第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

  (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 6,355	※３ 7,206
受取手形及び売掛金	※３,※４ 11,076	※３,※４ 9,644
商品及び製品	2,074	1,729
仕掛品	1,108	935
原材料及び貯蔵品	5,066	4,650
繰延税金資産	605	341
その他	2,439	1,993
貸倒引当金	△15	△2
流動資産合計	28,710	26,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 6,146	※１,※３ 5,674
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 5,320	※１,※３ 4,767
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,149	※１ 2,200
土地	※３ 1,685	※３ 1,625
リース資産（純額）	※１ 1,730	※１ 1,797
建設仮勘定	287	376
有形固定資産合計	17,319	16,441
無形固定資産
ソフトウエア	205	189
リース資産	40	150
のれん	906	767
その他	108	100
無形固定資産合計	1,260	1,208
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,256	※２ 5,652
長期貸付金	80	45
繰延税金資産	496	359
その他	※２ 1,333	※２ 1,303
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	8,166	7,361
固定資産合計	26,747	25,011
繰延資産
社債発行費	10	8
繰延資産合計	10	8
資産合計	55,468	51,519

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,528	5,782
短期借入金	608	775
1年内返済予定の長期借入金	※３ 3,143	※３ 3,645
1年内償還予定の社債	－	120
リース債務	417	386
未払金	771	793
未払費用	700	931
未払法人税等	343	324
賞与引当金	425	330
製品保証引当金	173	67
事業構造改善引当金	211	59
繰延税金負債	143	124
その他	1,009	649
流動負債合計	13,475	13,991
固定負債
社債	600	480
長期借入金	※３ 7,497	※３ 6,411
リース債務	1,489	1,619
長期未払金	646	574
繰延税金負債	1,779	1,021
退職給付に係る負債	63	50
資産除去債務	43	42
その他	28	31
固定負債合計	12,148	10,232
負債合計	25,623	24,223
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,894	16,210
自己株式	△578	△578
株主資本合計	22,028	21,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,253	2,760
為替換算調整勘定	3,617	2,335
その他の包括利益累計額合計	6,870	5,095
非支配株主持分	945	855
純資産合計	29,844	27,295
負債純資産合計	55,468	51,519

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	48,613	50,023
売上原価	40,488	42,367
売上総利益	8,125	7,656
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,473	※１,※２ 6,322
営業利益	1,651	1,334
営業外収益
受取利息	74	67
受取配当金	88	96
為替差益	801	－
不動産賃貸料	37	45
スクラップ売却益	70	44
その他	125	103
営業外収益合計	1,197	357
営業外費用
支払利息	202	208
支払手数料	9	9
為替差損	－	1,304
源泉税	13	12
その他	106	61
営業外費用合計	331	1,596
経常利益	2,517	96
特別利益
固定資産売却益	※３ 126	※３ 25
投資有価証券売却益	184	－
受取保険金	60	－
災害損失引当金戻入額	48	－
事業構造改善引当金戻入額	－	82
その他	－	0
特別利益合計	420	108
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 4
固定資産除却損	※５ 6	※５ 41
減損損失	15	－
事業構造改善引当金繰入額	114	－
その他	1	1
特別損失合計	138	47
税金等調整前当期純利益	2,799	156
法人税、住民税及び事業税	856	691
法人税等調整額	△202	△221
法人税等合計	653	469
当期純利益又は当期純損失（△）	2,146	△313
非支配株主に帰属する当期純利益	146	84
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,000	△397

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,146	△313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	666	△493
為替換算調整勘定	1,801	△1,338
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,468	※１,※２ △1,831
包括利益	4,614	△2,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,378	△2,180
非支配株主に係る包括利益	236	35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,760	2,952	15,190	△578	20,324
当期変動額
剰余金の配当			△286		△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			2,000		2,000
連結範囲の変動			△9		△9
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,704	△0	1,704
当期末残高	2,760	2,952	16,894	△578	22,028

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,586	1,866	4,453	813	25,590
当期変動額
剰余金の配当					△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					2,000
連結範囲の変動					△9
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	666	1,750	2,417	132	2,549
当期変動額合計	666	1,750	2,417	132	4,253
当期末残高	3,253	3,617	6,870	945	29,844

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,760	2,952	16,894	△578	22,028
当期変動額
剰余金の配当			△286		△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△397		△397
連結範囲の変動			△0		△0
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△684	△0	△684
当期末残高	2,760	2,952	16,210	△578	21,344

