## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第72期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第73期連結会計年度　アーク有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,549,940 | 10,328,472
受取手形及び売掛金 | ※１ 4,367,837 | ※１ 4,656,507
商品及び製品 | 1,975,186 | 1,886,813
仕掛品 | 1,404,674 | 1,343,448
原材料及び貯蔵品 | 3,100,094 | 2,853,452
その他 | 346,572 | 325,988
流動資産合計 | 19,744,305 | 21,394,682
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 18,053,388 | ※３ 18,977,671
減価償却累計額 | △11,583,116 | △12,374,141
建物及び構築物（純額） | 6,470,271 | 6,603,529
機械装置及び運搬具 | 55,837,823 | 58,950,403
減価償却累計額 | △49,743,446 | △53,407,360
機械装置及び運搬具（純額） | 6,094,376 | 5,543,042
土地 | ※３ 2,725,636 | ※３ 2,753,115
建設仮勘定 | 852,824 | 1,398,936
その他 | 2,961,582 | 3,079,873
減価償却累計額 | △2,800,819 | △2,864,800
その他（純額） | 160,763 | 215,072
有形固定資産合計 | 16,303,872 | 16,513,697
無形固定資産 |  |
のれん | 103,567 | 92,684
その他 | 153,945 | 117,852
無形固定資産合計 | 257,513 | 210,537
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 2,418,919 | ※２ 3,730,533
繰延税金資産 | 81,354 | 118,036
その他 | 472,290 | 713,346
投資その他の資産合計 | 2,972,563 | 4,561,915
固定資産合計 | 19,533,949 | 21,286,150
資産合計 | 39,278,254 | 42,680,832

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,994,396 | 2,166,956
電子記録債務 | 754,042 | 650,502
ファクタリング債務 | 627,710 | 706,952
短期借入金 | ※３ 2,900,000 | ※３ 2,083,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,689,891 | ※３ 1,004,077
リース債務 | 132,772 | 92,658
未払法人税等 | 287,962 | 445,831
その他の引当金 | － | 95,341
その他 | 2,447,418 | 2,856,500
流動負債合計 | 10,834,194 | 10,101,820
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 1,727,862 | ※３ 723,562
リース債務 | 261,983 | 174,035
繰延税金負債 | 922,728 | 1,302,081
退職給付に係る負債 | 109,218 | 118,269
資産除去債務 | 102,982 | 114,894
固定負債合計 | 3,124,775 | 2,432,842
負債合計 | 13,958,970 | 12,534,662
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 500,190 | 500,190
資本剰余金 | 324,233 | 303,637
利益剰余金 | 14,075,316 | 16,186,944
自己株式 | △2,668 | △99,370
株主資本合計 | 14,897,072 | 16,891,400
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 705,361 | 1,627,090
為替換算調整勘定 | 2,976,453 | 4,203,809
その他の包括利益累計額合計 | 3,681,815 | 5,830,899
非支配株主持分 | 6,740,397 | 7,423,869
純資産合計 | 25,319,284 | 30,146,169
負債純資産合計 | 39,278,254 | 42,680,832

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 34,228,274 | ※１ 42,545,163
売上原価 | ※８ 28,499,353 | ※８ 34,864,436
売上総利益 | 5,728,920 | 7,680,727
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,542,193 | ※２,※３ 4,017,131
営業利益 | 2,186,727 | 3,663,596
営業外収益 |  |
受取利息 | 72,481 | 219,483
受取配当金 | 76,563 | 90,999
受取還付金 | 553,342 | －
為替差益 | － | 6,100
その他 | 29,984 | 39,783
営業外収益合計 | 732,372 | 356,366
営業外費用 |  |
支払利息 | 63,379 | 40,347
為替差損 | 11,272 | －
その他 | 2,513 | 5,313
営業外費用合計 | 77,165 | 45,661
経常利益 | 2,841,934 | 3,974,301
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 21,089 | ※４ 66,322
補助金収入 | － | 18,474
特別利益合計 | 21,089 | 84,796
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 3 | ※５ 484
固定資産除却損 | ※６ 61,249 | ※６ 58,094
減損損失 | ※７ 13,363 | ※７ 64,723
固定資産圧縮損 | － | 18,474
投資有価証券評価損 | － | 44,270
特別損失合計 | 74,616 | 186,046
税金等調整前当期純利益 | 2,788,407 | 3,873,052
法人税、住民税及び事業税 | 700,348 | 921,724
法人税等調整額 | 443,508 | △61,505
法人税等合計 | 1,143,857 | 860,218
当期純利益 | 1,644,550 | 3,012,833
非支配株主に帰属する当期純利益 | 621,984 | 793,837
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,022,565 | 2,218,995

