第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,328,472

9,676,322

受取手形及び売掛金

※1 4,656,507

※1 4,562,417

商品及び製品

1,886,813

2,177,292

仕掛品

1,343,448

1,610,614

原材料及び貯蔵品

2,853,452

3,094,265

その他

325,988

630,274

流動資産合計

21,394,682

21,751,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 18,977,671

※3 19,367,052

減価償却累計額

12,374,141

12,392,205

建物及び構築物(純額)

6,603,529

6,974,847

機械装置及び運搬具

58,950,403

56,359,487

減価償却累計額

53,407,360

51,044,623

機械装置及び運搬具(純額)

5,543,042

5,314,864

土地

※3 2,753,115

※3 3,049,922

建設仮勘定

1,398,936

1,915,836

その他

3,079,873

2,810,554

減価償却累計額

2,864,800

2,580,418

その他(純額)

215,072

230,135

有形固定資産合計

16,513,697

17,485,605

無形固定資産

 

 

のれん

92,684

119,683

その他

117,852

131,081

無形固定資産合計

210,537

250,765

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,730,533

※2 3,113,889

繰延税金資産

118,036

129,793

その他

713,346

986,270

投資その他の資産合計

4,561,915

4,229,954

固定資産合計

21,286,150

21,966,325

資産合計

42,680,832

43,717,511

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,166,956

2,403,708

電子記録債務

650,502

661,765

ファクタリング債務

706,952

343,855

短期借入金

※3 2,083,000

※3 3,090,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,004,077

※3 473,670

リース債務

92,658

90,192

未払法人税等

445,831

160,182

資産除去債務

30,300

その他の引当金

95,341

124,933

その他

2,856,500

3,276,816

流動負債合計

10,101,820

10,655,424

固定負債

 

 

長期借入金

※3 723,562

※3 332,392

リース債務

174,035

105,461

繰延税金負債

1,302,081

1,105,063

退職給付に係る負債

118,269

299,995

資産除去債務

114,894

117,391

その他

46,210

固定負債合計

2,432,842

2,006,514

負債合計

12,534,662

12,661,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

303,637

285,609

利益剰余金

16,186,944

17,705,519

自己株式

99,370

60,512

株主資本合計

16,891,400

18,430,806

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,627,090

1,083,591

為替換算調整勘定

4,203,809

4,540,287

その他の包括利益累計額合計

5,830,899

5,623,878

非支配株主持分

7,423,869

7,000,887

純資産合計

30,146,169

31,055,573

負債純資産合計

42,680,832

43,717,511

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 42,545,163

※1 40,474,435

売上原価

※8 34,864,436

※8 33,038,049

売上総利益

7,680,727

7,436,385

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,017,131

※2,※3 4,731,757

営業利益

3,663,596

2,704,628

営業外収益

 

 

受取利息

219,483

193,963

受取配当金

90,999

135,537

為替差益

6,100

78,425

その他

39,783

76,244

営業外収益合計

356,366

484,171

営業外費用

 

 

支払利息

40,347

35,850

その他

5,313

17,497

営業外費用合計

45,661

53,348

経常利益

3,974,301

3,135,451

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 66,322

※4 33,859

投資有価証券売却益

644

補助金収入

18,474

60,000

特別利益合計

84,796

94,504

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 484

※5 3,796

固定資産除却損

※6 58,094

※6 154,610

減損損失

※7 64,723

※7 95,054

固定資産圧縮損

18,474

60,000

投資有価証券評価損

44,270

5,497

ゴルフ会員権売却損

227

特別損失合計

186,046

319,186

税金等調整前当期純利益

3,873,052

2,910,769

法人税、住民税及び事業税

921,724

589,756

法人税等調整額

61,505

23,166

法人税等合計

860,218

566,589

当期純利益

3,012,833

2,344,179

非支配株主に帰属する当期純利益

793,837

555,556

親会社株主に帰属する当期純利益

2,218,995

1,788,623

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,012,833

2,344,179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

936,525

553,743

為替換算調整勘定

1,872,959

445,480

その他の包括利益合計

2,809,485

108,262

包括利益

5,822,318

2,235,917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,368,079

1,581,602

非支配株主に係る包括利益

1,454,239

654,314

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

14,075,316

2,668

14,897,072

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,368

 

