２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年３月31日)

当事業年度

(2017年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,527

1,591

受取手形

※１,※４ 419

※１,※４ 462

売掛金

※２ 4,907

※２ 6,263

商品及び製品

421

368

仕掛品

199

222

原材料及び貯蔵品

436

366

前払費用

88

106

未収入金

636

849

関係会社短期貸付金

－

423

1年内回収予定の長期貸付金

33

29

関係会社未収入金

※６ 480

※６ 799

繰延税金資産

－

123

その他

※２ 340

※２ 215

貸倒引当金

△2

－

流動資産合計

9,488

11,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,053

※１ 966

構築物

85

79

機械及び装置

※１ 432

※１ 494

車両運搬具

8

5

工具、器具及び備品

50

38

土地

※１ 823

※１ 823

リース資産

787

1,266

建設仮勘定

235

155

有形固定資産合計

3,477

3,830

無形固定資産

 

 

電話加入権

6

6

ソフトウエア

128

111

リース資産

141

116

その他

0

0

無形固定資産合計

276

235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,978

4,890

関係会社株式

8,780

10,855

関係会社出資金

2,332

2,332

関係会社長期貸付金

1,400

1,400

関係会社長期未収入金

※６ 2,818

－

その他

488

552

投資その他の資産合計

20,798

20,030

固定資産合計

24,553

24,096

繰延資産

 

 

社債発行費

8

8

繰延資産合計

8

8

資産合計

34,050

35,930

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年３月31日)

当事業年度

(2017年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18

15

買掛金

※２ 2,923

※２ 3,222

短期借入金

－

※１ 1,570

関係会社短期借入金

550

500

1年内返済予定の長期借入金

※１ 3,355

※１ 3,049

1年内償還予定の社債

120

140

リース債務

233

321

未払金

197

355

未払費用

312

394

未払法人税等

140

69

預り金

23

26

賞与引当金

267

461

製品保証引当金

43

32

事業構造改善引当金

59

－

その他

21

107

流動負債合計

8,266

10,267

固定負債

 

 

社債

480

440

長期借入金

※１ 5,683

※１ 4,776

リース債務

759

1,146

長期未払金

574

891

繰延税金負債

955

975

資産除去債務

42

42

固定負債合計

8,495

8,272

負債合計

16,761

18,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,760

2,760

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,952

2,952

資本剰余金合計

2,952

2,952

利益剰余金

 

 

利益準備金

192

192

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

555

544

別途積立金

7,134

7,134

繰越利益剰余金

1,513

1,512

利益剰余金合計

9,394

9,382

自己株式

△578

△578

株主資本合計

14,528

14,516

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,760

2,874

評価・換算差額等合計

2,760

2,874

純資産合計

17,288

17,391

負債純資産合計

34,050

35,930

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

当事業年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

売上高

※２ 15,955

※２ 18,786

売上原価

※２ 13,587

※２ 15,295

売上総利益

2,368

3,490

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,170

※１,※２ 3,064

営業利益又は営業損失（△）

△801

426

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※２ 1,468

※２ 1,282

不動産賃貸料

57

54

その他

35

24

営業外収益合計

1,561

1,361

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

122

126

不動産賃貸費用

39

43

為替差損

334

445

源泉税

133

－

その他

45

36

営業外費用合計

674

652

経常利益

85

1,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

－

344

抱合せ株式消滅差益

135

－

事業構造改善引当金戻入額

82

－

補助金収入

－

1

特別利益合計

218

348

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

28

投資有価証券評価損

－

10

米国反トラスト法関連損失

－

1,116

その他

－

6

特別損失合計

38

1,161

税引前当期純利益

265

321

法人税、住民税及び事業税

92

175

法人税等調整額

△19

△128

法人税等合計

73

46

当期純利益

191

274

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

555

7,134

1,608

9,489

△578

14,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

13

 

△13

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△12

 

12

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△286

△286

 

△286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

191

191

 

191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

0

－

△95

△94

△0

△94

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

555

7,134

1,513

9,394

△578

14,528

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,253

3,253

17,877

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△286

当期純利益

 

 

191

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△493

△493

△493

当期変動額合計

△493

△493

△588

当期末残高

2,760

2,760

17,288

 

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

555

7,134

1,513

9,394

△578

14,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

0

 

△0

－

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△12

 

12

－

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△286

△286

 

△286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

274

274

 

274

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△11

－

△0

△12

－

△12

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

544

7,134

1,512

9,382

△578

14,516

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,760

2,760

17,288

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△286

当期純利益

 

 

274

自己株式の取得

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

114

114

114

当期変動額合計

114

114

102

当期末残高

2,874

2,874

17,391

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還期間（５年）にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

　販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４) 事業構造改善引当金

　翌事業年度に予定される設備の移転等に備えるため、発生見込額に基づき計上しております。

 

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

建物

327百万円

394百万円

機械装置

242

231

土地

38

38

計

607

663

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

994百万円

763百万円

長期借入金

1,655

1,151

短期借入金

－

629

割引手形

19

15

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

短期金銭債権

2,574百万円

3,356百万円

短期金銭債務

369

622

 

３　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

 

（１）借入に対する保証債務

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

474百万円  (４百万米ドル)

45　(７百万メキシコペソ)

395百万円  (３百万米ドル)

41　(７百万メキシコペソ)

Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.