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,644,550 | 3,012,833
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 87,357 | 936,525
為替換算調整勘定 | 1,478,812 | 1,872,959
その他の包括利益合計 | ※ 1,566,169 | ※ 2,809,485
包括利益 | 3,210,719 | 5,822,318
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,144,550 | 4,368,079
非支配株主に係る包括利益 | 1,066,168 | 1,454,239

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 13,121,076 | △2,668 | 13,942,831
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △68,325 |  | △68,325
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,022,565 |  | 1,022,565
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 954,240 | － | 954,240
当期末残高 | 500,190 | 324,233 | 14,075,316 | △2,668 | 14,897,072

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 618,450 | 1,941,379 | 2,559,830 | 6,220,313 | 22,722,975
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △68,325
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,022,565
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,910 | 1,035,073 | 1,121,984 | 520,083 | 1,642,067
当期変動額合計 | 86,910 | 1,035,073 | 1,121,984 | 520,083 | 2,596,308
当期末残高 | 705,361 | 2,976,453 | 3,681,815 | 6,740,397 | 25,319,284

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 14,075,316 | △2,668 | 14,897,072
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △107,368 |  | △107,368
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,218,995 |  | 2,218,995
自己株式の取得 |  |  |  | △117,926 | △117,926
自己株式の処分 |  | △21,224 |  | 21,224 | －
譲渡制限付株式報酬 |  | 627 |  |  | 627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △20,596 | 2,111,627 | △96,702 | 1,994,328
当期末残高 | 500,190 | 303,637 | 16,186,944 | △99,370 | 16,891,400

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 705,361 | 2,976,453 | 3,681,815 | 6,740,397 | 25,319,284
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △107,368
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,218,995
自己株式の取得 |  |  |  |  | △117,926
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | 627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 921,728 | 1,227,355 | 2,149,084 | 683,472 | 2,832,556
当期変動額合計 | 921,728 | 1,227,355 | 2,149,084 | 683,472 | 4,826,885
当期末残高 | 1,627,090 | 4,203,809 | 5,830,899 | 7,423,869 | 30,146,169

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,788,407 | 3,873,052
減価償却費 | 2,677,171 | 2,653,102
減損損失 | 13,363 | 64,723
のれん償却額 | 25,891 | 28,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △300
受取利息及び受取配当金 | △149,045 | △310,482
支払利息 | 63,379 | 40,347
為替差損益（△は益） | 24,828 | △26,831
有形固定資産売却損益（△は益） | △21,086 | △65,838
有形固定資産除却損 | 61,249 | 58,094
固定資産圧縮損 | － | 18,474
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 44,270
補助金収入 | － | △18,474
受取還付金 | △553,342 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △660,549 | △32,437
棚卸資産の増減額（△は増加） | 143,584 | 1,170,473
仕入債務の増減額（△は減少） | 493,708 | 54,397
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △73,051 | 10,576
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 125,666 | 287,356
その他の引当金の増減額（△は減少） | － | 95,341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △37,125 | 2,067
その他 | △13,901 | △18,989
小計 | 4,909,148 | 7,927,817
利息及び配当金の受取額 | 149,045 | 310,481
還付金の受取額 | 553,342 | －
利息の支払額 | △60,971 | △39,391
法人税等の支払額 | △574,882 | △776,222
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,975,681 | 7,422,685