107,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,218,995

 

2,218,995

自己株式の取得

 

 

 

117,926

117,926

自己株式の処分

 

21,224

 

21,224

譲渡制限付株式報酬

 

627

 

 

627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,596

2,111,627

96,702

1,994,328

当期末残高

500,190

303,637

16,186,944

99,370

16,891,400

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

705,361

2,976,453

3,681,815

6,740,397

25,319,284

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

107,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,218,995

自己株式の取得

 

 

 

 

117,926

自己株式の処分

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

921,728

1,227,355

2,149,084

683,472

2,832,556

当期変動額合計

921,728

1,227,355

2,149,084

683,472

4,826,885

当期末残高

1,627,090

4,203,809

5,830,899

7,423,869

30,146,169

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

303,637

16,186,944

99,370

16,891,400

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270,047

 

270,047

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,788,623

 

1,788,623

自己株式の取得

 

512

 

512

自己株式の処分

 

39,371

 

39,371

譲渡制限付株式報酬

 

20,830

 

 

20,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,027

1,518,575

38,858

1,539,405

当期末残高

500,190

285,609

17,705,519

60,512

18,430,806

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,627,090

4,203,809

5,830,899

7,423,869

30,146,169

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

270,047

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,788,623

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

20,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

543,498

336,478

207,020

422,981

630,002

当期変動額合計

543,498

336,478

207,020

422,981

909,403

当期末残高

1,083,591

4,540,287

5,623,878

7,000,887

31,055,573

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,873,052

2,910,769

減価償却費

2,653,102

2,510,201

減損損失

64,723

95,054

のれん償却額

28,893

31,895

貸倒引当金の増減額(△は減少)

300

受取利息及び受取配当金

310,482

329,500

支払利息

40,347

35,850

為替差損益(△は益)

26,831

77,468

有形固定資産売却損益(△は益)

65,838

30,062

有形固定資産除却損

58,094

154,610

固定資産圧縮損

18,474

60,000

投資有価証券評価損益(△は益)

44,270

5,497

投資有価証券売却損益(△は益)

644

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

227

補助金収入

18,474

60,000

売上債権の増減額(△は増加)

32,437

265,711

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,170,473

70,428

仕入債務の増減額(△は減少)

54,397

274,694

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,576

34,950

その他の流動負債の増減額(△は減少)

287,356

51,003

その他の引当金の増減額(△は減少)

95,341

7,783

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,067

2,377

その他

18,989

1,202

小計

7,927,817

5,217,575

利息及び配当金の受取額

310,481

304,647

利息の支払額

39,391

36,314

法人税等の支払額

776,222

1,063,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,422,685

4,421,972

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,535,087

3,575,612

有形固定資産の売却による収入

122,893

185,491

投資有価証券の取得による支出

35,277

50,260

投資有価証券の売却による収入

1,020

関係会社の清算による収入

8,765

定期預金の預入による支出

1,589,400

2,086,620

定期預金の払戻による収入

1,205,380

2,212,060

補助金の受取額

18,474

60,000

無形固定資産の取得による支出

18,636

36,548

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

26,207

※2 243,722

その他

26,502

84,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,823,183

3,130,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

817,000

357,000

長期借入金の返済による支出

1,710,844

1,004,077

リース債務の返済による支出

140,487

100,841

配当金の支払額

107,223

269,817

自己株式の取得による支出

117,926

非支配株主への配当金の支払額

770,766

1,077,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,664,248

2,095,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

422,059

182,394

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,357,312

621,566

現金及び現金同等物の期首残高

7,442,959

8,800,272

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,800,272

※1 8,178,705

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、㈱米谷製作所、㈱タナカエンジニアリング、㈱ホンダ自販タナカ、西川自販㈱

 連結の範囲の変更

 当連結会計年度において、㈱米谷製作所の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(2)非連結子会社の名称など

