文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はASSA ABLOY ABから事業譲受した欧州事業を連結子会社化し、連結範囲に含めたこと等により29,073百万円と前年同四半期に比べ、6,101百万円（26.6％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,613百万円と前年同四半期に比べ、400百万円（33.0％）の増益となりました。経常利益は1,718百万円と前年同四半期に比べ、1,477百万円（613.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189百万円と前年同四半期に比べ、2,305百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,116百万円）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結範囲に含めました。これにより、報告セグメントのうち自動車部品事業について従来の「日本」、「北米」及び「アジア」の３区分から、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４区分に変更しております。そのため「欧州」については前期比較を行っておりません。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数・販売台数共に好調だったため、売上高は6,091百万円と前年同四半期に比べ、561百万円（10.1％）の増収、営業損失は92百万円（前年同四半期は営業損失528百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、売上高は7,200百万円と前年同四半期に比べ、808百万円（12.7％）の増収、営業利益は655百万円と前年同四半期に比べ、151百万円（30.0％）の増益となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、売上高は9,541百万円と前年同四半期に比べ、385百万円（4.2％）の増収、営業利益は489百万円と前年同四半期に比べ、254百万円（△34.2％）の減益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、売上高は4,283百万円、営業利益は1百万円となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅向け中心に電気錠の販売が順調に推移し、また貴重品ロッカーの販売が好調だったこと等により、売上高は4,053百万円と前年同四半期に比べ、219百万円（5.7％）の増収、営業利益は424百万円と前年同四半期に比べ、35百万円（9.2％）の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,874百万円と前年同四半期に比べ、435百万円（30.2％）の増収となりましたが、営業利益は136百万円と前年同四半期に比べ、84百万円（161.6％）の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,117百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが239百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,915百万円の支出となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ20百万円減少し、7,625百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の増減額が1,435百万円減少し、米国反トラスト法関連費用が929百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益が2,440百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、329百万円収入が増加し、2,117百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,458百万円減少したことや、債権譲受による支出が400百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、2,357百万円支出が減少し、239百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による増減額が2,750百万円減少したことや、長期借入れによる収入が2,068百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、3,529百万円収入が減少し、1,915百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。
② 不適切な支配を防止するための取組み
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は956百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。
① 自動車部品事業
自動車市場は、欧州及びASEANでは販売台数の緩やかな増加が見込まれ、中国では減税策の延長により引き続き拡大が見込まれます。一方、米国の買い替え需要に落ち着きがみられ、日本ではエコカー減税の適用基準厳格化の影響により、前年を下回る見通しです。
② セキュリティ機器事業
セキュリティ機器部門の主力市場は、2019年10月の消費増税まで現状が継続されることが予測され、住宅ローン金利の低下や相続税対策に伴う賃貸住宅増などが追い風となり、国内の住宅着工戸数が増加する一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。
また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,168百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,528百万円減少し、12,719百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が787百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が733百万円減少したこと等により、1,745百万円減少し、28,027百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が428百万円増加したことや、有形固定資産が44百万円増加したこと等により、563百万円増加し、25,280百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1,000百万円減少したことや、短期借入金が1,703百万円減少したこと等により、2,731百万円減少し、15,436百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が834百万円減少しましたが、社債が910百万円増加したこと等により、169百万円増加し、10,632百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,045百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が289百万円増加したこと等により、1,393百万円増加し、27,259百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から3.8ポイント増加し、49.8％となりました。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、経営理念を経営の方針として、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。そのために、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実を図り、お客様基盤の維持・拡大と、新商品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続します。今後も、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度の中期経営計画について、安定・成長をキーワードに「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進しております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高600億円、同営業利益率５％以上、新商品売上高比率25％以上、自己資本比率50％以上の達成を目標としております。