### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,591 | 942
受取手形 | ※１,※４ 462 | 552
売掛金 | ※２ 6,263 | ※２ 5,875
商品及び製品 | 368 | 604
仕掛品 | 222 | 214
原材料及び貯蔵品 | 366 | 332
前払費用 | 106 | 109
未収入金 | ※２ 849 | ※２ 607
関係会社未収入金 | ※６ 799 | ※６ 164
関係会社短期貸付金 | 423 | 15
1年内回収予定の長期貸付金 | 29 | 1
繰延税金資産 | 123 | 383
その他 | ※２ 215 | ※２ 249
流動資産合計 | 11,825 | 10,055
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 966 | ※１ 918
構築物 | 79 | 67
機械及び装置 | ※１ 494 | ※１ 562
車両運搬具 | 5 | 3
工具、器具及び備品 | 38 | 39
土地 | ※１ 823 | ※１ 823
リース資産 | 1,266 | 1,182
建設仮勘定 | 155 | 68
有形固定資産合計 | 3,830 | 3,666
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 6 | 6
ソフトウエア | 111 | 92
リース資産 | 116 | 82
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 235 | 181
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,890 | 5,267
関係会社株式 | 10,855 | 10,998
関係会社出資金 | 2,332 | 2,332
関係会社長期貸付金 | 1,400 | 1,256
その他 | 552 | 630
投資その他の資産合計 | 20,030 | 20,485
固定資産合計 | 24,096 | 24,333
繰延資産 |  |
社債発行費 | 8 | 19
繰延資産合計 | 8 | 19
資産合計 | 35,930 | 34,408

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 15 | 24
買掛金 | ※２ 3,222 | ※２ 2,761
短期借入金 | ※１ 1,570 | ※１ 300
関係会社短期借入金 | 500 | 500
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,049 | ※１ 2,544
1年内償還予定の社債 | 140 | 310
リース債務 | 321 | 335
未払金 | 355 | 771
未払費用 | ※２ 394 | ※２ 311
未払法人税等 | 69 | 25
預り金 | 26 | 48
賞与引当金 | 461 | 465
製品保証引当金 | 32 | 32
その他 | 107 | 165
流動負債合計 | 10,267 | 8,595
固定負債 |  |
社債 | 440 | 1,195
長期借入金 | ※１ 4,776 | ※１ 3,837
リース債務 | 1,146 | 965
長期未払金 | 891 | 499
繰延税金負債 | 975 | 885
資産除去債務 | 42 | 42
固定負債合計 | 8,272 | 7,425
負債合計 | 18,539 | 16,020
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,760 | 2,760
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,952 | 2,952
資本剰余金合計 | 2,952 | 2,952
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 192 | 192
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 544 | 532
別途積立金 | 7,134 | 7,134
繰越利益剰余金 | 1,512 | 2,202
利益剰余金合計 | 9,382 | 10,060
自己株式 | △578 | △578
株主資本合計 | 14,516 | 15,194
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,874 | 3,193
評価・換算差額等合計 | 2,874 | 3,193
純資産合計 | 17,391 | 18,388
負債純資産合計 | 35,930 | 34,408

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | ※２ 18,786 | ※２ 18,160
売上原価 | ※２ 15,295 | ※２ 14,681
売上総利益 | 3,490 | 3,479
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,064 | ※１ 2,978
営業利益 | 426 | 500
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 1,282 | ※２ 1,016
不動産賃貸料 | ※２ 54 | ※２ 61
為替差益 | － | 28
その他 | 24 | 20
営業外収益合計 | 1,361 | 1,127
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 126 | 121
不動産賃貸費用 | 43 | 46
為替差損 | 445 | －
その他 | 36 | 41
営業外費用合計 | 652 | 209
経常利益 | 1,135 | 1,418
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2 | 0
投資有価証券売却益 | 344 | 71
補助金収入 | 1 | －
特別利益合計 | 348 | 71
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 28 | 4
投資有価証券評価損 | 10 | 338
米国反トラスト法関連損失 | 1,116 | －
訴訟和解金 | － | ※３ 411
その他 | 6 | －
特別損失合計 | 1,161 | 753
税引前当期純利益 | 321 | 736
法人税、住民税及び事業税 | 175 | 260
法人税等調整額 | △128 | △489
法人税等合計 | 46 | △228
当期純利益 | 274 | 964