非連結子会社 ㈱リワードグロース

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称  ㈱リワードグロース

(持分法の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

 また、連結子会社のうち、㈱米谷製作所の決算日は9月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

   時価法

ハ 棚卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

  貯蔵品

 金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    6~40年

 機械装置及び運搬具  3~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 部品製造事業

 部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 ソリューション事業

 ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 モビリティ事業

 新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応じて収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、3~5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,886,813

2,177,292

仕掛品

1,343,448

1,610,614

原材料及び貯蔵品

2,853,452

3,094,265

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

 将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

 会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

17,213千円

17,213千円

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

572,384千円

823,969千円

土地

812,574千円

886,388千円

1,384,959千円

1,710,357千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

750,000千円

2,040,000千円

1年内返済予定の長期借入金

873,651千円

398,592千円

長期借入金

538,224千円

279,332千円

2,161,875千円

2,717,924千円

 

※4.圧縮記帳

国家補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

166千円

60,166千円

機械及び装置

17,108千円

17,108千円

車両運搬具

1,200千円

1,200千円

18,474千円

78,474千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運賃

330,625千円

333,875千円

従業員給与・賞与

1,195,512千円

1,368,276千円

退職給付費用

51,877千円

55,056千円

研究開発費

381,799千円

499,618千円

 

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

381,799千円

499,618千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

25,864千円

 

287千円

機械装置及び運搬具

7,003千円

 

32,509千円

工具、器具及び備品

118千円

 

1,062千円

土地

33,335千円

 

-千円

66,322千円

 

33,859千円

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

 

42千円

機械装置及び運搬具

484千円

 

2,902千円

工具、器具及び備品

0千円

 

851千円

484千円

 

3,796千円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

3,261千円

 

64,150千円

機械装置及び運搬具

25,521千円

 

16,856千円

工具、器具及び備品

1,336千円

 

111千円

ソフトウエア

2,143千円

 

75千円

撤去費用

25,830千円

 

73,416千円

58,094千円

 

154,610千円

 

※7.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

建物

18,427千円(注1)

富山県富山市

生産設備

機械装置及び運搬具

14,492千円(注2)

富山県下新川郡入善町

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

25,533千円(注3)

建設仮勘定

1,701千円(注3)

富山県下新川郡入善町

遊休

機械装置及び運搬具

4,567千円(注3)

合計

64,723千円

 

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (注1)(減損損失に至った理由)

 当連結会計年度において、事務所棟の取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産の取壊しの意思決定に伴い、正味売却価額を零として評価しております。

 (注2)(減損損失に至った理由)

 当連結会計年度において、一部の生産品目について生産終了の意思決定を行ったため、当該製品の製造設備である固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は生産終了後に他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 (注3)(減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

遊休

機械及び装置

2,277千円(注1)

富山県高岡市

店舗

建物等

92,777千円(注2)

合計

95,054千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (注1)(減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 (注2)(減損損失に至った理由)

 当連結会計年度において、モビリティ事業の一部の店舗について建て替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来の販売計画に基づいて見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

 

※8.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

175,149千円

132,675千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,329,371千円

△777,701千円

組替調整額

-千円

△644千円

法人税等及び税効果調整前

1,329,371千円

△778,346千円

法人税等及び税効果額

△392,845千円

224,603千円

その他有価証券評価差額金

936,525千円

△553,743千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,872,959千円

445,480千円

その他の包括利益合計

2,809,485千円

△108,262千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

150,021

26,900

125,976

合計

2,855

150,021

26,900

125,976

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

39,042

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

68,325

2023年9月30日

2023年11月30日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

144,564

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月24日

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

125,976

850

49,900

76,926

合計

125,976

850

49,900

76,926

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

144,564

15

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

125,483

13

2024年9月30日

2024年11月29日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

184,046

利益剰余金

19

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,328,472千円

9,676,322千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,528,200千円

△1,497,616千円

現金及び現金同等物

8,800,272千円

8,178,705千円

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 株式の取得により新たに㈱米谷製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

