第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,800,000 |
|
計 |
40,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2017年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2017年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,200,000 |
10,200,000 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
10,200,000 |
10,200,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2004年４月５日 （注） |
1,200,000 |
10,200,000 |
1,032 |
2,760 |
1,494 |
2,952 |
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,105円
発行価額 1,700円
資本組入額 860円
払込金額総額 2,526百万円
（６）【所有者別状況】
|
2017年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
30 |
29 |
77 |
53 |
6 |
8,993 |
9,188 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
26,727 |
2,430 |
27,484 |
3,774 |
9 |
41,554 |
101,978 |
2,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
26.22 |
2.38 |
26.95 |
3.70 |
0.01 |
40.74 |
100 |
－ |
(注) 自己株式647,477株は、「個人その他」に6,474単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
2017年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式を647,477株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．2017年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2017年４月14日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 |
株式 160,000 |
1.56 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1丁目5番1号 |
株式 16,100 |
0.15 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 |
株式 406,700 |
3.98 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2017年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 647,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 9,550,400 |
95,504 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,200 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,200,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
95,504 |
－ |
②【自己株式等】
|
2017年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社アルファ |
神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号 |
647,400 |
－ |
647,400 |
6.34 |
|
計 |
－ |
647,400 |
－ |
647,400 |
6.34 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
647,477 |
－ |
647,477 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2016年11月11日 |
143 |
15 |
|
2017年６月23日 |
143 |
15 |
４【株価の推移】
(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
決算年月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
|
最高（円） |
1,157 |
1,284 |
1,450 |
1,405 |
2,238 |
|
最低（円） |
801 |
904 |
964 |
1,000 |
910 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2016年10月 |
2016年11月 |
2016年12月 |
2017年１月 |
2017年２月 |
2017年３月 |
|
最高（円） |
1,036 |
1,034 |
1,147 |
1,399 |
1,393 |
2,238 |
|
最低（円） |
958 |
954 |
1,003 |
1,094 |
1,134 |
1,362 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
川名 祥之 |
1955年 １月16日生 |
|
(注)３ |
12,465 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
住設機器事業部 事業部長
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. 会長 |
有賀 新二 |
1953年 ７月２日生 |
|
(注)３ |
9,347 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部 本部長 |
佃 安彦 |
1957年 ２月２日生 |
|
(注)３ |
8,494 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画本部 本部長
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION 社長 |
斉藤 雄一 |
1959年 １月１日生 |
|
(注)３ |
7,547 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部 本部長 |
山本 昌明 |
1962年 １月６日生 |
|
(注)３ |
4,747 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務本部 本部長
ALPHA (GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.董事長 |
入澤 昭 |
1962年 10月21日生 |
|
(注)３ |
2,447 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
上坂 こずえ |
1983年 １月18日生 |
|
(注)３ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
西坂 仁 |
1951年 ７月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
長野 繁樹 |
1954年 ６月16日生 |
|
(注)４ |
3,247 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
中村 由紀夫 |
1950年 ７月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鈴木 知己 |
1949年 11月15日生 |
|
(注)４ |
500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
48,894 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 上坂こずえ及び西坂仁は、社外取締役であります。
２．監査役 中村由紀夫及び鈴木知己は、社外監査役であります。
３．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2015年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
山野 眞一 |
1956年１月10日生 |
|
2,347 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
藤間 新 |
1952年12月20日生 |
|
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での論議の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。
なお、当社のガバナンス体制図は次のとおりです。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役の員数は、本報告書提出日現在８名であり、内２名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締役にして経営の効率を高めるよう努めております。
監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監査内容の充実を図っております。
２．内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、業務監査室（専任担当者１名）を設置しております。内部監査規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
