## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2018年６月22日)現在における当社グル

ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの

要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(１) 当社グループの現状認識

社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。

①自動車部品事業

自動車市場では、減少傾向が続く米国で販売台数が前年を下回ると見込まれています。その一方、欧州や中国および安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれています。国内では新型車効果により、前年並みの需要が見込まれます。

②セキュリティ機器事業

セキュリティ機器部門の主力市場は、金融庁による賃貸住宅向け融資の引き締めや住宅ローンの低金利による需要の一巡等により、住宅着工戸数は減少傾向に転じたものと思われます。しかし、2019年10月の消費増税までは、大幅な減少の可能性は少ないと予測されます。一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。

(２) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。

(３) 目標とする経営指標

当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度の中期経営計画について、安定・成長をキーワードに「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進しております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高600億円、同営業利益率５％以上、新商品売上高比率25％以上、自己資本比率50％以上の達成を目標としております。

(４) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営理念を経営の方針として、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。そのために、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実を図り、お客様基盤の維持・拡大と、新商品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続します。今後も、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

(５) 会社の対処すべき課題

①自動車部品事業

当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境に対応すべく、欧州拠点のシナジーの効果を出し、各地域での一層の合理化を進展させ、グローバルでの収益基盤の一層の強化に努めてまいります。

②セキュリティ機器事業

住宅機器部門では、電気錠を中心に国内採用率をさらに拡大し、海外では中国市場や東南アジア市場への浸透を狙い、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。

ロッカーシステム部門では、鉄道駅や様々な施設でのなどでコインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー運用を開始しており、普及拡大を進めてまいります。

(６) 会社の支配に関する基本方針

当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(１) 当社グループの各事業のリスク

当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。

①　自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）について

ａ．主要な販売先について

当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で83.0％、当連結会計年度で84.4％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で57.6％、当連結会計年度で51.6％となっております。

今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．自動車部品の品質について

当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　セキュリティ機器事業（日本・海外）について

ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について

住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．産業用ロック分野における市場動向について

産業用ロックは、「自動販売機用ロック」を主としており、自動販売機の生産台数に影響を受けております。自動販売機の生産台数は設置場所の飽和化やメーカーによる製品寿命の延長化を主な要因として減少傾向が続いており、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｃ．ロッカーシステム分野における市場動向について

ロッカーシステムは、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(２) 全社的リスク

①　為替変動の影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、前連結会計年度で64.2％、当連結会計年度で70.4％となっております。
従いまして、当社グループの連結財務諸表については円換算相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　海外事業展開のリスクについて

当社グループは、北米、アジア及び欧州地域に現地法人を設立し事業展開をしております。それぞれの国や地域において、環境の違いに基づく労働争議、電力・水・輸送等インフラ部分での障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題の発生があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　知的財産・製造物責任・法規制等のリスクについて

当社グループでは、他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。また、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性、及び、法規制により事業活動が制限される可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　有価証券投資のリスクについて

当社は、取引先や取引金融機関の株式を中心に長期保有目的での有価証券投資を行っております。当社保有株式の価格変動が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国をはじめとする欧州、アジア、中国が堅調に推移しました。一方、英国のEU離脱交渉や米国の保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念など先行きに対する不透明感が続いています。

日本経済は、米国や中国の経済が好調により輸出が伸び、緩やかな回復基調で推移しました。その一方、米国をはじめとする各国の経済政策などにより為替相場が急激に変動する可能性もあり、十分な注視が必要になっています。

当社グループの属する自動車市場は、米国での全体需要の減少がありましたが、欧州やアジアでの需要増加もあり、世界全体では増加しました。国内では小型車を中心とした新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。セキュリティ機器部門の主力市場では、2014年４月の消費税８％により落ち込んだ住宅着工戸数は、その後毎年増加を続けてきましたが、2017年度は減少に転じました。これは住宅着工を牽引してきた賃貸住宅について、金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡したこと、また一般住宅については、住宅ローンの低金利による需要が一巡したことによるものです。

このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2016年度からの３ヶ年中期経営計画の2年目を迎え、基本方針である「収益基盤の強化」 「新事業・新商品開発」 「人材育成」をさらに推し進め、着実に取り組みました。

自動車部品事業では、原材料費の高騰や年度後半に主要得意先での国内生産減少等がありましたが、欧州拠点がフルに寄与し、拡充した海外拠点を活用した拡販活動の強化と各地域での一層の合理化活動を推進しました。

