宇宙向け部品の販売。 当社は建物及び土地を賃借しております。 役員の兼任等…有
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （注）１，４ | 米国 オハイオ州 | 1,912,911 （20,000 千米ドル） | 自動車部品製造販売 | 65.0 | 技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 当社は資金の借入をしております。 役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド （注）２，４ | タイ国ランプーン県 | 705,300 （200,000 千バーツ） | 自動車部品製造販売 | 59.5 | 技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド （注）４ | ベトナム国 フンイエン省 | 1,973,975 （19,750 千米ドル） | 自動車及びその他エンジン部品の製造販売 | 100.0 | 技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。 役員の兼任等…有
㈱ホンダ自販タナカ （注）３，４ | 富山県 富山市 | 60,000 | 自動車販売・整備及び損害保険代理業 | 71.4 | 自動車販売。 当社所有の建物及び土地を賃貸しております。 役員の兼任等…有
西川自販㈱ | 富山県下新川郡入善町 | 10,000 | 自動車販売・整備及び損害保険代理業 | 71.4 | 自動車販売。 役員の兼任等…有
（その他の関係会社） |  | 百万円 |  |  |
本田技研工業㈱ （注）５ | 東京都港区 | 86,067 | － | 被所有 24.6 | 当社自動車部品の主要販売先。 材料及び商品の購入。

（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 15,220,768 | 千円
| (2)経常利益 | 1,601,501 | 千円
| (3)当期純利益 | 1,292,604 | 千円
| (4)純資産額 | 12,791,982 | 千円
| (5)総資産額 | 13,934,261 | 千円

２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 6,954,845 | 千円
| (2)経常利益 | 846,248 | 千円
| (3)当期純利益 | 709,435 | 千円
| (4)純資産額 | 6,575,301 | 千円
| (5)総資産額 | 7,550,516 | 千円

３．㈱ホンダ自販タナカについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 7,662,775 | 千円
| (2)経常利益 | 315,345 | 千円
| (3)当期純利益 | 209,163 | 千円
| (4)純資産額 | 1,067,269 | 千円
| (5)総資産額 | 3,695,717 | 千円

４．特定子会社に該当しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
部品製造事業 | 1,204 | （252）
ソリューション事業 | 57 | （4）
モビリティ事業 | 141 | （5）
合計 | 1,402 | （261）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
448 | （181） | 41.5 | 19.2 | 5,500,015

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
部品製造事業 | 448 | （181）
合計 | 448 | （181）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は476人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

（注）　エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
6.7 | 50.0 | 69.4 | 76.2 | 84.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）２ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
㈱タナカエンジニアリング （注）６ | 0.0 | 100.0 | 82.6 | 82.6 | -
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （注）４ | 29.2 | 100.0 | 92.4 | 91.4 | 133.6
タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド （注）４，５，６ | 41.7 | - | 99.5 | 99.5 | -
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド （注）４，５，６ | 0.0 | - | 84.3 | 84.3 | -
㈱ホンダ自販タナカ | 6.7 | 100.0 | 63.9 | 66.0 | 60.7
西川自販㈱ | 0.0 | - | 52.7 | 49.0 | -

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

５．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドには育児休業制度はありません。

６．㈱タナカエンジニアリング、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はおりません。

③連結合計

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 （注）４
17.6 | 80.0 | 79.0 | 78.8 | 95.4

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

３．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは育児休業制度がないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

４．㈱タナカエンジニアリング、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はいないため、パート・有期労働者の労働者の男女の賃金差異の計算には含めておりません。