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,424,859 | △2,535,087
有形固定資産の売却による収入 | 63,345 | 122,893
投資有価証券の取得による支出 | △30,189 | △35,277
関係会社の清算による収入 | 523,926 | 8,765
定期預金の預入による支出 | △1,147,780 | △1,589,400
定期預金の払戻による収入 | 968,580 | 1,205,380
補助金の受取額 | － | 18,474
無形固定資産の取得による支出 | △41,246 | △18,636
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 26,207
その他 | △19,168 | △26,502
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,107,392 | △2,823,183
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △110,000 | △817,000
長期借入金の返済による支出 | △1,713,723 | △1,710,844
セール・アンド・リースバックによる収入 | 111,206 | －
リース債務の返済による支出 | △276,486 | △140,487
配当金の支払額 | △68,319 | △107,223
自己株式の取得による支出 | － | △117,926
非支配株主への配当金の支払額 | △608,797 | △770,766
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,666,119 | △3,664,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 215,640 | 422,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,417,810 | 1,357,312
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,985,646 | 7,442,959
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 39,502 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,442,959 | ※１ 8,800,272

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

連結子会社の名称

㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、㈱ホンダ自販タナカ、西川自販㈱

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称など

非連結子会社　㈱リワードグロース

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称　　㈱リワードグロース

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～40年

機械装置及び運搬具　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

部品製造事業

部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

ソリューション事業

ソリューション事業においては、主としてＦＡ関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

モビリティ事業

新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１か月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応じて収益を認識しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 1,957,186 | 1,886,813
仕掛品 | 1,404,674 | 1,343,448
原材料及び貯蔵品 | 3,100,094 | 2,853,452

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動負債の「ファクタリング債務」に含めておりました「設備ファクタリング債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「ファクタリング債務」に表示していた59,273千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 17,213千円 | 17,213千円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 652,857千円 | 572,384千円
土地 | 845,157千円 | 812,574千円
計 | 1,498,014千円 | 1,384,959千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 1,600,000千円 | 750,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,495,519千円 | 873,651千円
長期借入金 | 1,428,544千円 | 538,224千円
債務保証 | 847千円 | 679千円
計 | 4,524,910千円 | 2,162,554千円

４．保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
従業員１名 | 847千円 | 従業員１名 | 679千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運賃 | 301,845千円 | 330,625千円
従業員給与・賞与 | 1,105,256千円 | 1,195,512千円
退職給付費用 | 42,742千円 | 51,877千円
研究開発費 | 319,789千円 | 381,799千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
319,789千円 | 381,799千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 7千円 |  | 25,864千円
機械装置及び運搬具 | 19,698千円 |  | 7,003千円
工具、器具及び備品 | 1,384千円 |  | 118千円
土地 | －千円 |  | 33,335千円
計 | 21,089千円 |  | 66,322千円

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 3千円 |  | 484千円
工具、器具及び備品 | －千円 |  | 0千円
計 | 3千円 |  | 484千円

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 321千円 |  | 3,261千円
機械装置及び運搬具 | 10,428千円 |  | 25,521千円
工具、器具及び備品 | 218千円 |  | 1,336千円
建設仮勘定 | 25,284千円 |  | －千円
ソフトウエア | 6,905千円 |  | 2,143千円
撤去費用 | 18,091千円 |  | 25,830千円
計 | 61,249千円 |  | 58,094千円

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
富山県富山市 | 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 13,363千円

(グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失に至った理由）

遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
富山県富山市 | － | 建物 | 18,427千円(注1)
富山県富山市 | 生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 14,492千円(注2)
富山県下新川郡入善町
富山県富山市 | 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 25,533千円(注3)
建設仮勘定 | 1,701千円(注3)
富山県下新川郡入善町 | 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 4,567千円(注3)
合計 | 64,723千円

(グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(注1)(減損損失に至った理由）

当連結会計年度において、事務所棟の取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産の取壊しの意思決定に伴い、正味売却価額を零として評価しております。

(注2)(減損損失に至った理由）

当連結会計年度において、一部の生産品目について生産終了の意思決定を行ったため、当該製品の製造設備である固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は生産終了後に他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

(注3)(減損損失に至った理由）

遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

※８．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
△13,618千円 | 175,149千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 109,337千円 | 1,329,371千円
税効果調整前 | 109,337千円 | 1,329,371千円
税効果額 | △21,980千円 | △392,845千円
その他有価証券評価差額金 | 87,357千円 | 936,525千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,478,812千円 | 1,872,959千円
その他の包括利益合計 | 1,566,169千円 | 2,809,485千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600
合計 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,855 | － | － | 2,855
合計 | 2,855 | － | － | 2,855

