【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

 

4 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点(主として当該製品の引渡時点)で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として1か月以内に対価を受領しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)
 (1) 当事業年度に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

849,105

833,197

 

 
 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

345,827

千円

322,890

千円

土地

1,070,533

 

1,070,533

 

1,416,361

 

1,393,423

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

86,294

千円

79,656

千円

長期借入金

288,500

 

208,844

 

374,794

 

288,500

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

291,819

千円

438,438

千円

短期金銭債務

247,018

 

177,410

 

 

 

 3 保証債務

(1)次の子会社の金融機関の借入について、債務保証をおこなっております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

天御減振器制造(江蘇)有限公司

243,581

千円

243,581

千円

 

(注) 天御減振器制造(江蘇)有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

   なお、保証料は受け入れておりません。

 

(2)次の個人について、納税保証をおこなっております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当社専務取締役 藤本吉郎

45,246

千円

45,246

千円

 

(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
    おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,161,653

千円

売上高

1,357,797

千円

営業費用

1,790,880

 

営業費用

2,102,403

 

営業取引以外の取引高

114,395

 

営業取引以外の取引高

60,223

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

120,282

千円

120,210

千円

給与手当

203,548

 

207,777

 

退職給付費用

7,233

 

8,580

 

役員退職慰労引当金繰入額

14,987

 

14,999

 

減価償却費

6,337

 

11,778

 

研究開発費

270,902

 

232,046

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

179,540千円

関連会社株式

34,318千円

213,858千円

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

230,352千円

関連会社株式

34,318千円

264,670千円

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

 

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

役員退職慰労引当金

91,100千円

 

役員退職慰労引当金

98,466千円

 

退職給付引当金

50,489千円

 

退職給付引当金

52,184千円

 

未払賞与

21,781千円

 

未払賞与

19,326千円

 

その他

30,351千円

 

その他

24,367千円

 

繰延税金資産小計

193,721千円

 

繰延税金資産小計

194,345千円

 

評価性引当額

△141,589千円

 

評価性引当額

△150,650千円

 

繰延税金資産合計

52,132千円

 

繰延税金資産合計

43,694千円

 

繰延税金負債合計

―千円

 

繰延税金負債合計

―千円

 

繰延税金資産の純額

52,132千円

 

繰延税金資産の純額

43,694千円

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率

30.0%

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.4

 

 

 

 

評価性引当額の増減

1.6

 

 

 

 

税額控除

△7.1

 

 

 

 

受取配当金の益金不算入

△1.8

 

 

 

 

法人税等還付税額

△1.0

 

 

 

 

その他

5.9

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等
 の負担率

28.1

 

 

 

 

 

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.0%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.9%となります。 

なお、この税率変更による影響はありません。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。