第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,355

7,256

受取手形及び売掛金

11,076

11,010

商品及び製品

2,074

2,130

仕掛品

1,108

1,020

原材料及び貯蔵品

5,066

4,814

その他

3,045

2,689

貸倒引当金

15

16

流動資産合計

28,710

28,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,146

5,918

機械装置及び運搬具(純額)

5,320

5,186

土地

1,685

1,673

その他(純額)

4,167

4,378

有形固定資産合計

17,319

17,158

無形固定資産

 

 

のれん

906

856

その他

353

447

無形固定資産合計

1,260

1,303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,731

5,359

その他

※2 2,434

2,503

投資その他の資産合計

8,166

7,863

固定資産合計

26,747

26,325

繰延資産

10

9

資産合計

55,468

55,241

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,528

5,701

短期借入金

3,751

3,874

未払法人税等

343

391

賞与引当金

425

343

製品保証引当金

173

174

事業構造改善引当金

211

120

その他

3,042

2,654

流動負債合計

13,475

13,260

固定負債

 

 

社債

600

540

長期借入金

7,497

7,989

退職給付に係る負債

63

69

資産除去債務

43

42

その他

3,944

3,854

固定負債合計

12,148

12,496

負債合計

25,623

25,757

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,760

2,760

資本剰余金

2,952

2,952

利益剰余金

16,894

16,868

自己株式

578

578

株主資本合計

22,028

22,003

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,253

3,004

為替換算調整勘定

3,617

3,597

その他の包括利益累計額合計

6,870

6,601

非支配株主持分

945

879

純資産合計

29,844

29,484

負債純資産合計

55,468

55,241

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

23,819

24,722

売上原価

20,277

20,726

売上総利益

3,541

3,996

販売費及び一般管理費

3,152

3,193

営業利益

389

802

営業外収益

 

 

受取利息

30

43

受取配当金

53

52

為替差益

236

不動産賃貸料

17

20

還付金収入

24

その他

91

64

営業外収益合計

429

206

営業外費用

 

 

支払利息

99

97

為替差損

259

その他

52

38

営業外費用合計

151

395

経常利益

667

613

特別利益

 

 

固定資産売却益

98

14

投資有価証券売却益

184

受取保険金

60

災害損失引当金戻入額

48

事業構造改善引当金戻入額

82

その他

0

特別利益合計

393

96

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

1

その他

0

1

特別損失合計

1

3

税金等調整前四半期純利益

1,059

707

法人税、住民税及び事業税

456

414

法人税等調整額

25

129

法人税等合計

482

543

四半期純利益

577

163

非支配株主に帰属する四半期純利益

52

45

親会社株主に帰属する四半期純利益

524

118

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

577

163

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

363

249

為替換算調整勘定

850

13

その他の包括利益合計

487

262

四半期包括利益

89

99

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

88

158

非支配株主に係る四半期包括利益

1

59

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,059

707

減価償却費

1,053

1,082

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

0

受取利息及び受取配当金

84

96

支払利息

99

97

固定資産売却益

98

14

固定資産除売却損

1

1

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

53

90

賞与引当金の増減額(△は減少)

34

81

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1

1

売上債権の増減額(△は増加)

1,056

114

たな卸資産の増減額(△は増加)

286

341

仕入債務の増減額(△は減少)

1,404

55

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

7

その他

252

60

小計

1,719

1,953

利息及び配当金の受取額

85

96

利息の支払額

38

101

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

562

378

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,204

1,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

781

892

有形固定資産の売却による収入

275

124

無形固定資産の取得による支出

64

29

投資有価証券の取得による支出

9

9

投資有価証券の売却による収入

207

その他

108

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

480

937

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,165

2,432

長期借入金の返済による支出

1,762

1,845

配当金の支払額

143

143

非支配株主への配当金の支払額

105

125

その他

234

251

財務活動によるキャッシュ・フロー

80

67

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

622

698

現金及び現金同等物の期首残高

4,701

6,334

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

528

63

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,851

7,096

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったALPHA KOREA Co., Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形割引高

50百万円

37百万円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

投資その他の資産

0百万円

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

従業員給料及び手当

931百万円

956百万円

賞与引当金繰入額

119

106

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

5,875百万円

7,256百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△23

△160

現金及び現金同等物

5,851

7,096

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

143

15

 平成26年3月31日

 平成26年6月23日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

143

15

 平成26年9月30日

 平成26年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

143

15

 平成27年3月31日

 平成27年6月22日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

143

15

 平成27年9月30日

 平成27年12月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,790

6,419

9,013

3,314

282

23,819

23,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,499

16

811

94

900

3,322

3,322

6,290

6,435

9,825

3,409

1,182

27,142

3,322

23,819

セグメント利益又は損失(△)

633

52

695

114

83

208

181

389

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額181百万円は、セグメント間取引消去181百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,147

6,944

9,961

3,332

337

24,722

24,722

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,549

16

762

23

1,010

3,363

3,363

5,696

6,961

10,723

3,356

1,347

28,086

3,363

24,722

セグメント利益又は損失(△)

526

342

714

185

71

788

14

802

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

54円91銭

12円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

524

118

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

524

118

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,552

9,552

  (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月7日

 (注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。