### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 891 | 1,527
受取手形 | ※１,※４ 424 | ※１,※４ 419
売掛金 | ※２ 5,100 | ※２ 4,907
商品及び製品 | 447 | 421
仕掛品 | 176 | 199
原材料及び貯蔵品 | 454 | 436
前払費用 | 97 | 88
未収入金 | 706 | 636
関係会社短期貸付金 | 120 | －
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 826 | 33
関係会社未収入金 | ※６ 520 | ※６ 480
その他 | ※２ 314 | ※２ 340
貸倒引当金 | △0 | △2
流動資産合計 | 10,078 | 9,488
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,079 | ※１ 1,053
構築物 | 57 | 85
機械及び装置 | ※１ 415 | ※１ 432
車両運搬具 | 3 | 8
工具、器具及び備品 | 39 | 50
土地 | ※１ 823 | ※１ 823
リース資産 | 638 | 787
建設仮勘定 | 56 | 235
有形固定資産合計 | 3,113 | 3,477
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 6 | 6
ソフトウエア | 123 | 128
リース資産 | 40 | 141
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 170 | 276
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,731 | 4,978
関係会社株式 | 7,568 | 8,780
関係会社出資金 | 2,271 | 2,332
関係会社長期貸付金 | 1,240 | 1,400
関係会社長期未収入金 | ※６ 3,389 | ※６ 2,818
その他 | 509 | 488
投資その他の資産合計 | 20,710 | 20,798
固定資産合計 | 23,994 | 24,553
繰延資産 |  |
社債発行費 | 10 | 8
繰延資産合計 | 10 | 8
資産合計 | 34,084 | 34,050

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 22 | 18
買掛金 | ※２ 3,012 | ※２ 2,923
関係会社短期借入金 | 420 | 550
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,947 | ※１ 3,355
1年内償還予定の社債 | － | 120
リース債務 | 181 | 233
未払金 | 32 | 197
未払費用 | 280 | 312
未払法人税等 | 49 | 140
預り金 | 22 | 23
賞与引当金 | 352 | 267
製品保証引当金 | 147 | 43
事業構造改善引当金 | 211 | 59
その他 | 18 | 21
流動負債合計 | 7,699 | 8,266
固定負債 |  |
社債 | 600 | 480
長期借入金 | ※１ 5,408 | ※１ 5,683
リース債務 | 556 | 759
長期未払金 | 646 | 574
繰延税金負債 | 1,253 | 955
資産除去債務 | 43 | 42
固定負債合計 | 8,507 | 8,495
負債合計 | 16,207 | 16,761
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,760 | 2,760
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,952 | 2,952
資本剰余金合計 | 2,952 | 2,952
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 192 | 192
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 555 | 555
別途積立金 | 7,134 | 7,134
繰越利益剰余金 | 1,608 | 1,513
利益剰余金合計 | 9,489 | 9,394
自己株式 | △578 | △578
株主資本合計 | 14,623 | 14,528
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,253 | 2,760
評価・換算差額等合計 | 3,253 | 2,760
純資産合計 | 17,877 | 17,288
負債純資産合計 | 34,084 | 34,050

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※２ 17,235 | ※２ 15,955
売上原価 | ※２ 14,675 | ※２ 13,587
売上総利益 | 2,559 | 2,368
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,490 | ※１,※２ 3,170
営業損失（△） | △930 | △801
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 1,295 | ※２ 1,468
不動産賃貸料 | 53 | 57
為替差益 | 677 | －
その他 | 22 | 35
営業外収益合計 | 2,049 | 1,561
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 117 | 122
不動産賃貸費用 | 35 | 39
為替差損 | － | 334
源泉税 | 129 | 133
その他 | 75 | 45
営業外費用合計 | 358 | 674
経常利益 | 760 | 85
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 38 | 1
投資有価証券売却益 | 184 | －
受取保険金 | 60 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 135
事業構造改善引当金戻入額 | － | 82
災害損失引当金戻入額 | 48 | －
特別利益合計 | 332 | 218
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | －
固定資産除却損 | 6 | 38
事業構造改善引当金繰入額 | 114 | －
特別損失合計 | 121 | 38
税引前当期純利益 | 972 | 265
法人税、住民税及び事業税 | 16 | 92
法人税等調整額 | △45 | △19
法人税等合計 | △29 | 73
当期純利益 | 1,001 | 191

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 513 | 7,134 | 935 | 8,774 | △578 | 13,908
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 73 |  | △73 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △31 |  | 31 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △286 | △286 |  | △286
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,001 | 1,001 |  | 1,001
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 42 | － | 673 | 715 | △0 | 715
当期末残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 555 | 7,134 | 1,608 | 9,489 | △578 | 14,623

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,586 | 2,586 | 16,495
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △286
当期純利益 |  |  | 1,001
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 666 | 666 | 666
当期変動額合計 | 666 | 666 | 1,381
当期末残高 | 3,253 | 3,253 | 17,877

