### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,527 | 1,591
受取手形 | ※１,※４ 419 | ※１,※４ 462
売掛金 | ※２ 4,907 | ※２ 6,263
商品及び製品 | 421 | 368
仕掛品 | 199 | 222
原材料及び貯蔵品 | 436 | 366
前払費用 | 88 | 106
未収入金 | 636 | 849
関係会社短期貸付金 | － | 423
1年内回収予定の長期貸付金 | 33 | 29
関係会社未収入金 | ※６ 480 | ※６ 799
繰延税金資産 | － | 123
その他 | ※２ 340 | ※２ 215
貸倒引当金 | △2 | －
流動資産合計 | 9,488 | 11,825
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,053 | ※１ 966
構築物 | 85 | 79
機械及び装置 | ※１ 432 | ※１ 494
車両運搬具 | 8 | 5
工具、器具及び備品 | 50 | 38
土地 | ※１ 823 | ※１ 823
リース資産 | 787 | 1,266
建設仮勘定 | 235 | 155
有形固定資産合計 | 3,477 | 3,830
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 6 | 6
ソフトウエア | 128 | 111
リース資産 | 141 | 116
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 276 | 235
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,978 | 4,890
関係会社株式 | 8,780 | 10,855
関係会社出資金 | 2,332 | 2,332
関係会社長期貸付金 | 1,400 | 1,400
関係会社長期未収入金 | ※６ 2,818 | －
その他 | 488 | 552
投資その他の資産合計 | 20,798 | 20,030
固定資産合計 | 24,553 | 24,096
繰延資産 |  |
社債発行費 | 8 | 8
繰延資産合計 | 8 | 8
資産合計 | 34,050 | 35,930

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 18 | 15
買掛金 | ※２ 2,923 | ※２ 3,222
短期借入金 | － | ※１ 1,570
関係会社短期借入金 | 550 | 500
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,355 | ※１ 3,049
1年内償還予定の社債 | 120 | 140
リース債務 | 233 | 321
未払金 | 197 | 355
未払費用 | 312 | 394
未払法人税等 | 140 | 69
預り金 | 23 | 26
賞与引当金 | 267 | 461
製品保証引当金 | 43 | 32
事業構造改善引当金 | 59 | －
その他 | 21 | 107
流動負債合計 | 8,266 | 10,267
固定負債 |  |
社債 | 480 | 440
長期借入金 | ※１ 5,683 | ※１ 4,776
リース債務 | 759 | 1,146
長期未払金 | 574 | 891
繰延税金負債 | 955 | 975
資産除去債務 | 42 | 42
固定負債合計 | 8,495 | 8,272
負債合計 | 16,761 | 18,539
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,760 | 2,760
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,952 | 2,952
資本剰余金合計 | 2,952 | 2,952
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 192 | 192
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 555 | 544
別途積立金 | 7,134 | 7,134
繰越利益剰余金 | 1,513 | 1,512
利益剰余金合計 | 9,394 | 9,382
自己株式 | △578 | △578
株主資本合計 | 14,528 | 14,516
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,760 | 2,874
評価・換算差額等合計 | 2,760 | 2,874
純資産合計 | 17,288 | 17,391
負債純資産合計 | 34,050 | 35,930

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
売上高 | ※２ 15,955 | ※２ 18,786
売上原価 | ※２ 13,587 | ※２ 15,295
売上総利益 | 2,368 | 3,490
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,170 | ※１,※２ 3,064
営業利益又は営業損失（△） | △801 | 426
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 1,468 | ※２ 1,282
不動産賃貸料 | 57 | 54
その他 | 35 | 24
営業外収益合計 | 1,561 | 1,361
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 122 | 126
不動産賃貸費用 | 39 | 43
為替差損 | 334 | 445
源泉税 | 133 | －
その他 | 45 | 36
営業外費用合計 | 674 | 652
経常利益 | 85 | 1,135
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 2
投資有価証券売却益 | － | 344
抱合せ株式消滅差益 | 135 | －
事業構造改善引当金戻入額 | 82 | －
補助金収入 | － | 1
特別利益合計 | 218 | 348
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 38 | 28
投資有価証券評価損 | － | 10
米国反トラスト法関連損失 | － | 1,116
その他 | － | 6
特別損失合計 | 38 | 1,161
税引前当期純利益 | 265 | 321
法人税、住民税及び事業税 | 92 | 175
法人税等調整額 | △19 | △128
法人税等合計 | 73 | 46
当期純利益 | 191 | 274

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 555 | 7,134 | 1,608 | 9,489 | △578 | 14,623
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 13 |  | △13 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △286 | △286 |  | △286
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 191 | 191 |  | 191
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 0 | － | △95 | △94 | △0 | △94
当期末残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 555 | 7,134 | 1,513 | 9,394 | △578 | 14,528

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,253 | 3,253 | 17,877
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △286
当期純利益 |  |  | 191
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △493 | △493 | △493
当期変動額合計 | △493 | △493 | △588
当期末残高 | 2,760 | 2,760 | 17,288

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 555 | 7,134 | 1,513 | 9,394 | △578 | 14,528
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 0 |  | △0 | － |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △286 | △286 |  | △286
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 274 | 274 |  | 274
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △11 | － | △0 | △12 | － | △12
当期末残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 544 | 7,134 | 1,512 | 9,382 | △578 | 14,516

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,760 | 2,760 | 17,288
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △286
当期純利益 |  |  | 274
自己株式の取得 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 114 | 114 | 114
当期変動額合計 | 114 | 114 | 102
当期末残高 | 2,874 | 2,874 | 17,391