976,751千円

固定資産

685,310

のれん

58,894

流動負債

△952,755

固定負債

△318,201

株式の取得価額

450,000

現金及び現金同等物

△693,722

差引:取得による収入

243,722

 

 3.重要な非資金取引の内容

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、部品製造事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6か月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約55%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

3,640,224

3,640,224

 資産計

3,640,224

3,640,224

(1)長期借入金

1,727,639

1,730,118

2,479

(2)リース債務

266,693

266,232

△460

 負債計

1,994,332

1,996,351

2,019

 デリバティブ取引

368,036

368,036

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

3,011,865

3,011,865

 資産計

3,011,865

3,011,865

(1)長期借入金

806,062

807,382

1,320

(2)リース債務

195,653

194,756

△897

 負債計

1,001,715

1,002,138

422

 デリバティブ取引

427,252

427,252

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

107,521

102,024

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

10,328,472

受取手形及び売掛金

4,656,507

合計

14,984,980

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

9,676,322

受取手形及び売掛金

4,562,417

合計

14,238,739

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,083,000

長期借入金

1,004,077

443,670

279,892

リース債務

92,658

85,294

75,597

12,964

179

合計

3,179,735

528,964

355,489

12,964

179

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,090,000

長期借入金

473,670

309,892

22,500

リース債務

90,209

80,535

17,623

4,507

2,777

合計

3,653,879

390,427

40,123

4,507

2,777

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,640,224

3,640,224

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

368,036

368,036

資産計

3,640,224

368,036

4,008,261

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,011,865

3,011,865

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

427,252

427,252

資産計

3,011,865

427,252

3,439,117

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,730,118

1,730,118

リース債務

266,232

266,232

負債計

1,996,351

1,996,351

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

807,382

807,382

リース債務

194,756

194,756

負債計

1,002,138

1,002,138

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,622,188

1,282,683

2,339,505

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,622,188

1,282,683

2,339,505

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

822

847

△24

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

822

847

△24

合計

 

3,623,011

1,283,530

2,339,480

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 90,308千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,893,876

1,337,817

1,556,059

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,893,876

1,337,817

1,556,059

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

117,988

118,227

△238

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

117,988

118,227

△238

合計

 

3,011,865

1,456,044

1,555,820

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 84,810千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,038,492

1,032,224

368,036

368,036

合計

1,038,492

1,032,224

368,036

368,036

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,032,224

-

427,252

427,252

合計

1,032,224

-

427,252

427,252

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。

当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

109,218千円

118,269千円

勤務費用

7,498千円

6,803千円

利息費用

4,593千円

3,209千円

数理計算上の差異の発生額

1,533千円

△11,087千円

退職給付の支払額等

△11,558千円

△1,302千円

その他

6,983千円

6,823千円

退職給付債務の期末残高

118,269千円

122,715千円

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

-千円

-千円

 

-千円

-千円

非積立型制度の退職給付債務

118,269千円

122,715千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

118,269千円

122,715千円

 

 

 

退職給付に係る負債

118,269千円

122,715千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

118,269千円

122,715千円

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

7,498千円

6,803千円

利息費用

4,593千円

3,209千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,533千円

△11,087千円

確定給付制度に係る退職給付費用

13,625千円

△1,074千円

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

3.8%

2.7%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

-千円

-千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

-千円

177,280千円

退職給付債務の期末残高

-千円

177,280千円

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

-千円

177,280千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

-千円

177,280千円

 

 

 

退職給付に係る負債

-千円

177,280千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

-千円

177,280千円

 

4.確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198,847千円、当連結会計年度200,749千円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

 翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は814,531千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は16年であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上及び科目名

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

-千円

4,251千円

販売費及び一般管理費

627千円

16,579千円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年3月発行

譲渡制限付株式報酬

2024年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2025年3月発行

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社従業員持株会 457名

取締役(社外取締役を除く)3名、執行役員5名

当社従業員持株会 433名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 26,900株

普通株式 15,100株

普通株式 34,800株

付与日

2024年3月1日

2024年7月12日

2025年3月3日

譲渡制限期間

2024年3月1日~2027年3月1日

2024 年7月12日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日(ただし、当該退職の日が 2025 年6月30日以前の日である場合には、2025 年7月1日)までの間