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,282 | ３ | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 39,042 | ４ | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,042 | 利益剰余金 | ４ | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600
合計 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,855 | 150,021 | 26,900 | 125,976
合計 | 2,855 | 150,021 | 26,900 | 125,976

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,042 | ４ | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 68,325 | ７ | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 144,564 | 利益剰余金 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,549,940千円 | 10,328,472千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,106,980千円 | △1,528,200千円
現金及び現金同等物 | 7,442,959千円 | 8,800,272千円

※２．合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度に合併した高岡ホンダ自販株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 153,867千円
固定資産 | 559,502
資産合計 | 713,370
流動負債 | 614,691
固定負債 | 165,426
負債合計 | 780,117

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 111,206千円 | －千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、部品製造事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、６か月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約64％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 2,258,362 | 2,258,362 | －
資産計 | 2,258,362 | 2,258,362 | －
(1）長期借入金 | 3,417,753 | 3,422,233 | 4,480
(2）リース債務 | 394,756 | 393,375 | △1,380
負債計 | 3,812,509 | 3,815,609 | 3,100
デリバティブ取引 | 161,061 | 161,061 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 3,640,224 | 3,640,224 | －
資産計 | 3,640,224 | 3,640,224 | －
(1）長期借入金 | 1,727,639 | 1,730,118 | 2,479
(2）リース債務 | 266,693 | 266,232 | △460
負債計 | 1,994,332 | 1,996,351 | 2,019
デリバティブ取引 | 368,036 | 368,036 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 160,557 | 107,521

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 8,549,940 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,367,837 | － | － | －
合計 | 12,917,777 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 10,328,472 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,656,507 | － | － | －
合計 | 14,984,980 | － | － | －

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,900,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,689,891 | 1,012,178 | 437,232 | 278,452 | － | －
リース債務 | 132,772 | 91,492 | 82,820 | 74,714 | 12,783 | 172
合計 | 4,722,663 | 1,103,670 | 520,052 | 353,166 | 12,783 | 172

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,083,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,004,077 | 443,670 | 279,892 | － | － | －
リース債務 | 92,658 | 85,294 | 75,597 | 12,964 | 179 | －
合計 | 3,179,735 | 528,964 | 355,489 | 12,964 | 179 | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,258,362 | － | － | 2,258,362
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 161,061 | － | 161,061
資産計 | 2,258,362 | 161,061 | － | 2,419,424

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,640,224 | － | － | 3,640,224
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 368,036 | － | 368,036
資産計 | 3,640,224 | 368,036 | － | 4,008,261

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,422,233 | － | 3,422,233
リース債務 | － | 393,375 | － | 393,375
負債計 | － | 3,815,609 | － | 3,815,609

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,730,118 | － | 1,730,118
リース債務 | － | 266,232 | － | 266,232
負債計 | － | 1,996,351 | － | 1,996,351

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,158,948 | 1,087,248 | 1,071,699
（2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 2,158,948 | 1,087,248 | 1,071,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 99,413 | 161,763 | △62,349
（2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 99,413 | 161,763 | △62,349
合計 |  | 2,258,362 | 1,249,011 | 1,009,350

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　143,343千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 3,622,188 | 1,282,683 | 2,339,505
（2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 3,622,188 | 1,282,683 | 2,339,505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 822 | 847 | △24
（2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 822 | 847 | △24
合計 |  | 3,623,011 | 1,283,530 | 2,339,480

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　90,308千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,044,780 | 1,038,492 | 161,061 | 161,061
合計 | 1,044,780 | 1,038,492 | 161,061 | 161,061

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,038,492 | 1,032,224 | 368,036 | 368,036
合計 | 1,038,492 | 1,032,224 | 368,036 | 368,036

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日改正）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。

当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 137,735千円 | 109,218千円
勤務費用 | 10,020千円 | 7,498千円
利息費用 | 2,735千円 | 4,593千円
数理計算上の差異の発生額 | △44,829千円 | 1,533千円
退職給付の支払額等 | △5,051千円 | △11,558千円
その他 | 8,608千円 | 6,983千円
退職給付債務の期末残高 | 109,218千円 | 118,269千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円
年金資産 | －千円 | －千円
| －千円 | －千円
非積立型制度の退職給付債務 | 109,218千円 | 118,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109,218千円 | 118,269千円
退職給付に係る負債 | 109,218千円 | 118,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109,218千円 | 118,269千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 10,020千円 | 7,498千円
利息費用 | 2,735千円 | 4,593千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △44,829千円 | 1,533千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | △32,073千円 | 13,625千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 3.8％ | 3.8％

