2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

743,505

1,004,550

受取手形

452,225

210,730

売掛金

※2 1,527,505

※2 1,667,553

商品及び製品

514,657

533,210

仕掛品

588,536

508,133

原材料及び貯蔵品

662,157

815,165

前払費用

94,448

123,353

未収入金

※2 189,468

※2 340,598

その他

※2 63,418

※2 51,443

流動資産合計

4,835,923

5,254,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 1,270,495

※1,※3 1,476,229

構築物

82,315

85,751

機械及び装置

※3 2,940,108

※3 2,837,637

車両運搬具

※3 4,971

※3 6,161

工具、器具及び備品

119,206

114,888

土地

※1 1,767,547

※1 1,767,547

建設仮勘定

725,348

1,173,830

有形固定資産合計

6,909,993

7,462,046

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38,389

53,981

その他

6,010

6,010

無形固定資産合計

44,399

59,992

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

697,604

785,463

関係会社株式

4,533,069

4,297,244

出資金

9,571

9,571

関係会社出資金

1,380,918

1,380,918

その他

78,796

115,412

投資その他の資産合計

6,699,960

6,588,610

固定資産合計

13,654,353

14,110,649

資産合計

18,490,277

19,365,388

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

20,788

22,266

買掛金

※2 567,577

※2 609,292

電子記録債務

556,459

407,872

ファクタリング債務

614,773

278,264

短期借入金

※1 800,000

※1 1,400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 919,170

※1 1,406,112

リース債務

74,229

75,681

未払金

※2 617,102

※2 1,417,612

未払費用

198,875

193,499

未払法人税等

119,600

17,015

未払消費税等

86,147

預り金

55,541

30,315

契約負債

150,434

その他

479,568

83,337

流動負債合計

5,109,832

6,091,703

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 1,627,284

※1,※2 221,172

リース債務

155,602

79,921

資産除去債務

16,174

16,174

繰延税金負債

648,719

441,898

その他

5,600

固定負債合計

2,453,379

759,166

負債合計

7,563,212

6,850,870

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,233

324,233

資本剰余金合計

324,233

324,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,047

125,047

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,353

10,219

別途積立金

4,515,000

4,515,000

繰越利益剰余金

3,983,107

6,049,760

利益剰余金合計

8,633,508

10,700,028

自己株式

99,370

60,512

株主資本合計

9,358,561

11,463,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,568,503

1,050,578

評価・換算差額等合計

1,568,503

1,050,578

純資産合計

10,927,064

12,514,518

負債純資産合計

18,490,277

19,365,388

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,222,996

※1 13,450,281

売上原価

※1 10,753,349

※1 11,044,969

売上総利益

2,469,647

2,405,312

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,622,143

※1,※2 1,972,895

営業利益

847,503

432,416

営業外収益

 

 

受取利息

10

663

受取配当金

※1 1,537,679

※1 2,109,336

その他

※1 86,364

※1 111,285

営業外収益合計

1,624,055

2,221,285

営業外費用

 

 

支払利息

※1 33,318

※1 23,819

為替差損

6,611

9,474

その他

43,228

22,467

営業外費用合計

83,157

55,761

経常利益

2,388,400

2,597,940

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 78,924

※3 27,909

補助金収入

18,474

60,000

特別利益合計

97,398

87,909

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 55,865

※4 103,025

減損損失

66,219

2,382

固定資産圧縮損

18,474

60,000

投資有価証券評価損

44,270

5,497

特別損失合計

184,829

170,905

税引前当期純利益

2,300,969

2,514,944

法人税、住民税及び事業税

201,272

160,215

法人税等調整額

134

法人税等合計

201,272

160,349

当期純利益

2,099,697

2,354,595

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

2,011,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

107,368

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,099,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

21,224

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

627

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

20,596

 

 

 

20,596

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,971,732

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

3,983,107

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

7,483,530

683,715

8,167,246

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

107,368

 

107,368

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

2,099,697

 

2,099,697

自己株式の取得

117,926

117,926

 

117,926

自己株式の処分

21,224

 

譲渡制限付株式報酬

 

627

 

627

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

884,787

884,787

当期変動額合計

96,702

1,875,030

884,787

2,759,818

当期末残高

99,370

9,358,561

1,568,503

10,927,064

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

3,983,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

270,047

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

134

 

134

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,354,595

自己株式の取得

 

 

512

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

39,371

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

20,830

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

18,027

 

 

 

18,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134

2,066,653

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,219

4,515,000

6,049,760

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

99,370

9,358,561

1,568,503

10,927,064

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

270,047

 

270,047

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

当期純利益

 

2,354,595

 

2,354,595

自己株式の取得

512

 

自己株式の処分

39,371

 