３．会計監査の状況
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する磯貝和敏氏、神塚勲氏であり、その監査業務に係る補助者は11名（公認会計士３名、その他８名）であります。
監査役、業務監査室及び会計監査人は定期的かつ必要の都度、情報の交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
４．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であり、社外取締役西坂仁氏は西坂仁公認会計士・税理士事務所所長であり、朝日税理士法人横浜青葉事務所代表社員であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社は現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、各社外取締役は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
社外監査役２名と当社の間には特別な利害関係はありません。また、当該社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、各社外監査役は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。また、監査の実施状況等の意見交換を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。
③ 役員報酬の内容
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
109 |
109 |
－ |
－ |
－ |
５ |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
13 |
13 |
－ |
－ |
－ |
１ |
|
社外役員 |
22 |
22 |
－ |
－ |
－ |
４ |
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第78回定時株主総会において年額200百万円以内（内社外取締役分年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役７名、監査役は３名であります。
３．使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
該当はありません。
④ 定款規定の内容
１．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で規定しております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で規定しております。
２．自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で規定しております。
３．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で規定しております。
４．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。
５．監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。
６．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。
７．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。
⑤ 株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
・銘柄数………………………………………………26銘柄
・貸借対照表計上額の合計額………………………4,890百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（2016年３月31日）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ハイレックスコーポレーション |
806,700 |
2,942 |
取引関係強化のため |
|
㈱ＪＣＵ |
120,000 |
444 |
取引関係強化のため |
|
日産車体㈱ |
348,620 |
394 |
取引関係強化のため |
|
日産東京販売ホールディングス㈱ |
1,343,000 |
373 |
取引関係強化のため |
|
グローリー工業㈱ |
96,000 |
367 |
取引関係強化のため |
|
横浜冷凍㈱ |
170,000 |
181 |
取引関係強化のため |
|
いすゞ自動車㈱ |
75,726 |
87 |
取引関係強化のため |
|
㈱横浜銀行 |
156,000 |
81 |
取引の安定化 |
|
カルソニックカンセイ㈱ |
86,379 |
72 |
取引関係強化のため |
|
㈱オリエンタルランド |
5,463 |
43 |
取引関係強化のため |
|
本田技研工業㈱ |
10,565 |
32 |
取引関係強化のため |
|
日本アイ・エス・ケイ㈱ |
100,000 |
30 |
取引関係強化のため |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
10,520 |
24 |
取引関係強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
39,300 |
20 |
取引の安定化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,900 |
20 |
取引の安定化 |
|
三菱自動車工業㈱ |
15,493 |
13 |
取引関係強化のため |
|
日産自動車㈱ |
10,100 |
10 |
取引関係強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
51,000 |
８ |
取引の安定化 |
|
群馬銀行㈱ |
15,579 |
７ |
取引の安定化 |
|
杉田エース㈱ |
7,000 |
５ |
取引関係強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
2,300 |
０ |
取引の安定化 |
|
大和証券㈱ |
1,000 |
０ |
取引の安定化 |
当事業年度（2017年３月31日）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ハイレックスコーポレーション |
806,700 |
2,382 |
取引関係強化のため |
|
㈱ＪＣＵ |
160,000 |
567 |
取引関係強化のため |
|
日産東京販売ホールディングス㈱ |
1,343,000 |
546 |
取引関係強化のため |
|
日産車体㈱ |
355,182 |
355 |
取引関係強化のため |
|
グローリー工業㈱ |
96,000 |
350 |
取引関係強化のため |
|
横浜冷凍㈱ |
170,000 |
188 |
取引関係強化のため |
|
いすゞ自動車㈱ |
78,175 |
115 |
取引関係強化のため |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
156,000 |
80 |
取引の安定化 |
|
本田技研工業㈱ |
11,967 |
40 |
取引関係強化のため |
|
㈱オリエンタルランド |
5,463 |
35 |
取引関係強化のため |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
11,024 |
31 |
取引関係強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
39,300 |
27 |
取引の安定化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,900 |
23 |
取引の安定化 |
|
日本アイ・エス・ケイ㈱ |
100,000 |
18 |
取引関係強化のため |
|
三菱自動車工業㈱ |
17,924 |
11 |
取引関係強化のため |
|
日産自動車㈱ |
10,100 |
10 |
取引関係強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
51,000 |
10 |
取引の安定化 |
|
群馬銀行㈱ |
16,785 |
９ |
取引の安定化 |
|
杉田エース㈱ |
7,000 |
７ |
取引関係強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
2,300 |
１ |
取引の安定化 |
|
大和証券㈱ |
1,000 |
０ |
取引の安定化 |
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
４．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
35 |
－ |
37 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
35 |
－ |
37 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社であるALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に936千元、当連結会計年度に918千元の監査報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に70万ペソ、当連結会計年度に62万ペソの監査報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるAlpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に38万ペソ、当連結会計年度に40万ペソの監査報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、当連結会計年度に30万チェココルナの監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得た上で契約を締結しております。