（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190,930千円、当連結会計年度198,847千円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は858,246千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は17年であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上及び科目名

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | －千円 | 627千円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

| 当社従業員持株会向け 譲渡制限付株式インセンティブ制度
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員持株会　457名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　26,900株
付与日 | 2024年３月１日
譲渡制限期間 | 2024年３月１日～2027年３月１日
解除条件 | 対象従業員が2024年３月１日から2027年３月1日までの期間中（以下、「本譲渡制限期間」という。）、継続して、当社従業員持株会（以下、「本持株会」という。）の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除する。 ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社経営会議が正当と認める事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。以下同じ。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下、「退会申請受付日」という。）において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 840円

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 当社従業員持株会向け 譲渡制限付株式インセンティブ制度
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 26,900
無償取得（株） | －
譲渡制限解除（株） | －
当連結会計年度末の譲渡制限残（株） | 26,900

４．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2023年12月18日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

５．譲渡制限付株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,186,815千円 |  | 925,420千円
投資有価証券評価損 | 591,341千円 |  | 607,019千円
棚卸資産評価損等 | 215,766千円 |  | 265,186千円
未実現利益 | 160,650千円 |  | 160,502千円
固定資産の減価償却超過額及び減損損失 | 41,842千円 |  | 147,742千円
未払費用（賞与及び法定福利費）否認額 | 86,963千円 |  | 93,173千円
その他 | 161,832千円 |  | 320,643千円
小計 | 2,445,211千円 |  | 2,519,688千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,186,815千円 |  | △920,943千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,094,656千円 |  | △1,344,947千円
評価性引当額小計 | △2,281,471千円 |  | △2,265,890千円
繰延税金資産小計 | 163,739千円 |  | 253,797千円
繰延税金負債と相殺 | △82,385千円 |  | △135,761千円
繰延税金資産の純額 | 81,354千円 |  | 118,036千円
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額 | △292,750千円 |  | △685,596千円
在外子会社の留保利益 | △467,323千円 |  | △494,379千円
有形固定資産 | △174,107千円 |  | △134,118千円
その他 | △70,933千円 |  | △123,748千円
繰延税金負債小計 | △1,005,114千円 |  | △1,437,842千円
繰延税金資産と相殺 | 82,385千円 |  | 135,761千円
繰延税金負債の純額 | △922,728千円 |  | △1,302,081千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※） | 266,794 | 189,896 | 423 | 124,109 | 126,816 | 478,773 | 1,186,815
評価性引当額 | △266,794 | △189,896 | △423 | △124,109 | △126,816 | △478,773 | △1,186,815
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※） | 169,056 | 423 | 124,109 | － | 126,816 | 505,013 | 925,420
評価性引当額 | △169,056 | △423 | △124,109 | － | △126,816 | △500,536 | △920,943
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,476 | 4,476

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
連結子会社との税率差 | △7.76 |  | △6.38
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 |  | 0.10
住民税均等割 | 0.07 |  | 0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.55 |  | 0.50
税額控除 | △0.36 |  | △0.86
在外子会社の特別減税 | △0.03 |  | △1.44
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 3.94 |  | 1.24
評価性引当額 | △1.27 |  | △1.92
在外子会社の留保利益 | 15.71 |  | 0.72
在外子会社の過年度法人税等 | － |  | △0.01
その他 | △0.44 |  | 0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.02 |  | 22.75

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、10年～45年と見積り、割引率は0.277％～4.000％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 94,549千円 | 102,982千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －千円 | 12,354千円
見積りの変更による増加額 | 2,984千円 | 7,976千円
時の経過による調整額 | 5,447千円 | 2,388千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | △10,806千円
期末残高 | 102,982千円 | 114,894千円

４．資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

この見積りの変更による増加額2,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,000千円増加しております。