譲渡制限付株式報酬

 

20,830

 

20,830

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

517,924

517,924

当期変動額合計

38,858

2,105,378

517,924

1,587,453

当期末残高

60,512

11,463,939

1,050,578

12,514,518

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     6~38年

  機械及び装置 4~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の方法

 イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。

 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…………為替予約

 ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

 ハ.ヘッジ方針

 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

514,657

533,210

仕掛品

588,536

508,133

原材料及び貯蔵品

662,157

815,165

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の棚卸資産の評価は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 1.資産の評価基準及び評価方法 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

 将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

土地

 

540,962

千円

584,288

千円

 

 

781,760

千円

584,288

千円

 

 

1,125,251

千円

 

 

1,366,049

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

 

750,000

千円

859,450

千円

538,224

千円

 

 

1,350,000

千円

340,032

千円

198,192

千円

 

 

2,147,674

千円

 

 

1,888,224

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,104,674千円

1,177,893千円

短期金銭債務

124,484千円

1,162,193千円

長期金銭債務

1,026,000千円

-千円

 

※3.圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

166千円

60,166千円

機械及び装置

17,108千円

17,108千円

車両運搬具

1,200千円

1,200千円

18,474千円

78,474千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,032,502千円

9,498,272千円

 仕入高

1,225,497千円

1,167,000千円

 その他の営業取引

259,307千円

133,731千円

営業取引以外の取引による取引高

1,919,381千円

2,526,512千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運賃

213,107千円

211,759千円

従業員給与・賞与

394,772千円

449,814千円

退職給付費用

22,782千円

24,480千円

減価償却費

50,266千円

23,447千円

研究開発費

380,807千円

499,531千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

29,853千円

 

273千円

構築物

1,257千円

 

-千円

機械及び装置

14,477千円

 

26,777千円

車両運搬具

-千円

 

379千円

工具、器具及び備品

0千円

 

479千円

土地

33,335千円

 

-千円

78,924千円

 

27,909千円

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2,372千円

 

19,684千円

構築物

-千円

 

337千円

機械及び装置

26,609千円

 

10,809千円

車両運搬具

-千円

 

0千円

工具、器具及び備品

1,268千円

 

77千円

ソフトウエア

1,559千円

 

75千円

撤去費用

24,055千円

 

72,040千円

55,865千円

 

103,025千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,727,105

2,266,818

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

727,635千円

 

656,289千円

投資有価証券評価損否認額

593,891千円

 

611,439千円

棚卸資産評価損

168,904千円

 

186,272千円

関係会社出資金評価損否認額

180,644千円

 

185,982千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

58,234千円

 

57,602千円

研究開発費

27,142千円

 

31,422千円

繰越外国税額控除

27,837千円

 

28,502千円

有形固定資産の減価償却超過額

27,038千円

 

14,829千円

関係会社株式評価損否認額

10,809千円

 

11,128千円

その他

62,870千円

 

50,038千円

小計

1,885,009千円

 

1,833,506千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△727,635千円

 

△656,289千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,157,374千円

 

△1,177,217千円

評価性引当額小計

△1,885,009千円

 

△1,833,506千円

繰延税金資産小計

-千円

 

-千円

繰延税金負債と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△644,183千円

 

△437,229千円

その他

△4,535千円

 

△4,669千円

繰延税金負債小計

△648,719千円

 

△441,898千円

繰延税金資産と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金負債の純額

△648,719千円

 

△441,898千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14

 

0.12

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.38

 

△22.86

住民税均等割

0.02

 

0.03

評価性引当額の増減

△4.49

 

△4.01

税額控除

△1.38

 

△0.90

外国子会社からの配当等の源泉税等

2.04

 

2.96

その他

0.33

 

0.58

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.75

 

6.38

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,270,495

404,865

79,739

119,392

1,476,229

5,070,644

構築物

82,315

14,704

337

10,930

85,751

663,727

機械及び装置

2,940,108

709,484

14,217

(2,382)

797,739

2,837,637

16,010,891

車両運搬具

4,971

5,183

0

3,993

6,161

116,167

工具、器具及び備品

119,206

87,654

178

91,793

114,888

1,961,916

土地

1,767,547

1,767,547

建設仮勘定

725,348

1,703,906

1,255,425

1,173,830

6,909,993

2,925,800

1,349,897

(2,382)

1,023,849

7,462,046

23,823,347

無形

固定資産

ソフトウエア

38,389

32,597

594

16,410

53,981

その他

6,010

6,010

44,399

32,597

594

16,410

59,992

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

婦中工場

自動車部品製造設備

557,891千円

建設仮勘定

婦中工場

自動車部品製造設備

1,244,236千円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。