文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では引き続き個人消費が伸び、欧州では緩やかな回復基調となりました。一方、中国及び新興国では経済成長の減速が続きました。
日本経済は、中国経済の減速懸念はあるものの、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの属する自動車業界では、北米を中心に海外生産は伸びましたが、国内では販売台数、生産台数ともに前年を下回りました。
セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工件数において消費増税の反動からの持ち直し傾向が続いています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,722百万円と前年同四半期に比べ、902百万円（3.8％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は802百万円と前年同四半期に比べ、413百万円（106.0％）の増益となりました。経常利益は613百万円と前年同四半期に比べ、53百万円（△8.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に特別利益を計上していた影響により、118百万円と前年同四半期に比べ、406百万円（△77.5％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、主要得意先の国内販売が伸びず、売上高は5,696百万円と前年同四半期に比べ、593百万円（△9.4％）の減収、営業損失は526百万円（前年同四半期は営業損失633百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、主要得意先での自動車生産台数の増加により、売上高は6,961百万円と前年同四半期に比べ、526百万円（8.2％）の増収、営業利益は342百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、新たにALPHA KOREA Co., Ltd.を連結したことに伴い、売上高は10,723百万円と前年同四半期に比べ、897百万円（9.1％）の増収、営業利益は714百万円と前年同四半期に比べ、18百万円（2.7％）の増益となりました。
④ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、主要得意先の在庫調整等により、売上高は3,356百万円と前年同四半期に比べ、52百万円（△1.5％）の減収となりましたが、営業利益は185百万円と前年同四半期に比べ、71百万円（62.4％）の増益となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,347百万円と前年同四半期に比べ、165百万円（14.0％）の増収となりましたが、販価改訂により、営業利益は71百万円と前年同四半期に比べ、12百万円（△15.0％）の減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,570百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが937百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが67百万円の収入となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,244百万円増加し、7,096百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額が941百万円減少しましたが、仕入債務の増減額が1,348百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、366百万円収入が増加し、1,570百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が207百万円減少したことや、有形固定資産の売却による収入が151百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、457百万円支出が増加し、937百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が83百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が267百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、147百万円収入が増加し、67百万円の収入となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は平成22年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。
② 不適切な支配を防止するための取組み
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は711百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や熾烈な価格競争の激化等厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン及びグローバルでの製品供給の要請が強くなっております。これらの要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルでの収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ一層の原価削減に努め、事業基盤の確立に取り組んでいます。
また当社は海外グループ売上高が高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は55,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ、227百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、691百万円増加し、14,447百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品が251百万円減少しましたが、現金及び預金が901百万円増加したこと等により、196百万円増加し、28,906百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が372百万円減少したことや、有形固定資産が161百万円減少したこと等により、422百万円減少し、26,325百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が172百万円増加しましたが、その他流動負債が388百万円減少したこと等により、215百万円減少し、13,260百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が492百万円増加したこと等により、348百万円増加し、12,496百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が249百万円減少したことや、利益剰余金が25百万円減少したこと等により、360百万円減少し、29,484百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1％から0.3ポイント減少し、51.8％となりました。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。そのため、以下の事項を課題と認識し、その解決に取り組んでおります。
① 拡充した海外拠点の生産効率化を図り、収益を向上
② 他社より先行して良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入
③ 人材理念に基づき、人材成長の育成強化