セキュリティ機器事業の住宅機器部門では、引き続きサステナブルな成長に向けて、将来的な国内市場の縮小に備え、電気錠の更なる採用活動と成長が期待できる中国・アジア地域へ、積極的な拡販活動を行いました。また、ロッカーシステム部門では、昨年開始したコインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー運用を踏まえ、新たな製品・サービス開発の準備を進めました。

太陽光発電事業では、南アルプス太陽光発電所は前年を上回る発電量となりました。また群馬太陽光発電所は稼動１年を迎え順調に稼動しました。この太陽光発電は、当社の使用電力の約35％に相当します。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、54,106百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,071百万円減少し、25,559百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,680百万円増加し、28,546百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 59,060 百万円と前年同期に比べ 7,994 百万円（15.7%）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は 3,212 百万円と前年同期に比べ261百万円（8.9%）の増益となりました。経常利益は 3,118 百万円と前年同期に比べ1,064百万円（51.8%）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,024 百万円と前年同期に比べ1,710百万円（544.9%）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、年度後半に主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は 12,045 百万円と前年同期に比べ 742 百万円（△5.8%）の減収となりましたが、合理化努力により営業損失は 142 百万円（前年同期は営業損失 345 百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先での自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は 14,271 百万円と前年同期に比べ 687 百万円（5.1%）の増収、営業利益は 1,271 百万円と前年同期に比べ 453 百万円（55.4%）の増益となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、中国国内の新車販売台数が増加したこと等により、売上高は 20,351 百万円と前年同期に比べ 1,665 百万円（8.9%）の増収となりましたが、原材料費や固定費が増加したこと等により営業利益は 986 百万円と前年同期に比べ365百万円（△27.0％）の減益となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）は、前期は第４四半期のみ連結対象でしたが、当期は通期での連結決算への反映となったことにより、売上高は 7,962 百万円と前年同期に比べ 6,058 百万円（318.2%）の増収、営業損失は 89 百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、賃貸・戸建住宅向け電気錠の販売が順調に推移しましたが、コインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー等がまだ市場に浸透せず、売上高は 8,497 百万円と前年同期に比べ 113 百万円（1.4%）の増収、営業利益は、915 百万円と前年同期に比べ 62 百万円（△6.4%）の減益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は 3,907 百万円と前年同期に比べ、671 百万円（20.7%）の増収、営業利益は 236 百万円と前年同期に比べ 134 百万円（132.0%）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,704百万円（前期比12.5%減）となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,921百万円の収入となり、前年同期の889百万円の収入に対して1,031百万円の収入の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,339百万円の収入（同32.0%減）となりました。主な収入要因は、減価償却費の計上であり、主な支出要因は、仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,417百万円の支出（同64.7％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,968百万円の支出（前年同期は242百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 前年同期比（％）
自動車部品事業（日本）（百万円） | 9,020 | 91.1
自動車部品事業（北米）（百万円） | 13,873 | 105.2
自動車部品事業（アジア）（百万円） | 18,993 | 110.5
自動車部品事業（欧州）（百万円） | 7,932 | 409.8
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） | 2,357 | 97.7
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） | 784 | 213.1
合計（百万円） | 52,962 | 117.7

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
自動車部品事業（日本） | 8,909 | 89.2 | 1,957 | 93.7
自動車部品事業（北米） | 13,730 | 103.3 | 3,402 | 95.8
自動車部品事業（アジア） | 19,393 | 113.7 | 4,872 | 107.3
自動車部品事業（欧州） | 7,723 | 340.1 | 1,598 | 91.5
セキュリティ機器事業（日本） | 8,920 | 112.6 | 1,665 | 139.1
セキュリティ機器事業（海外） | 819 | 203.9 | 212 | 140.6
合計 | 59,496 | 116.8 | 13,709 | 103.3

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 前年同期比（％）
自動車部品事業（日本）（百万円） | 9,040 | 90.6
自動車部品事業（北米）（百万円） | 13,877 | 104.5
自動車部品事業（アジア）（百万円） | 19,060 | 110.6
自動車部品事業（欧州）（百万円） | 7,871 | 417.1
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） | 8,452 | 101.6
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） | 757 | 205.0
合計（百万円） | 59,060 | 115.7

