第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、資材価格や人件費の高止まりに伴う物価高の影響が続くなか、企業活動では堅調な設備投資を背景に内需は底堅く推移しました。また海外においては、米国における景気減速懸念や関税政策への不透明感、中国経済の内需低迷が続くなど、世界経済の先行き不透明感が高まっております。さらに、欧州および中東地域における地政学的リスクも依然として長期化しており、海外市場の動向に注視が必要な状況です。

このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場の開拓と販売力の強化を目指し、海外代理店等との緊密な連携の強化や、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに継続的に努めてまいりました。今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透や、「EnduraPro」シリーズの訴求および市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の商品開発にも注力してまいりました

こうした取り組みの中、北米では関税政策の影響や中国地域での経済停滞により販売が低調に推移した一方で、日本国内やASEAN諸国等への販売は概ね好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は2,812百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

損益においては、人件費や資材の高騰が続いたことに加え、一部製品を中国工場から生産移管したものの、米国の高い関税の影響により売上原価が増加したことで、営業利益は197百万円(前年同期比 32.1%減)となりました。また前期との為替差損益の影響から経常利益は244百万円(前年同期比 13.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益については、前期におこなった法人税等の調整の影響がなくなったことにより193百万円(前年同期比 32.4%増)となりました。

 

 

財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、8,042百万円となりました。これは主として、仕掛品の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、1,781百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、6,261百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、1,354百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は461百万円(前中間連結会計期間418百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上244百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は115百万円(前中間連結会計期間106百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出113百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は276百万円(前中間連結会計期間478百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額169百万円によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。

 

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。