524　　　  (４百万米ドル)

267　　　  (２百万米ドル)

ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD.

965　　　 (302百万バーツ)

565　　　 (173百万バーツ)

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

 

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.

329　　　 (103百万バーツ)

18　　　　(０百万米ドル)

－　　　　(－百万米ドル)

－　　　　(－百万米ドル)

354　　　 (108百万バーツ)

14　　　　(０百万米ドル)

1,032　　　　(９百万米ドル)

168　　　　(１百万米ドル)

 

（２）支払債務に対する保証債務

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

株式会社アルファロッカーシステム

264百万円

285百万円

 

※４　受取手形割引高

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

受取手形割引高

50百万円

50百万円

 

（３）訴訟

　米国反トラスト法に関連して、米国、カナダにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

 

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

 

前事業年度

（2016年３月31日）

当事業年度

（2017年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,000

2,000

 

 

※６　関係会社未収入金

　ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONからALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.への生産移管に伴い発生したもので、計画を建てて回収しております。

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が55％、当事業年度が65％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が45％、当事業年度が35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

　当事業年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

給料及び諸手当

998百万円

984百万円

賞与引当金繰入額

119

231

退職給付費用

29

30

減価償却費

116

96

雑費

811

473

 

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

当事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

2,767百万円

2,871百万円

　仕入高

5,613

8,513

　販売費及び一般管理費

－

－

営業取引以外の取引による取引高

1,436

1,231

 

 

 
（有価証券関係）

前事業年度 (2016年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,780百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度 (2017年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,855百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2016年３月31日）

 

 

当事業年度

（2017年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

　賞与引当金否認額

82百万円

 

142百万円

　製品保証引当金否認額

13

 

10

　棚卸資産評価損否認額

35

 

16

　未払退職金否認額

175

 

169

　貸倒引当金否認額

０

 

－

　退職前払金否認額

14

 

12

　有価証券評価損否認額

581

 

581

　未払事業所税否認額

３

 

３

　税務上の繰越欠損金

774

 

681

　事業構造改善引当金否認額

18

 

－

　その他

19

 

51

繰延税金資産小計

1,718

 

1,670

評価性引当額

△1,718

 

△1,547

繰延税金資産合計

 

－

 

 

123

 

（繰延税金負債）

 

 

 

　固定資産圧縮積立金

△244百万円

 

△239百万円

　その他有価証券評価差額金

△710

 

△735

繰延税金負債合計

△955

 

△975

繰延税金資産（負債）の純額

△955

 

△852

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2016年３月31日）

 

 

当事業年度

（2017年３月31日）

法定実効税率

33.0％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

46.4

 

1.3

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△163.9

 

△97.2

　住民税均等割

5.1

 

4.2

　評価性引当金の増減

128.1

 

△52.8

　税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△5.0

 

－

　抱合せ株式消滅差益

△16.8

 

－

　外国源泉税

－

 

42.4

　米国反トラスト法関連損失

－

 

87.4

　その他

0.8

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

14.6

 

 
（企業結合等関係）

事業の譲受

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,002

6

138

75

966

3,903

構築物

576

10

46

13

79

460

機械及び装置

6,368

221

312

151

494

5,783

車両運搬具

56

－

15

2

5

35

工具、器具及び備品

9,165

22

1,357

34

38

7,791

土地

823

－

－

－

823

－

リース資産

1,045

686

136

203

1,266

328

建設仮勘定

235

407

487

－

155

－

計

23,274

1,355

2,494

481

3,830

18,303

無形固定資産

電話加入権

6

－

－

－

6

－

ソフトウェア

222

23

－

39

111

134

リース資産

171

12

1

35

116

66

その他

1

－

－

0

0

0

計

401

36

1

75

235

200

　（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

CMFB IGN-SW MAIN組立機の取得

   43百万円

リース資産

群馬工場太陽光発電設備の取得

  453

建設仮勘定

自動車リース売却用金型の製造

  251

　　　　２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

建物

群馬工場社員寮の廃却

  135百万円

機械及び装置

10枚タンブラー組立機(第1)の廃却

  102

工具、器具及び備品

製廃活動による金型の廃却

1,313

リース資産

自動車金型の満期買取

   55

建設仮勘定

リース会社への自動車金型売却

  281

　　　　３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　４．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

２

－

２

－

製品保証引当金

43

０

10

32

賞与引当金

267

461

267

461

事業構造改善引当金

59

－

59

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。