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。

1)製品保証引当金

当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

2)繰延税金資産

実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、54,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ2,254百万円減少し、11,994百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産は、現金及び預金が1,530百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ838百万円減少し、28,933百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が157百万円、投資その他の資産が411百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、25,153百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、支払手形及び買掛金が837百万円、短期借入金が1,105百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し、16,319百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,399百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,223百万円減少し、9,240百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、利益剰余金が1,737百万円、為替換算調整勘定が601百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,680百万円増加し、28,546百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から5.3ポイント増加し51.3％となりました。

２)経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,994百万円増加し、59,060百万円となりました。この主な増加要因は、欧州の自動車部品事業にて、前期は第４四半期からの連結対象でしたが、当期は通期での連結決算への反映の影響によるものです。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 6,499百万円増加し、47,958 百万円となりました。この主な増加要因は、売上高の増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,233百万円増加し、7,889 百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ261百万円増加し、3,212 百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、399 百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、493 百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,064百万円増加し、3,118 百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ 287百万円減少し、74 百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ 726百万円減少し、543 百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,710百万円増加し、2,024 百万円となりました。

３)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

| 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期
自己資本比率 | 51.3% | 46.0% | 51.3%
時価ベースの自己資本比率 | 20.3% | 35.1% | 30.5%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 3.72年 | 2.90年 | 3.59年
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 16.4倍 | 25.8倍 | 16.9倍

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環境も様々なリスクに影響を受ける可能性があると認識しております。当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

①市場動向

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替および金利変動の影響

当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③原材料価格の上昇

製品製造に使用する原材料価格の上昇は、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

④訴訟その他の法的手続

当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があり

ます。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合は損害賠償金等が発生する可能性があり

ます。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生

当社は、グローバルに事業を展開しているため様々なリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費及び管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。

財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

当社グループでは、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による資金調達での流動性確保も行っております。当社グループ全体での有利子負債の削減を図っており、当期末の有利子負債残高は 11,994百万円となりました。

また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度中期経営計画の連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率を重要な指標と位置づけております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高 60,000百万円、同営業利益率 5.0%以上、新商品売上高比率 25%以上、自己資本比率 50%以上の達成を目標としております。当連結会計年度における「連結売上高」は59,060百万円、「同営業利益率」は5.4％、「新商品売上高比率」は21.0％、「自己費本比率」は51.3％でした。最終年の2018年度も、引き続きこれらの指標について達成するよう取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、年度後半に主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は12,045百

万円と前年同期に比べ742百万円（△5.8%）の減収となりましたが、合理化努力により営業損失は142百万円

（前年同期は営業損失345百万円）となりました。

資産は売上が減少したことに伴う売掛金の減少と、短期貸付金の回収により借入金を返済したことで、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少の9,707百万円となりました。

② 自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先での自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は14,271百万

円と前年同期に比べ687百万円（5.1%）の増収、営業利益は1,271百万円と前年同期に比べ453百万円（55.4%）の増益となりました。

資産は売掛金の回収を促進したと同時に、グループ会社への債務の支払いにより、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少の11,371百万円となりました。

③ 自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、中国国内の新車販売台数が増加したこと等により、売上高は20,351百万円と前年同期に比べ1,665百万円（8.9%）の増収となりましたが、原材料費や固定費が増加したこと等により営業利益は986百万円と前年同期に比べ365百万円（27.0％）の減益となりました。

資産は成形部品の内製化に伴う機械装置導入により固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ545百万円増加の18,126百万円となりました。

④ 自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）は、前期は第４四半期のみ連結対象でしたが、当期は通期での連結決算への反映と

なったことにより、売上高は7,962百万円と前年同期に比べ6,058百万円（318.2%）の増収、営業損失は89百万

円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

資産は前期の第４四半期に比べ売上が減少したことによる売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の3,549百万円となりました。

⑤ セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、賃貸・戸建住宅向け電気錠の販売が順調に推移しましたが、コインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー等がまだ市場に浸透せず、売上高は8,497百万円と前年同期に比べ113百万円（1.4%）の増収、営業利益は、915百万円と前年同期に比べ62百万円（△6.4%）の減益となりました。

資産は棚卸資産増加により、前連結会計年度末に比べ138百万円増加の6,510百万円となりました。

⑥ セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は3,907百万円と前年同期に比べ、671百万円（20.7%）の増収、営業利益は236百万円と前年同期に比べ134百万円（132.0%）の増益となりました。

資産は売上増加による現預金の増加により、前連結会計年度末に比べ186百万円増加の1,975百万円となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

