第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

  (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 7,206	※３ 8,774
受取手形及び売掛金	※３,※４ 9,644	※３,※４ 11,796
商品及び製品	1,729	1,415
仕掛品	935	852
原材料及び貯蔵品	4,650	4,820
繰延税金資産	341	377
その他	1,993	2,065
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	26,498	30,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 5,674	※１,※３ 4,994
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 4,767	※１,※３ 4,784
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,200	※１ 2,199
土地	※３ 1,625	※３ 1,572
リース資産（純額）	※１ 1,797	※１ 2,096
建設仮勘定	376	524
有形固定資産合計	16,441	16,171
無形固定資産
ソフトウエア	189	219
リース資産	150	125
のれん	767	1,294
その他	100	90
無形固定資産合計	1,208	1,729
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,652	※２ 5,024
長期貸付金	45	2
繰延税金資産	359	260
その他	※２ 1,303	※２ 1,218
投資その他の資産合計	7,361	6,505
固定資産合計	25,011	24,406
繰延資産
社債発行費	8	8
繰延資産合計	8	8
資産合計	51,519	54,516

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,782	7,715
短期借入金	※３ 775	※３ 1,853
1年内返済予定の長期借入金	※３ 3,645	※３ 3,522
1年内償還予定の社債	120	140
リース債務	386	423
未払金	793	1,058
未払費用	931	1,473
未払法人税等	324	331
賞与引当金	330	565
製品保証引当金	67	84
事業構造改善引当金	59	－
繰延税金負債	124	99
その他	649	899
流動負債合計	13,991	18,168
固定負債
社債	480	440
長期借入金	※３ 6,411	※３ 6,035
リース債務	1,619	1,832
長期未払金	574	891
繰延税金負債	1,021	1,080
退職給付に係る負債	50	58
資産除去債務	42	42
その他	31	35
固定負債合計	10,232	10,416
負債合計	24,223	28,584
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,210	16,088
自己株式	△578	△578
株主資本合計	21,344	21,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	2,874
為替換算調整勘定	2,335	1,044
その他の包括利益累計額合計	5,095	3,918
非支配株主持分	855	790
純資産合計	27,295	25,931
負債純資産合計	51,519	54,516

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	50,023	51,066
売上原価	42,367	41,459
売上総利益	7,656	9,606
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,322	※１,※２ 6,590
営業利益	1,334	3,016
営業外収益
受取利息	67	63
受取配当金	96	156
不動産賃貸料	45	39
スクラップ売却益	44	50
助成金収入	－	24
その他	103	113
営業外収益合計	357	447
営業外費用
支払利息	208	196
支払手数料	9	10
為替差損	1,304	1,061
源泉税	12	－
その他	61	76
営業外費用合計	1,596	1,344
経常利益	96	2,119
特別利益
固定資産売却益	※３ 25	※３ 8
投資有価証券売却益	－	344
事業構造改善引当金戻入額	82	－
その他	0	9
特別利益合計	108	362
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	※４ 6
固定資産除却損	※５ 41	※５ 37
投資有価証券評価損	－	10
社葬費用	－	6
子会社清算損	－	85
米国反トラスト法関連損失	－	※６ 1,116
その他	1	6
特別損失合計	47	1,269
税金等調整前当期純利益	156	1,212
法人税、住民税及び事業税	691	706
法人税等調整額	△221	27
法人税等合計	469	734
当期純利益又は当期純損失（△）	△313	477
非支配株主に帰属する当期純利益	84	100
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△397	377

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△313	477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△493	114
為替換算調整勘定	△1,338	△1,326
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,831	※１,※２ △1,212
包括利益	△2,145	△734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,180	△767
非支配株主に係る包括利益	35	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,760	2,952	16,894	△578	22,028
当期変動額
剰余金の配当			△286		△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△397		△397
連結範囲の変動			△0		△0
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△684	△0	△684
当期末残高	2,760	2,952	16,210	△578	21,344