2025年3月3日~2027年3月1日

 

 

 

2024年3月発行

譲渡制限付株式報酬

2024年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2025年3月発行

譲渡制限付株式報酬

解除条件

 対象従業員が2024年3月1日から2027年3月1日までの期間中(以下、「本譲渡制限期間」という。)、継続して、当社従業員持株会(以下、「本持株会」という。)の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除する。

 ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社経営会議が正当と認める事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。以下同じ。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(以下、「退会申請受付日」という。)において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024 年7月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 対象従業員が2025年3月3日から2027年3月1日までの期間中(以下、「本譲渡制限期間」という。)、継続して、当社従業員持株会(以下、「本持株会」という。)の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除する。

 ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社経営会議が正当と認める事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。以下同じ。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(以下、「退会申請受付日」という。)において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

840円

1,080円

999円

 

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2024年3月発行

譲渡制限付株式報酬

2024年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2025年3月発行

譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

26,900

付与(株)

15,100

34,800

無償取得(株)

650

200

譲渡制限解除(株)

300

600

350

当連結会計年度末の

譲渡制限残(株)

25,950

14,500

34,250

 

4.公正な評価単価の見積方法

 

2024年3月発行

譲渡制限付株式報酬

2024年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2025年3月発行

譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な

評価単価の見積方法

譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日(2023年12月18日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値

譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日(2024年6月20日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値

譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日(2025年1月30日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値

 

5.譲渡制限付株式数の見積方法

 基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

925,420千円

 

842,801千円

投資有価証券評価損

607,019千円

 

624,915千円

棚卸資産評価損等

265,186千円

 

283,598千円

未実現利益

160,502千円

 

142,905千円

固定資産の減価償却超過額及び減損損失

147,742千円

 

143,978千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

93,173千円

 

93,955千円

その他

320,643千円

 

328,554千円

小計

2,519,688千円

 

2,460,708千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△920,943千円

 

△837,276千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,344,947千円

 

△1,320,599千円

評価性引当額小計

△2,265,890千円

 

△2,157,875千円

繰延税金資産小計

253,797千円

 

302,833千円

繰延税金負債と相殺

△135,761千円

 

△173,039千円

繰延税金資産の純額

118,036千円

 

129,793千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△685,596千円

 

△503,204千円

在外子会社の留保利益

△494,379千円

 

△469,554千円

有形固定資産

△134,118千円

 

△167,274千円

その他

△123,748千円

 

△138,068千円

繰延税金負債小計

△1,437,842千円

 

△1,278,102千円

繰延税金資産と相殺

135,761千円

 

173,039千円

繰延税金負債の純額

△1,302,081千円

 

△1,105,063千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

169,056

423

124,109

126,816

505,013

925,420

評価性引当額

△169,056

△423

△124,109

△126,816

△500,536

△920,943

繰延税金資産

4,476

4,476

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

434

80,157

130,563

248,827

382,817

842,801

評価性引当額

△434

△80,157

△130,563

△248,827

△377,293

△837,276

繰延税金資産

5,524

5,524

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

連結子会社との税率差

△6.38

 

△5.52

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

 

0.14

住民税均等割

0.05

 

0.08

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.50

 

0.97

税額控除

△0.86

 

△0.82

在外子会社の特別減税

△1.44

 

△1.91

外国子会社からの配当等の源泉税等

1.24

 

2.56

評価性引当額

△1.92

 

△6.57

在外子会社の留保利益

0.72

 

△0.85

在外子会社の過年度法人税等

△0.01

 

子会社株式取得関連費用

 

0.94

その他

0.28

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.75

 

19.47

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 ㈱米谷製作所

 事業の内容    自動車部品等鋳造金型の製造販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、社会課題にスピードをもって対応するために、「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」を2030年ビジョンとして掲げており、部品製造事業において自動車部品にのみならず、レース部品や自動車部品の量産で培った技術力や品質管理を活かし、H3ロケットエンジン部品の製造も行うなど、高度な技術や設備を保有し、常に高品質な製品を提供しております。