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間（５年）にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４) 事業構造改善引当金

翌事業年度に予定される設備の移転等に備えるため、発生見込額に基づき計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
建物 | 327百万円 | 394百万円
機械装置 | 242 | 231
土地 | 38 | 38
計 | 607 | 663

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 994百万円 | 763百万円
長期借入金 | 1,655 | 1,151
短期借入金 | － | 629
割引手形 | 19 | 15

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権 | 2,574百万円 | 3,356百万円
短期金銭債務 | 369 | 622

３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

（１）借入に対する保証債務

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. | 474百万円 (４百万米ドル) 45　(７百万メキシコペソ) | 395百万円 (３百万米ドル) 41　(７百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. | 524　　　 (４百万米ドル) | 267　　　 (２百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD. | 965　　　 (302百万バーツ) | 565　　　 (173百万バーツ)
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V. | 329　　　 (103百万バーツ) 18　　　　(０百万米ドル) －　　　　(－百万米ドル) －　　　　(－百万米ドル) | 354　　　 (108百万バーツ) 14　　　　(０百万米ドル) 1,032　　　　(９百万米ドル) 168　　　　(１百万米ドル)

（２）支払債務に対する保証債務

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
株式会社アルファロッカーシステム | 264百万円 | 285百万円

※４　受取手形割引高

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
受取手形割引高 | 50 百万円 | 50 百万円

（３）訴訟

米国反トラスト法に関連して、米国、カナダにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,000 | 2,000

※６　関係会社未収入金

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONからALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.への生産移管に伴い発生したもので、計画を建てて回収しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が55％、当事業年度が65％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が45％、当事業年度が35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
給料及び諸手当 | 998 百万円 | 984 百万円
賞与引当金繰入額 | 119 | 231
退職給付費用 | 29 | 30
減価償却費 | 116 | 96
雑費 | 811 | 473

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,767百万円 | 2,871百万円
仕入高 | 5,613 | 8,513
販売費及び一般管理費 | － | －
営業取引以外の取引による取引高 | 1,436 | 1,231

###### （有価証券関係）

前事業年度 (2016年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,780百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度 (2017年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,855百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2016年３月31日） |  | 当事業年度 （2017年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金否認額 | 82百万円 |  | 142百万円
製品保証引当金否認額 | 13 |  | 10
棚卸資産評価損否認額 | 35 |  | 16
未払退職金否認額 | 175 |  | 169
貸倒引当金否認額 | ０ |  | －
退職前払金否認額 | 14 |  | 12
有価証券評価損否認額 | 581 |  | 581
未払事業所税否認額 | ３ |  | ３
税務上の繰越欠損金 | 774 |  | 681
事業構造改善引当金否認額 | 18 |  | －
その他 | 19 |  | 51
繰延税金資産小計 | 1,718 |  | 1,670
評価性引当額 | △1,718 |  | △1,547
繰延税金資産合計 | － |  | 123
（繰延税金負債） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △244百万円 |  | △239百万円
その他有価証券評価差額金 | △710 |  | △735
繰延税金負債合計 | △955 |  | △975
繰延税金資産（負債）の純額 | △955 |  | △852

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2016年３月31日） |  | 当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率 | 33.0％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 46.4 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △163.9 |  | △97.2
住民税均等割 | 5.1 |  | 4.2
評価性引当金の増減 | 128.1 |  | △52.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △5.0 |  | －
抱合せ株式消滅差益 | △16.8 |  | －
外国源泉税 | － |  | 42.4
米国反トラスト法関連損失 | － |  | 87.4
その他 | 0.8 |  | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 |  | 14.6

###### （企業結合等関係）

事業の譲受

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,002 | 6 | 138 | 75 | 966 | 3,903
構築物 | 576 | 10 | 46 | 13 | 79 | 460
機械及び装置 | 6,368 | 221 | 312 | 151 | 494 | 5,783
車両運搬具 | 56 | － | 15 | 2 | 5 | 35
工具、器具及び備品 | 9,165 | 22 | 1,357 | 34 | 38 | 7,791
土地 | 823 | － | － | － | 823 | －
リース資産 | 1,045 | 686 | 136 | 203 | 1,266 | 328
建設仮勘定 | 235 | 407 | 487 | － | 155 | －
計 | 23,274 | 1,355 | 2,494 | 481 | 3,830 | 18,303
無形固定資産 | 電話加入権 | 6 | － | － | － | 6 | －
ソフトウェア | 222 | 23 | － | 39 | 111 | 134
リース資産 | 171 | 12 | 1 | 35 | 116 | 66
その他 | 1 | － | － | 0 | 0 | 0
計 | 401 | 36 | 1 | 75 | 235 | 200

（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置 | CMFB IGN-SW MAIN組立機の取得 | 43百万円
リース資産 | 群馬工場太陽光発電設備の取得 | 453
建設仮勘定 | 自動車リース売却用金型の製造 | 251

２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

建物 | 群馬工場社員寮の廃却 | 135百万円
機械及び装置 | 10枚タンブラー組立機(第1)の廃却 | 102
工具、器具及び備品 | 製廃活動による金型の廃却 | 1,313
リース資産 | 自動車金型の満期買取 | 55
建設仮勘定 | リース会社への自動車金型売却 | 281

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | ２ | － | ２ | －
製品保証引当金 | 43 | ０ | 10 | 32
賞与引当金 | 267 | 461 | 267 | 461
事業構造改善引当金 | 59 | － | 59 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。