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,253	3,617	6,870	945	29,844
当期変動額
剰余金の配当					△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△397
連結範囲の変動					△0
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△493	△1,282	△1,775	△89	△1,865
当期変動額合計	△493	△1,282	△1,775	△89	△2,549
当期末残高	2,760	2,335	5,095	855	27,295

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,760	2,952	16,210	△578	21,344
当期変動額
剰余金の配当			△286		△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			377		377
連結範囲の変動			△213		△213
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△122	－	△122
当期末残高	2,760	2,952	16,088	△578	21,222

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,760	2,335	5,095	855	27,295
当期変動額
剰余金の配当					△286
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					377
連結範囲の変動					△213
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	△1,290	△1,176	△64	△1,241
当期変動額合計	114	△1,290	△1,176	△64	△1,363
当期末残高	2,874	1,044	3,918	790	25,931

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	156	1,212
米国反トラスト法関連損失	－	1,116
減価償却費	2,216	2,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△95	217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	8
受取利息及び受取配当金	△163	△219
支払利息	208	196
固定資産売却損益（△は益）	△20	△1
固定資産除却損	41	37
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△344
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△103	15
売上債権の増減額（△は増加）	914	△1,754
たな卸資産の増減額（△は増加）	776	779
仕入債務の増減額（△は減少）	502	1,692
その他の流動資産の増減額（△は増加）	419	363
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△298	321
長期未払金の増減額（△は減少）	△71	△20
その他	△97	251
小計	4,362	5,992
利息及び配当金の受取額	164	220
利息の支払額	△219	△190
米国反トラスト法関連損失の支払額	－	△348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△696	△763
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,610	4,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△141	△1,051
定期預金の払戻による収入	127	16
有形固定資産の取得による支出	△1,904	△2,023
有形固定資産の売却による収入	280	334
無形固定資産の取得による支出	△66	△163
投資有価証券の取得による支出	△19	△19
投資有価証券の売却による収入	－	513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,463
貸付けによる支出	△1	△2
貸付金の回収による収入	150	33
差入保証金の差入による支出	－	△400
差入保証金の回収による収入	－	587
債権譲受による支出	－	△401
その他	139	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,434	△4,020

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	554	1,863
短期借入金の返済による支出	△354	△748
長期借入れによる収入	5,978	3,483
長期借入金の返済による支出	△6,279	△3,962
社債の発行による収入	－	100
社債の償還による支出	－	△120
リース債務の返済による支出	△491	△474
自己株式の取得による支出	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△241	－
配当金の支払額	△286	△286
非支配株主への配当金の支払額	△125	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,244	△242
現金及び現金同等物に係る換算差額	△155	△381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	776	265
現金及び現金同等物の期首残高	6,334	7,174
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63	225
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,174	※１ 7,665

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

九州アルファ㈱

㈱アルファロッカーシステム

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.

ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.

Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited

ALPHA KOREA Co., Ltd.

PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

　当連結会計年度からPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは重要性が増加したことにより、Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.は2016年９月30日の株式取得及び事業譲受に伴い、連結の範囲に含めております。

(２) 非連結子会社の数　３社

　　 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱アルファエンタープライズ

ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(２) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

㈱アルファエンタープライズ

ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl

S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにも関らず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　日本自動保管機㈱

（関連会社としなかった理由）

　出資目的及び取引等の状況の実態から、財務営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA （XIANGYANG） AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.及びAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 繰延資産の処理方法

①社債発行費

社債の償還期間（５年）にわたり、定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　　 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
減価償却累計額	30,964百万円	30,753百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係わるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
投資有価証券（株式）	673百万円	134百万円
その他（出資金）	132	63