当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

この見積りの変更による増加額7,976千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,694千円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業
日本 | 9,088,365 | 666,068 | 6,154,899 | 15,909,333
米国 | 11,203,694 | － | － | 11,203,694
タイ | 5,978,587 | － | － | 5,978,587
ベトナム | 1,136,658 | － | － | 1,136,658
顧客との契約から 生じる収益 | 27,407,306 | 666,068 | 6,154,899 | 34,228,274
外部顧客への売上高 | 27,407,306 | 666,068 | 6,154,899 | 34,228,274

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業
日本 | 10,900,746 | 882,314 | 7,850,607 | 19,633,667
米国 | 15,218,934 | － | － | 15,218,934
タイ | 6,460,344 | － | － | 6,460,344
ベトナム | 1,232,217 | － | － | 1,232,217
顧客との契約から 生じる収益 | 33,812,242 | 882,314 | 7,850,607 | 42,545,163
外部顧客への売上高 | 33,812,242 | 882,314 | 7,850,607 | 42,545,163

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |  |
受取手形 | 345,081千円 | 382,079千円
売掛金 | 3,183,509千円 | 3,985,758千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |  |
受取手形 | 382,079千円 | 531,710千円
売掛金 | 3,985,758千円 | 4,124,796千円
契約負債(期首残高) | 215,270千円 | 262,097千円
契約負債(期末残高) | 262,097千円 | 341,986千円

契約負債の残高は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち2022年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,305千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち2023年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた額は、206,825千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 123,226千円 | 145,093千円
１年超２年以内 | 31,470千円 | 42,974千円
２年超３年以内 | 7,700千円 | 9,744千円
３年超 | 5,076千円 | 6,306千円
合計 | 167,473千円 | 204,118千円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の３事業部制にて活動を展開しております。

従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 部品製造 事業 | ソリューション事業 | モビリティ 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,407,306 | 666,068 | 6,154,899 | 34,228,274 | － | 34,228,274
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,380 | 120,454 | 3,423 | 163,258 | △163,258 | －
計 | 27,446,686 | 786,522 | 6,158,322 | 34,391,532 | △163,258 | 34,228,274
セグメント利益又は損失（△） | 2,092,606 | △171,347 | 168,225 | 2,089,483 | 97,243 | 2,186,727
セグメント資産 | 35,219,961 | 1,156,790 | 3,303,892 | 39,680,644 | △402,390 | 39,278,254
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,581,669 | 14,912 | 166,635 | 2,763,218 | △86,047 | 2,677,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,156,310 | 13,066 | 940,527 | 2,109,904 | 22,368 | 2,132,272

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 部品製造 事業 | ソリューション事業 | モビリティ 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,812,242 | 882,314 | 7,850,607 | 42,545,163 | － | 42,545,163
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132,602 | 322,955 | 8,691 | 464,249 | △464,249 | －
計 | 33,944,844 | 1,205,269 | 7,859,298 | 43,009,412 | △464,249 | 42,545,163
セグメント利益 | 3,181,028 | 135,322 | 320,714 | 3,637,065 | 26,530 | 3,663,596
セグメント資産 | 37,844,968 | 1,390,871 | 3,815,059 | 43,050,899 | △370,067 | 42,680,832
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,510,800 | 19,056 | 185,022 | 2,714,878 | △61,776 | 2,653,102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,004,084 | 43,465 | 574,405 | 2,621,955 | 46,847 | 2,668,802

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 34,391,532 | 43,009,412
セグメント間取引消去 | △163,258 | △464,249
連結財務諸表の売上高 | 34,228,274 | 42,545,163

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,089,483 | 3,637,065
セグメント間取引消去 | 10,941 | 24,463
有形固定資産の未実現利益の調整額 | 86,301 | 2,067
連結財務諸表の営業利益 | 2,186,727 | 3,663,596

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 39,680,644 | 43,050,899
投資と資本の相殺消去 | △67,270 | △67,270
有形固定資産の調整額 | △249,369 | △226,603
その他の調整額 | △85,750 | △76,193
連結財務諸表の資産合計 | 39,278,254 | 42,680,832

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 部品製造事業 | ソリューション 事業 | モビリティ事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 27,407,306 | 666,068 | 6,154,899 | 34,228,274

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 北米 | タイ | アジア | 合計
15,909,333 | 8,684,336 | 2,519,358 | 6,167,721 | 947,524 | 34,228,274

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | タイ | ベトナム | 合計
9,172,938 | 3,914,462 | 2,446,221 | 770,249 | 16,303,872