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,253	3,617	6,870	945	29,844
当期変動額
剰余金の配当					△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△397
連結範囲の変動					△0
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△493	△1,282	△1,775	△89	△1,865
当期変動額合計	△493	△1,282	△1,775	△89	△2,549
当期末残高	2,760	2,335	5,095	855	27,295

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,799	156
減価償却費	2,251	2,216
減損損失	15	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△13
受取利息及び受取配当金	△162	△163
支払利息	202	208
固定資産売却損益（△は益）	△126	△20
固定資産除却損	6	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△7
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	56	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	93	△95
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19	△103
売上債権の増減額（△は増加）	1,214	914
たな卸資産の増減額（△は増加）	947	776
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△66	419
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,513	502
その他の流動負債の増減額（△は減少）	327	△298
長期未払金の増減額（△は減少）	△86	△71
その他	356	△97
小計	4,339	4,362
利息及び配当金の受取額	163	164
利息の支払額	△193	△219
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△729	△696
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,580	3,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38	△141
有形固定資産の取得による支出	△1,672	△1,904
有形固定資産の売却による収入	523	280
投資有価証券の取得による支出	△18	△19
投資有価証券の売却による収入	207	－
関係会社出資金の払込による支出	△32	－
貸付けによる支出	△103	△1
貸付金の回収による収入	10	150
その他	△77	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,201	△1,434

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	601	554
短期借入金の返済による支出	△796	△354
長期借入れによる収入	3,245	5,978
長期借入金の返済による支出	△3,451	△6,279
リース債務の返済による支出	△578	△491
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△286	△286
非支配株主への配当金の支払額	△105	△125
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,372	△1,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	98	△155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,104	776
現金及び現金同等物の期首残高	4,701	6,334
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	528	63
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,334	※１ 7,174

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

九州アルファ㈱

㈱アルファロッカーシステム

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.

ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited

ALPHA KOREA Co., Ltd.

　当連結会計年度からALPHA KOREA Co., Ltd.は重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。また、群馬アルファ株式会社は平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(２) 非連結子会社の数　４社

　　 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱アルファエンタープライズ

ALPHA（SHANGHAI）LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.

ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.

PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(２) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

㈱アルファエンタープライズ

ALPHA（SHANGHAI）LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.

ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.

PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにも関らず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　日本自動保管機㈱

（関連会社としなかった理由）

　出資目的及び取引等の状況の実態から、財務営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）Co.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS Co., LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.及びALPHA KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 繰延資産の処理方法

①社債発行費

社債の償還期間（５年）にわたり、定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　事業構造改善引当金

　翌連結会計年度に予定される設備の移転等に備えるため、発生見込額に基づき計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　　 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ116百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12.17円減少、1株当たり当期純損失金額は12.17円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(１) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(２) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	31,323百万円	30,964百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係わるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	524百万円	673百万円
その他（出資金）	72	132

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	332百万円　（332百万円）	327百万円　（327百万円）
機械装置	213　　　　（213　　　）	242　　　　（242　　　）
土地	38　　　　 （38　　　）	38　　　　 （38　　　）
計	584　　　　（584　　　）	607　　　　（607　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	928　　　　 （928　　　）	994　　　　 （994　　　）
長期借入金	1,629　　　 （1,629　　　）	1,655　　　 （1,655　　　）
割引手形	21　　 　　 （21　　　）	19　　 　　 （19　　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記の他、銀行保証の担保として、前連結会計年度に預金15百万円、当連結会計年度に預金13百万円を差入れております。

※４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	50百万円	50百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送諸費	356百万円	371百万円
賞与引当金繰入額	260	210
給料及び諸手当	1,866	1,875
退職給付費用	50	55
雑費	817	980

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,443百万円	1,453百万円

※３　固定資産売却益について

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　土地、建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、126百万円を固定資産売却益として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　土地、建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、25百万円を固定資産売却益として計上しております。

※４　固定資産売却損について

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、０百万円を固定資産売却損として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、４百万円を固定資産売却損として計上しております。

※５　固定資産除却損について

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、６百万円を固定資産除却損として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、41百万円を固定資産除却損として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,081百万円	△772百万円
組替調整額	△184	－
計	897	△772
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,801	△1,338
組替調整額	－	－
計	1,801	△1,338
税効果調整前合計	2,698	△2,110
税効果額	△230	278
その他の包括利益合計	2,468	△1,831