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
建物	327百万円　（327百万円）	394百万円　（394百万円）
機械装置	242　　　　（242　　　）	231　　　　（231　　　）
土地	38　　　　 （38　　　）	38　　　　 （38　　　）
計	607　　　　（607　　　）	663　　　　（663　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
短期借入金	－百万円　　（－百万円）	629百万円　 （629百万円）
１年内返済予定の長期借入金	994　　　　 （994　　　）	763　　　　 （763　　　）
長期借入金	1,655　　　 （1,655　　　）	1,151　　　 （1,151　　　）
割引手形	19　　 　　 （19　　　）	15　　 　　 （15　　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記の他、銀行保証の担保として、前連結会計年度に預金13百万円、当連結会計年度に預金13百万円を差入れております。

※４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
受取手形割引高	50百万円	50百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

６　偶発債務

（訴訟）

　米国反トラスト法に関連して、米国、カナダにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
発送諸費	371百万円	405百万円
賞与引当金繰入額	210	345
給料及び諸手当	1,875	2,044
退職給付費用	55	56
雑費	980	650

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
1,453百万円	1,546百万円

※３　固定資産売却益について

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　土地、建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、25百万円を固定資産売却益として計上しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　土地、建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、８百万円を固定資産売却益として計上しております。

※４　固定資産売却損について

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、４百万円を固定資産売却損として計上しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の売却に伴い、６百万円を固定資産売却損として計上しております。

※５　固定資産除却損について

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、41百万円を固定資産除却損として計上しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　建物、構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の除却に伴い、37百万円を固定資産除却損として計上しております。

※６　米国反トラスト法関連損失について

　米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金及び弁護士費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△772百万円	473百万円
組替調整額	－	△333
計	△772	139
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,338	△1,326
組替調整額	－	－
計	△1,338	△1,326
税効果調整前合計	△2,110	△1,186
税効果額	278	△25
その他の包括利益合計	△1,831	△1,212

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△772百万円	139百万円
税効果額	278	△25
税効果調整後	△493	114
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,338	△1,326
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,338	△1,326
その他の包括利益合計
税効果調整前	△2,110	△1,186
税効果額	278	△25
税効果調整後	△1,831	△1,212

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,200	－	－	10,200
合計	10,200	－	－	10,200
自己株式
普通株式　（注）１	647	０	－	647
合計	647	０	－	647

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	143	15	2015年３月31日	2015年６月22日
2015年11月６日 取締役会	普通株式	143	15	2015年９月30日	2015年12月７日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	143	利益剰余金	15	2016年３月31日	2016年６月27日

当連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,200	－	－	10,200
合計	10,200	－	－	10,200
自己株式
普通株式	647	－	－	647
合計	647	－	－	647

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	143	15	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年11月11日 取締役会	普通株式	143	15	2016年９月30日	2016年12月５日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	143	利益剰余金	15	2017年３月31日	2017年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
現金及び預金勘定	7,206	百万円	8,774	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△31		△1,109
現金及び現金同等物	7,174		7,665

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

株式の取得により新たにAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD株式の取得価額とAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,439	百万円
固定資産	695
のれん	534
流動負債	△1,809
固定負債	－
同社株式の取得価額	1,860
同社現金及び現金同等物	397
差引：同社取得のための支出	1,463

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備（機会及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的をした金利スワップ取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金  (２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券	7,206 9,644 4,712	7,206 9,644 4,712	－ － －
資産計	21,563	21,563	－
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）リース債務 （４）未払金 （５）長期借入金(*1) （６）社債(*2) （７）長期リース債務	5,782 775 386 793 10,056 600 1,619	5,782 775 386 793 10,081 609 1,585	－ － － － 25 9 △34
負債計	20,013	20,014	0

　          (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) 社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）未収入金 （４）投資有価証券	8,774 11,796 736 4,815	8,774 11,796 736 4,815	－ － － －
資産計	26,123	26,123	－
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）長期借入金(*1) （５）社債(*2) （６）長期リース債務	7,715 1,853 1,058 9,558 580 1,832	7,715 1,853 1,058 9,529 584 1,790	－ － － △28 4 △41
負債計	22,599	22,533	△66

　          (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) 社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