 当社の課題は、自動車の電動化とともに大型化していくアルミ部品の受注獲得と、製造・開発における技術力の強化であると認識しております。本件株式取得は、その課題に対応すべく当社の塑形加工技術(アルミダイカスト)の上流である金型設計製作の技術を確立するものであります。㈱米谷製作所は、大型鋳造金型設計製作の技術、また金型だけではなく高度な加工技術も保有しており、更なる挑戦として「ギガキャスト」向けの金型の開発、製作に積極的に取り組んでいる企業です。本件株式取得により、金型設計・改修リードタイム短縮、金型費削減(内製化)、SE提案力の強化を実現することで金型設計から部品製造までの一貫加工体制により、グローバル競争力のあるQCD(品質・コスト・デリバリー)の更なる向上を見込んでおります。

(3)企業結合日

2025年2月3日(株式取得日)

2025年3月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価       現金

450,000千円

取得原価

450,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等    89,712千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

58,894千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

976,751千円

固定資産

685,310

資産合計

1,662,061

流動負債

952,755

固定負債

318,201

負債合計

1,270,956

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

 売上高      1,042,492千円

 営業利益     △242,804千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

 また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から、10年~45年と見積り、割引率は0.277%~4.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

102,982千円

114,894千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,354千円

24,895千円

見積りの変更による増加額

7,976千円

-千円

時の経過による調整額

2,388千円

7,901千円

資産除去債務の履行による減少額

△10,806千円

-千円

期末残高

114,894千円

147,691千円

 

4.資産除去債務の見積りの変更

 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額7,976千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,694千円減少しております。

 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

部品製造事業

ソリューション事業

モビリティ事業

日本

10,900,746

882,314

7,850,607

19,633,667

米国

15,218,934

15,218,934

タイ

6,460,344

6,460,344

ベトナム

1,232,217

1,232,217

顧客との契約から

生じる収益

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

外部顧客への売上高

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

部品製造事業

ソリューション事業

モビリティ事業

日本

11,066,340

1,364,659

8,774,238

21,205,239

米国

11,817,258

11,817,258

タイ

6,237,522

6,237,522

ベトナム

1,214,414

1,214,414

顧客との契約から

生じる収益

30,335,536

1,364,659

8,774,238

40,474,435

外部顧客への売上高

30,335,536

1,364,659

8,774,238

40,474,435

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

  受取手形

382,079千円

531,710千円

  売掛金

3,985,758千円

4,124,796千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

  受取手形

531,710千円

264,461千円

  売掛金

4,124,796千円

4,297,955千円

契約負債(期首残高)

262,097千円

341,986千円

契約負債(期末残高)

341,986千円

633,700千円

 前連結会計年度の契約負債の残高は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度の契約負債の残高は、部品製造事業における製品の対価として受け取った前受金、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、206,825千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち2024年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、261,890千円であります。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、部品製造事業における製品の対価、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

145,093千円

230,161千円

1年超2年以内

42,974千円

82,845千円

2年超3年以内

9,744千円

46,520千円

3年超

6,306千円

37,649千円

合計

204,118千円

397,177千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。

従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造

事業

ソリューション事業

モビリティ

事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

42,545,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

132,602

322,955

8,691

464,249

464,249

33,944,844

1,205,269

7,859,298

43,009,412

464,249

42,545,163

セグメント利益

3,181,028

135,322

320,714

3,637,065

26,530

3,663,596

セグメント資産

37,844,968

1,390,871

3,815,059

43,050,899

370,067

42,680,832

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,510,800

19,056

185,022

2,714,878

61,776

2,653,102

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,004,084

43,465

574,405

2,621,955

46,847

2,668,802

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造

事業

ソリューション事業

モビリティ

事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,335,536

1,364,659

8,774,238

40,474,435

40,474,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,914

396,629

9,552

597,096

597,096

30,526,450

1,761,289

8,783,791

41,071,531

597,096

40,474,435

セグメント利益

2,063,971

278,586

348,228

2,690,786

13,842

2,704,628

セグメント資産

38,484,312

1,701,896

3,910,199

44,096,408

378,896

43,717,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,322,409

18,978

233,491

2,574,879

64,678

2,510,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,289,091

12,791

761,912

4,063,794

108,950

3,954,844

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                               (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,009,412