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	897百万円	△772百万円
税効果額	△230	278
税効果調整後	666	△493
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,801	△1,338
税効果額	－	－
税効果調整後	1,801	△1,338
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,698	△2,110
税効果額	△230	278
税効果調整後	2,468	△1,831

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,200	－	－	10,200
合計	10,200	－	－	10,200
自己株式
普通株式　（注）１	647	０	－	647
合計	647	０	－	647

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	143	15	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	143	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,200	－	－	10,200
合計	10,200	－	－	10,200
自己株式
普通株式　（注）１	647	０	－	647
合計	647	０	－	647

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	143	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	143	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,355	百万円	7,206	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△21		△31
現金及び現金同等物	6,334		7,174

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、自動車部品事業におけるCADシステムサーバ（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的をした金利スワップ取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（７） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金  (２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券	6,355 11,076 5,465	6,355 11,076 5,465	－ － －
資産計	22,897	22,897	－
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）リース債務 （４）未払金 （５）長期借入金(*1) （６）社債 （７）長期リース債務	5,528 608 417 771 10,641 600 1,489	5,528 608 417 771 10,627 605 1,454	－ － － － △13 5 △34
負債計	20,055	20,012	△43

　          (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金  (２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券	7,206 9,644 4,712	7,206 9,644 4,712	－ － －
資産計	21,563	21,563	－
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）リース債務 （４）未払金 （５）長期借入金(*1) （６）社債(*2) （７）長期リース債務	5,782 775 386 793 10,056 600 1,619	5,782 775 386 793 10,081 609 1,585	－ － － － 25 9 △34
負債計	20,013	20,014	0

　          (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) 社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

　　  これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) リース債務、(４) 未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金、(６) 社債、(７) 長期リース債務

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（*1）	266	265
関係会社株式（*1）	524	673
長期未払金（*2）	646	574

（*1）これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

　　　「資産(３) 投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期未払金は、主に役員退職慰労金及びアルファ厚生年金基金解散に伴う退職補填金の未払い分であり、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金	6,355 11,076	－ －	－ －	－ －
合計	17,431	－	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金	7,206 9,644	－ －	－ －	－ －
合計	16,850	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	120	120	120	120	120
長期借入金	3,942	2,065	1,210	279	－
リース債務	952	106	92	75	262

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	120	120	120	120	－
長期借入金	2,860	2,005	1,077	467	－
リース債務	989	204	135	76	213

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	5,450	1,208	4,242
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	5,450	1,208	4,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	15	16	△１
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	15	16	△１
合計		5,465	1,224	4,241

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額266百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	4,692	1,217	3,475
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	4,692	1,217	3,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	20	26	△５
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	20	26	△５
合計		4,712	1,243	3,469

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額265百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	207	184	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	207	184	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理をしたその他有価証券

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありません。

　なお、株式の減損処理にあたっては、期末における時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

    　　前連結会計年度(平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度(平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 （百万円）	契約金額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,861	1,900	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 （百万円）	契約金額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,480	2,350	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　確定拠出制度については、当社は平成15年10月より加入し、一部の連結子会社では平成19年1月より加入致しました。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	47百万円	63百万円
退職給付費用	15	24
退職給付の支払額	△０	△23
新規連結による増加	－	－
その他	０	△13
退職給付に係る負債の期末残高	63	50

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15百万円	－百万円
年金資産	△13	－
	１	－
非積立型制度の退職給付債務	61	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63	50
退職給付に係る負債	63	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63	50

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度24百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度85百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額	202百万円		102百万円
退職給付に係る負債否認額	２		２
製品保証引当金否認額	55		13
事業構造改善引当金否認額	69		18
貸倒引当金否認額	１		１
棚卸資産評価損否認額	73		109
有価証券評価損否認額	139		132
未払退職金否認額	208		175
未払事業税否認額	４		３
退職前払金否認額	15		14
棚卸資産・固定資産の未実現利益	121		105
税務上の繰越欠損金	1,036		1,265
その他	248		129
繰延税金資産小計	2,180		2,072
評価性引当額	△1,078		△1,370
繰延税金資産合計	1,101		701
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△264百万円		△244百万円
その他有価証券評価差額金	△989		△710
外国子会社留保利益	△569		△139
その他	△100		△52
繰延税金負債合計	△1,923		△1,146
繰延税金資産（負債）の純額	△821		△444