　　  これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金、(５) 社債、(６) 長期リース債務

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
非上場株式（*1）	265	75
関係会社株式（*1）	673	134
長期未払金（*2）	574	891

（*1）これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

　　　「資産(４) 投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期未払金は、主に役員退職慰労金及びアルファ厚生年金基金解散に伴う退職補填金の未払い分であり、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金	7,206 9,644	－ －	－ －	－ －
合計	16,850	－	－	－

　　当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金	8,774 11,796	－ －	－ －	－ －
合計	20,571	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	120	120	120	120	－
長期借入金	2,860	2,005	1,077	467	－
リース債務	989	204	135	76	213

　　当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	140	140	140	20	－
長期借入金	2,687	1,787	1,202	357	－
リース債務	911	307	202	125	285

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	4,692	1,217	3,475
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	4,692	1,217	3,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	20	26	△５
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	20	26	△５
合計		4,712	1,243	3,469

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額265百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	4,815	1,206	3,609
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	4,815	1,206	3,609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	－	－	－
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,815	1,206	3,609

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１) 株式	580	344	0
(２) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	580	344	0

３．減損処理をしたその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　投資有価証券について10百万円減損処理を行っております。

　なお、株式の減損処理にあたっては、期末における時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

    　　前連結会計年度(2016年３月31日）

　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度(2017年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　　　前連結会計年度(2016年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 （百万円）	契約金額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,480	2,350	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度(2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 （百万円）	契約金額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,635	1,600	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年1月より加入致しました。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	63百万円	50百万円
退職給付費用	24	16
退職給付の支払額	△23	△9
その他	△13	－
退職給付に係る負債の期末残高	50	58

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	50	58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50	58
退職給付に係る負債	50	58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50	58

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24百万円 当連結会計年度16百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度90百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額	102百万円		166百万円
退職給付に係る負債否認額	２		４
製品保証引当金否認額	13		12
事業構造改善引当金否認額	18		－
貸倒引当金否認額	１		０
棚卸資産評価損否認額	109		120
有価証券評価損否認額	132		63
未払退職金否認額	175		169
未払事業税否認額	３		４
退職前払金否認額	14		12
棚卸資産・固定資産の未実現利益	105		95
税務上の繰越欠損金	1,265		944
その他	129		111
繰延税金資産小計	2,072		1,705
評価性引当額	△1,370		△1,067
繰延税金資産合計	701		638
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△244百万円		△239百万円
その他有価証券評価差額金	△710		△735
外国子会社留保利益	△139		△126
その他	△52		△78
繰延税金負債合計	△1,146		△1,180
繰延税金資産（負債）の純額	△444		△542

　　(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	341百万円		377百万円
固定資産－繰延税金資産	359		260
流動負債－繰延税金負債	124		99
固定負債－繰延税金負債	1,021		1,080

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	81.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△2.4
住民税均等割	4.5		1.0
子会社の適用税率差異	△94.0		△9.6
評価性引当金の増減	243.1		△7.2
外国源泉税	117.3		11.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△10.5		－
未実現利益税効果未認識	4.4		1.2
外国子会社留保利益	△272.6		△1.0
連結子会社当期純損失	155.4		8.1
取得関連費用による影響額	24.5		2.5
のれん償却額	21.6		2.7
米国反トラスト法関連損失	－		23.2
その他	△1.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	300.0		60.6

（企業結合等関係）

１．事業の譲受

(1) 企業結合の概要

①  事業譲受の相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受の相手先企業の名称　　ASSA ABLOY AB

事業の内容          　　　　　カーアクセス・セキュリティ事業

②  企業結合を行った主な理由

　本事業譲受を通じて当社は、欧州での生産供給拠点を確立し、お客様のニーズへのグローバル対応力を強化するとともに、ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業と当社が持つそれぞれの製品・技術の強みを最大限に活かすことによって、持続的成長を実現し、欧州市場での本格的な事業拡大を目指すためであります。

③  企業結合日

2016年９月30日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び事業譲受

⑤  結合後企業の名称

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.

ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.

⑥  取得した議決権比率

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.　　　100％

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl　　100％

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V. 　　　　　　　　100％

ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.　100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間

2016年10月１日から2016年12月31日

(3)被取得企業の取得原価

1,860百万円

　ただし、当連結会計年度末においては、事業譲受に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、上記は暫定的な金額であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

613百万円

　なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「自動車部品事業（欧州）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の６つを報告セグメントとしております。

　「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（欧州）」は、チェコにおいてキーセット等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。

　当連結会計年度より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「自動車部品事業（欧州）」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	8,294	14,183	19,802	－	7,133	609	50,023	－	50,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,724	30	1,422	－	38	2,227	6,443	△6,443	－
計	11,018	14,214	21,225	－	7,171	2,837	56,466	△6,443	50,023
セグメント利益又は損失（△）	△1,208	574	1,233	－	555	104	1,258	75	1,334
セグメント資産	12,532	13,990	17,961	－	5,538	1,516	51,539	△20	51,519
その他の項目
減価償却費	424	503	1,091	－	145	80	2,244	△27	2,216
有形・無形固定資産の増加額	1,060	786	511	－	168	97	2,623	－	2,623

　（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額75百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（３）減価償却費の調整額△27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	9,976	13,279	17,236	1,886	8,316	369	51,066	－	51,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,810	304	1,449	16	67	2,866	7,515	△7,515	－
計	12,787	13,583	18,686	1,903	8,383	3,236	58,581	△7,515	51,066
セグメント利益又は損失（△）	△345	818	1,381	21	977	101	2,956	59	3,016
セグメント資産	11,512	12,429	17,638	3,670	6,371	1,788	53,411	1,105	54,516
その他の項目
減価償却費	473	553	856	33	141	77	2,134	△24	2,110
有形・無形固定資産の増加額	1,098	622	599	14	205	112	2,652	－	2,652

　（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額59百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額1,105百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（３）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
14,755	14,180	20,655	432	50,023

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
3,793	6,430	6,216	16,441

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ	31,285	自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア）

当連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
17,768	13,643	17,709	1,590	353	51,066

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	合計
4,159	5,750	5,687	575	16,171

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ	29,404	自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 部品事業（日本）	自動車 部品事業（北米）	自動車 部品事業（アジア）	自動車 部品事業（欧州）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	全社・消去	計
当期償却額	－	54	－	－	－	47	－	102
当期末残高	－	409	－	－	－	358	－	767

当連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 部品事業（日本）	自動車 部品事業（北米）	自動車 部品事業（アジア）	自動車 部品事業（欧州）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	全社・消去	計
当期償却額	－	49	－	16	－	41	－	106
当期末残高	－	342	－	647	－	304	－	1,294

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2015年４月１日  至2016年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）	当連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）
１株当たり純資産額	2,767.80円	2,631.85円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△41.60円	39.54円

　 (注) １. なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△397	377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△397	377
期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アルファ	第3回無担保社債	2013年 12月25日	600 (120)	480 (120)	1.1	なし	2020年 12月25日
	第4回無担保社債	2016年 11月25日	－ ( －)	100 ( 20)	0.4	なし	2021年 11月25日

（注）１．連結決算日後の償却予定額は以下のとおりであります。

２．（）内書は、１年内の償還予定額であります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
140	140	140	140	20	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	775	1,853	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,645	3,522	1.09	－
１年以内に返済予定のリース債務	386	423	2.78	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,411	6,035	1.14	2018～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,619	1,832	3.99	2018～2036年
計	12,837	13,668	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,687	1,787	1,202	357
リース債務	911	307	202	125

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,645	22,972	35,383	51,066
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（百万円）	6	△726	467	1,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（百万円）	△196	△1,116	△106	377
1株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	△20.54	△116.86	△11.14	39.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	△20.54	△96.33	105.72	50.68