41,071,531

セグメント間取引消去

△464,249

△597,096

連結財務諸表の売上高

42,545,163

40,474,435

 

 

                                               (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,637,065

2,690,786

セグメント間取引消去

24,463

31,973

有形固定資産の未実現利益の調整額

2,067

△18,130

連結財務諸表の営業利益

3,663,596

2,704,628

 

                                               (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,050,899

44,096,408

投資と資本の相殺消去

△67,270

△67,270

有形固定資産の調整額

△226,603

△194,197

その他の調整額

△76,193

△117,429

連結財務諸表の資産合計

42,680,832

43,717,511

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

合計

外部顧客への売上高

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

19,633,667

10,763,824

4,455,110

6,445,754

1,246,806

42,545,163

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

9,086,578

4,550,380

2,136,705

740,032

16,513,697

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

29,887,246

 部品製造事業

本田技研工業㈱のグループ会社

102,529

 ソリューション事業

本田技研工業㈱のグループ会社

66,669

 モビリティ事業

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

合計

外部顧客への売上高

30,335,536

1,364,659

8,774,238

40,474,435

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

21,205,239

8,988,946

2,828,312

6,213,926

1,238,010

40,474,435

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

10,025,518

5,040,698

1,723,717

695,671

17,485,605

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

26,572,003

 部品製造事業

本田技研工業㈱のグループ会社

76,161

 ソリューション事業

本田技研工業㈱のグループ会社

114,535

 モビリティ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

減損損失

66,219

1,496

64,723

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

減損損失

2,382

92,777

105

95,054

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

当期償却額

28,893

28,893

当期末残高

92,684

92,684

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

当期償却額

31,895

31,895

当期末残高

58,894

60,788

119,683

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.6

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

6,965,364

売掛金

524,252

材料の購入

1,185,609

買掛金

74,619

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.5

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

7,321,838

売掛金

574,000

材料の購入

1,122,361

買掛金

71,458

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

桶屋 泰三

当社

社外監査役

当社の顧問税理士

報酬の支払

(子会社分を含む)

10,120

未払金

(子会社分を含む)

93

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

桶屋 泰三

当社

社外監査役

当社の顧問税理士

報酬の支払

(子会社分を含む)

11,935

未払金

(子会社分を含む)

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(3)桶屋 泰三氏は当社及び一部の国内連結子会社の顧問税理士であり、当社の社外監査役であります。税理士報酬については、双方協議の上、契約で定められた条件により決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.6

商品の購入

商品の購入

5,406,431

買掛金

672,663

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.5

商品の購入

商品の購入

6,553,315

買掛金

913,232

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ

米国

オハイオ州

561,568

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

10,337,502

売掛金

860,121

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

3,876,233

売掛金

743,236

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ

米国

オハイオ州

561,568

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

8,503,266

売掛金

695,551

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

3,622,615

売掛金

613,384

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,357.66円

2,483.27円

1株当たり当期純利益

228.74円

185.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,218,995

1,788,623

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,218,995

1,788,623

普通株式の期中平均株式数(株)

9,700,727

9,651,046

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,083,000

3,090,000

0.9

1年内返済予定の長期借入金

1,004,077

473,670

0.7

1年内返済予定のリース債務

92,658

90,192

5.6

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

723,562

332,392

0.7

2026年~2027年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

174,035

105,461

5.6

2026年~2029年

合計

4,077,332

4,091,715

 (注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

309,892

22,500

リース債務

80,535

17,623

4,507

2,777

合計

390,427

40,123

4,507

2,777

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,202,794

19,649,612

30,618,055

40,474,435

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

979,085

1,578,392

2,591,350

2,910,769

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

571,998

966,100

1,492,247

1,788,623

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

59.35

100.17

154.68

185.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

59.35

40.86

54.50

30.67

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。