　　(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	605百万円		341百万円
固定資産－繰延税金資産	496		359
流動負債－繰延税金負債	143		124
固定負債－繰延税金負債	1,779		1,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		81.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△7.0
住民税均等割	0.8		4.5
子会社の適用税率差異	△7.7		△94.0
評価性引当金の増減	△38.0		243.1
外国源泉税	7.2		117.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.2		△10.5
未実現利益税効果未認識	0.4		4.4
外国子会社留保利益	20.3		△272.6
連結子会社当期純損失	5.1		155.4
取得関連費用による影響額	－		24.5
のれん償却額	1.2		21.6
その他	△1.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		300.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が55百万円、法人税等調整額が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である群馬アルファ株式会社を吸収合併することを決議し、平成27年10月１日に吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

名称　　　　株式会社アルファ

事業の内容　ダイカスト製品の製造及び販売、合成樹脂の加工及び販売

②　被結合企業

名称　　　　群馬アルファ株式会社

事業の内容　亜鉛ダイカスト製品の製造及び販売

(2)　企業結合日

平成27年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当該連結子会社は解散いたします。

(4)　結合後企業の名称

株式会社アルファ(当社)

(5)その他取引の概要に関する事項

鋳造業務の重複した組織及び業務効率化のため、経営資源の集中による一体運営と効率化を図り、より一層の競争力の強化を目的に合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の５つを報告セグメントとしております。

　「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インドにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	9,370	12,724	19,156	6,770	591	48,613	－	48,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,087	30	1,472	124	1,855	6,571	△6,571	－
計	12,457	12,755	20,628	6,895	2,447	55,184	△6,571	48,613
セグメント利益又は損失（△）	△1,019	204	1,833	365	63	1,447	204	1,651
セグメント資産	14,163	15,520	20,923	5,092	1,619	57,318	△1,849	55,468
その他の項目
減価償却費	534	520	1,002	158	64	2,280	△28	2,251
有形・無形固定資産の増加額	361	716	499	544	341	2,463	－	2,463

　（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額△1,849百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（３）減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	8,294	14,183	19,802	7,133	609	50,023	－	50,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,724	30	1,422	38	2,227	6,443	△6,443	－
計	11,018	14,214	21,225	7,171	2,837	56,466	△6,443	50,023
セグメント利益又は損失（△）	△1,208	574	1,233	555	104	1,258	75	1,334
セグメント資産	12,532	13,990	17,961	5,538	1,516	51,539	△20	51,519
その他の項目
減価償却費	424	503	1,091	145	80	2,244	△27	2,216
有形・無形固定資産の増加額	1,060	786	511	168	97	2,623	－	2,623

　（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額75百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（３）減価償却費の調整額△27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
15,412	12,715	19,992	493	48,613

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
3,441	6,571	7,306	17,319

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ	29,458	自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
14,755	14,180	20,655	432	50,023

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
3,793	6,430	6,216	16,441

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ	31,285	自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車 部品事業（日本）	自動車 部品事業（北米）	自動車 部品事業（アジア）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	全社・消去	計
当期償却額	－	47	－	－	43	－	91
当期末残高	－	463	－	－	443	－	906

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車 部品事業（日本）	自動車 部品事業（北米）	自動車 部品事業（アジア）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	全社・消去	計
当期償却額	－	54	－	－	47	－	102
当期末残高	－	409	－	－	358	－	767

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,025.28円	2,767.80円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	209.40円	△41.60円

　 (注) １. なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,000	△397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	2,000	△397
期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アルファ	第3回無担保社債	平成25年 12月25日	600	600 (120)	1.1	なし	平成32年 12月25日

（注）１．連結決算日後の償却予定額は以下のとおりであります。

２．（）内書は、１年内の償還予定額であります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
120	120	120	120	120	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	608	775	1.85	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,143	3,645	1.08	－
１年以内に返済予定のリース債務	417	386	2.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	7,497	6,411	1.09	平成29～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,489	1,619	3.16	平成29～37年
計	13,156	12,837	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,860	2,005	1,077	467
リース債務	989	204	135	76

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,450	24,722	37,051	50,023
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	253	707	857	156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（百万円）	△74	118	29	△397
1株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△7.78	12.37	3.12	△41.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△7.78	20.14	△9.25	△44.71