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 555 | 7,134 | 1,608 | 9,489 | △578 | 14,623
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 13 |  | △13 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △286 | △286 |  | △286
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 191 | 191 |  | 191
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 0 | － | △95 | △94 | △0 | △94
当期末残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 555 | 7,134 | 1,513 | 9,394 | △578 | 14,528

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,253 | 3,253 | 17,877
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △286
当期純利益 |  |  | 191
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △493 | △493 | △493
当期変動額合計 | △493 | △493 | △588
当期末残高 | 2,760 | 2,760 | 17,288

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間（５年）にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４) 事業構造改善引当金

翌事業年度に予定される設備の移転等に備えるため、発生見込額に基づき計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
建物 | 332百万円 | 327百万円
機械装置 | 213 | 242
土地 | 38 | 38
計 | 584 | 607

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 928 | 994
長期借入金 | 1,629 | 1,655
割引手形 | 21 | 19

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 2,608百万円 | 2,574百万円
短期金銭債務 | 300 | 369

３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

（１）借入に対する保証債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. | 654百万円 (５百万米ドル) | 474百万円 (４百万米ドル) 45　(７百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. | 1,528　　　 (12百万米ドル) | 524　　　 (４百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD. | 1,381　　　 (373百万バーツ) | 965　　　 (302百万バーツ)
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. | 180　　　 (48百万バーツ) | 329　　　 (103百万バーツ) 18　　　　(０百万米ドル)

（２）支払債務に対する保証債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社アルファロッカーシステム | 257百万円 | 264百万円

※４　受取手形割引高

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高 | 50 百万円 | 50 百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,000 | 2,000

※６　関係会社未収入金

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONからALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.への生産移管に伴い発生したもので、計画を建てて回収しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が55％、当事業年度が55％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が45％、当事業年度が45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給料及び諸手当 | 999 百万円 | 998 百万円
賞与引当金繰入額 | 170 | 119
退職給付費用 | 28 | 29
減価償却費 | 143 | 116
雑費 | 822 | 811

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,215百万円 | 2,767百万円
仕入高 | 5,203 | 5,613
販売費及び一般管理費 | １ | ０
営業取引以外の取引による取引高 | 1,263 | 1,436

###### （有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,568百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度 (平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,780百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金否認額 | 116百万円 |  | 82百万円
製品保証引当金否認額 | 47 |  | 13
棚卸資産評価損否認額 | 37 |  | 35
未払退職金否認額 | 208 |  | 175
貸倒引当金否認額 | ０ |  | ０
退職前払金否認額 | 15 |  | 14
有価証券評価損否認額 | 613 |  | 581
未払事業所税否認額 | ３ |  | ３
税務上の繰越欠損金 | 342 |  | 774
事業構造改善引当金否認額 | 69 |  | 18
その他 | 23 |  | 19
繰延税金資産小計 | 1,475 |  | 1,718
評価性引当額 | △1,475 |  | △1,718
繰延税金資産合計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △264百万円 |  | △244百万円
その他有価証券評価差額金 | △989 |  | △710
繰延税金負債合計 | △1,253 |  | △955
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,253 |  | △955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 |  | 46.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △42.1 |  | △163.9
住民税均等割 | 1.6 |  | 5.1
評価性引当金の増減 | 1.0 |  | 128.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △2.8 |  | △5.0
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △16.8
その他 | △0.6 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.0 |  | 27.7

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が51百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,013 | 71 | 82 | 83 | 5,002 | 3,948
構築物 | 563 | 36 | 23 | ７ | 576 | 490
機械及び装置 | 6,541 | 262 | 434 | 135 | 6,368 | 5,936
車両運搬具 | 57 | 11 | 12 | ４ | 56 | 48
工具、器具及び備品 | 9,866 | 45 | 747 | 30 | 9,165 | 9,114
土地 | 823 | － | － | － | 823 | －
リース資産 | 939 | 320 | 214 | 162 | 1,045 | 258
建設仮勘定 | 56 | 674 | 494 | － | 235 | －
計 | 23,861 | 1,422 | 2,009 | 424 | 23,274 | 19,796
無形固定資産 | 電話加入権 | ６ | － | － | － | ６ | －
ソフトウェア | 286 | 49 | － | 45 | 336 | 208
リース資産 | 373 | 148 | １ | 45 | 520 | 378
その他 | １ | － | － | ０ | １ | ０
計 | 667 | 198 | １ | 91 | 864 | 587

（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置 | 新メッキ装置のリース契約満了による買取 | 51百万円
リース資産 | 群馬工場リース金型の取得 | 218
建設仮勘定 | 自動車リース売却用金型の製造 | 380
リース資産 | SAP移行に伴うアドオンプログラム費用 | 81

２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置 | ギリアニ溝切機の廃却 | 36百万円
工具、器具及び備品 | ABISサーバー（HP製）の売却 | 57
リース資産 | 自動車金型の満期買取 | 147
建設仮勘定 | 固定資産への振替 | 91

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | ０ | ２ | － | ２
製品保証引当金 | 147 | ０ | 104 | 43
賞与引当金 | 352 | 267 | 352 | 267
事業構造改善引当金 | 211 | 13 | 164 | 59

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。