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 24,480,254 | 部品製造事業
本田技研工業㈱のグループ会社 | 22,178 | ソリューション事業
本田技研工業㈱のグループ会社 | 58,396 | モビリティ事業

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 部品製造事業 | ソリューション 事業 | モビリティ事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 33,812,242 | 882,314 | 7,850,607 | 42,545,163

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 北米 | タイ | アジア | 合計
19,633,667 | 10,763,824 | 4,455,110 | 6,445,754 | 1,246,806 | 42,545,163

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | タイ | ベトナム | 合計
9,086,578 | 4,550,380 | 2,136,705 | 740,032 | 16,513,697

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 29,887,246 | 部品製造事業
本田技研工業㈱のグループ会社 | 102,529 | ソリューション事業
本田技研工業㈱のグループ会社 | 66,669 | モビリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 部品製造事業 | ソリューション 事業 | モビリティ事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 13,363 | － | － | － | 13,363

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 部品製造事業 | ソリューション 事業 | モビリティ事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 66,219 | － | － | △1,496 | 64,723

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 部品製造事業 | ソリューション 事業 | モビリティ事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 25,891 | － | 25,891
当期末残高 | － | － | 103,567 | － | 103,567

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 部品製造事業 | ソリューション 事業 | モビリティ事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 28,893 | － | 28,893
当期末残高 | － | － | 92,684 | － | 92,684

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種　類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有） 直接　24.3 | 当社製品の販売及び材料の購入 | 製品の販売 | 6,169,123 | 売掛金 | 705,030
材料の購入 | 970,792 | 買掛金 | 61,304

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種　類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有） 直接　24.6 | 当社製品の販売及び材料の購入 | 製品の販売 | 6,965,364 | 売掛金 | 524,252
材料の購入 | 1,185,609 | 買掛金 | 74,619

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員 | 桶屋 泰三 | － | － | 当社 社外監査役 | － | 当社の顧問税理士 | 報酬の支払 (子会社分を含む) | 10,120 | 未払金 (子会社分を含む) | 93

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

（2）材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

（3）桶屋 泰三氏は当社及び一部の国内連結子会社の顧問税理士であり、当社の社外監査役であります。税理士報酬については、双方協議の上、契約で定められた条件により決定しております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種　類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有） 直接　24.3 | 商品の購入 | 商品の購入 | 4,260,396 | 買掛金 | 666,510

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種　類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都 港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有） 直接　24.6 | 商品の購入 | 商品の購入 | 5,406,431 | 買掛金 | 672,663

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種　類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社 | ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ | 米国 オハイオ州 | 561,568 千米ドル | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 8,354,642 | 売掛金 | 1,031,368
その他の関係会社の子会社 | ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ国 アユタヤ県 | 5,460,000 千バーツ | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 2,785,452 | 売掛金 | 583,821

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種　類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社 | ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ | 米国 オハイオ州 | 561,568 千米ドル | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 10,337,502 | 売掛金 | 860,121
その他の関係会社の子会社 | ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ国 アユタヤ県 | 5,460,000 千バーツ | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 3,876,233 | 売掛金 | 743,236

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

（2）商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,903.42円 | 2,357.66円
１株当たり当期純利益 | 104.76円 | 228.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,022,565 | 2,218,995
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,022,565 | 2,218,995
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,760,745 | 9,700,727

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,900,000 | 2,083,000 | 0.4 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,689,891 | 1,004,077 | 0.9 | －
１年内返済予定のリース債務 | 132,772 | 92,658 | 4.4 | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 1,727,862 | 723,562 | 0.9 | 2026年～2027年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 261,983 | 174,035 | 4.4 | 2024年～2028年
合計 | 6,712,509 | 4,077,332 | － | －

（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 443,670 | 279,892 | － | －
リース債務 | 85,294 | 75,597 | 12,964 | 179
合計 | 528,964 | 355,489 | 12,964 | 179

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 9,216,084 | 19,591,145 | 30,159,890 | 42,545,163
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 373,061 | 1,335,915 | 2,732,505 | 3,873,052
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 196,397 | 765,433 | 1,596,674 | 2,218,995
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 20.12 | 78.41 | 164.14 | 228.74

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 20.12 | 58.30 | 86.03 | 64.69