自動車部品事業

１．合弁契約

締結年月 | 契約の名称 | 相手先 | 契約期間 | 契約の概要
2004年９月 | 合弁契約書 | 丸紅オートモーティブ㈱ | 自2004年４月 至営業許可取得後50年間 | ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.の設立のための合弁契約

### ５【研究開発活動】

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。

具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,881百万円となっております。

(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）

当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。

製品開発においては,2017年６月に国際的な安全規格 ISO26262に適合した第４世代小型化ESCLの量産を開始しました。この規格はどのカーメーカーも法規同等と位置づけており、規格を満足させる開発プロセス構築と技術力は必修であり、客先の審査を合格し、この技術蓄積とグローバル供給準備を完了しました。

また2017年11月に静電容量式タッチセンサーを内蔵し、デザイン性にも優れたシームレスなアウトサイドハンドルを量産開始しました。静電容量式タッチセンサーは、原理的に人体の水分を検知することから降雨下で誤作動しやすい弱点を持っていますが、当社性のものは台風並みの雨量でも誤作動することがなく客先から好評を得て受注に結びついたものです。

先行開発では、上記静電容量式タッチセンサーの特徴（降雨下でロバスト性）を維持しながら消費電流・応答時間でも他社に優れる方式を考案し先行開発を完了しました。2018年度は、製品開発に移行し量産準備が整う段階です。

実用化研究の新たな取組みとして2018年度は、従来の中長期的から更なる先を見据えた視点で自動車に関わらず市場そして技術トレンドを予測し、他社優位となる技術蓄積と準備を行うために近未来に必要となる要素技術のテーマ選定と準備を完了させる予定です。

体制面では、予定通り2017年６月 タイにASEANリージョン設計拠点を開設し本格稼働を開始しました。これにより東南アジア・インド市場において、現地カーメーカーのニーズに迅速に対応した製品開発と更なる価格競争力の強化を実行して参ります。

また、欧州における設計２拠点（スイス、チェコ）をチェコに集約し開発効率の向上を図りました。

2018年も昨年度同様に、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の効率的な運用と、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造を実践して参ります。

今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化して参ります。

なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,599百万円となっております。

(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）

①　住宅・産業用ロック部門

「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ・シリンダー開発 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。

YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに標準採用された電気錠は、2012年4月発売のカード仕様（YKKAP様『ピタットkeyキー』）、6月発売のパッシブ仕様（YKKAP様『ポケットkey』）と順調に販売数量を増やし、2014年にはカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、2015年にはAC100V電源配線を不要とした乾電池での駆動機種と特殊塗料を用いた高級意匠機種、2016年にはスライディングドア（引戸）で使用できる機種、と着実に製品ラインナップを拡充してきました。

2017年度はYKKAP様向け製品の新規投入はございませんが、今後発売される新製品の開発に取り組んでまいりました。

アルファブランド製品としては、暗証番号式電池錠『edロック』のフルモデルチェンジ製品として開発した、暗証番号+カード認証電池錠『edロックPLUS』を2014年から発売し、ご採用頂けるハウスメーカ様、管理会社様を伸ばしております。また、海外 特に東南アジアを中心とした住宅デベロッパー様、代理店様のご採用も順調に増えています。更に電池錠の採用を増やすべく『edロックPLUS』のラインナップ追加の検討も進めております。

これまで国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させた高セキュリティ製品開発で、昨今の宅配ニーズに応えた製品の開発や、スマートフォンと電気錠とのネットワーク化など国内外のニーズをとらえた利便性の高い製品開発を加速し、良品廉価な製品を提供してまいります。

②　ロッカーシステム部門

「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術などを生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2017年度の取り組みとして、物流業界での宅配物に於ける再配達の解決策として、鉄道駅に展開しているロッカーを利用した荷物の受け渡しサービスの実証実験を踏まえて、鉄道会社、物流会社に展開・拡大に取り組みました。又、これらで得られたニーズや今後予測できる付加価値機能実現に向けた、新たなロッカーシステムのプラットフォームの開発に着手しました。特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、ハードウエアとソフトウエアの開発を行い、新たな付加価値と市場拡大を目的とした、ターミナルロッカーのフィールドテストを2018年３月から開始しました。

今後、構築したプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多用なサービスが展開できるロッカーシステム製品の実現に努めてまいります。

なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、281百万円となっております。