【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

給与手当

229,316

千円

223,493

千円

退職給付費用

20,320

 

21,831

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,499

 

6,800

 

研究開発費

114,284

 

110,527

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

1,231,798千円

1,354,067千円

現金及び現金同等物

1,231,798

1,354,067

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

186,965

36.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

169,777

34.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数100,000株、総額100,000千円を上限として2025年6月2日から2026年3月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を36,400株、28,579千円取得いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が32,902千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)

一時点で移転される財

2,697,299

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

2,697,299

その他の収益

外部顧客への売上高

2,697,299

 

(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:千円)

 

自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)

一時点で移転される財

2,812,872

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

2,812,872

その他の収益

外部顧客への売上高

2,812,872

 

(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

14円47銭

19円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

146,109

193,458

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

146,109

193,458

普通株式の期中平均株式数(株)

10,096,206

9,962,250

 

(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。第42期の期首に当該

    株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しておりま

    す。

 

 

(重要な後発事象)

(当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について)

2025年10月30日、第三者が当社のサーバーに不正アクセスを行い、ランサムウェア感染被害が発生しました。現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、原因及び被害の範囲について調査中であります。

本件による当連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

 

(タイ工場用地の土地売買契約締結について)

当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、10月設立のTEIN Manufacturing (Thailand), Co., Ltd.がタイ工場用地の土地売買契約を締結することを承認する旨を決議しました。

 

1.契約締結の目的

タイにおける工場用地の先行確保

2.契約の内容

(1)所在地 タイ国プラチンブリ県ハイテックカビン工業団地

(2)用 途 タイ工場の設立

(3)面 積 36,952㎡

(4)購入額 80,832,500タイバーツ

3.当契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

連結業績に重要な影響はありません。

 

(株式分割について)

当社は、2025年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割を行っております。

 

1.株式分割の目的

株式の流動性を高めるとともに、株主数の増加を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の方法

2025年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

3.株式分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数

 5,000,000 株

今回の分割により増加する株式数

 5,000,000 株

株式分割後の当社発行済株式総数

10,000,000 株

株式分割後の発行可能株式総数

26,609,000 株(変更なし)

 

4.株式分割の日程

基準日公告日

2025年9月12日

基準日

2025年9月30日

効力発生日

2025年10月1日

 

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。