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 555 | 7,134 | 1,513 | 9,394 | △578 | 14,528
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 0 |  | △0 | － |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | － |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △286 | △286 |  | △286
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 274 | 274 |  | 274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △11 | － | △0 | △12 | － | △12
当期末残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 544 | 7,134 | 1,512 | 9,382 | △578 | 14,516

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,760 | 2,760 | 17,288
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △286
当期純利益 |  |  | 274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 114 | 114 | 114
当期変動額合計 | 114 | 114 | 102
当期末残高 | 2,874 | 2,874 | 17,391

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 544 | 7,134 | 1,512 | 9,382 | △578 | 14,516
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 0 |  | △0 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △11 |  | 11 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △286 | △286 |  | △286
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 964 | 964 |  | 964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △11 | － | 689 | 678 | － | 678
当期末残高 | 2,760 | 2,952 | 2,952 | 192 | 532 | 7,134 | 2,202 | 10,060 | △578 | 15,194

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,874 | 2,874 | 17,391
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △286
当期純利益 |  |  | 964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 318 | 318 | 318
当期変動額合計 | 318 | 318 | 997
当期末残高 | 3,193 | 3,193 | 18,388

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社は，当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行ない，翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため，当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき，連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
建物 | 394百万円 | 375百万円
機械装置 | 231 | 341
土地 | 38 | 38
計 | 663 | 754

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 763百万円 | 913百万円
長期借入金 | 1,151 | 1,389
短期借入金 | 629 | 169
割引手形 | 15 | －

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 3,356百万円 | 2,375百万円
短期金銭債務 | 622 | 486

３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

（１）借入に対する保証債務

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. | 395百万円 (３百万米ドル) 41　(７百万メキシコペソ) | 362百万円 (３百万米ドル) 40　(７百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. | 267　　　 (２百万米ドル) | 163　　　 (１百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD. | 565　　　 (173百万バーツ) | ０ 　　　 (０百万バーツ)
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V. | 354　　　 (108百万バーツ) 14　　　　(０百万米ドル) 1,032　　　　(９百万米ドル) 168　　　　(１百万米ドル) | 237 　　　 (69百万バーツ) ９　　　　(０百万米ドル) 796　　　　(７百万米ドル) 159　　　　(１百万米ドル)

（２）支払債務に対する保証債務

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
株式会社アルファロッカーシステム | 285百万円 | 256百万円

（３）訴訟

米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

※４　受取手形割引高

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高 | 50 百万円 | －百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | － | 300
差引額 | 2,000 | 1,700

※６　関係会社未収入金

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONからALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.への生産移管に伴い発生したもので、計画を建てて回収しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が65％、当事業年度が67％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が35％、当事業年度が33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給料及び諸手当 | 984 百万円 | 975 百万円
賞与引当金繰入額 | 231 | 264
退職給付費用 | 30 | 36
減価償却費 | 96 | 88
雑費 | 473 | 403

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,871百万円 | 3,081百万円
仕入高 | 8,513 | 8,173
営業取引以外の取引による取引高 | 1,231 | 988

※３　訴訟和解金について

訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度 (2017年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,855百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度 (2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,998百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金否認額 | 142百万円 |  | 142百万円
製品保証引当金否認額 | 10 |  | ９
棚卸資産評価損否認額 | 16 |  | 13
未払退職金否認額 | 169 |  | 152
退職前払金否認額 | 12 |  | 15
有価証券評価損否認額 | 581 |  | 682
未払事業所税否認額 | ３ |  | ２
税務上の繰越欠損金 | 948 |  | 762
その他 | 51 |  | 166
繰延税金資産小計 | 1,936 |  | 1,947
評価性引当額 | △1,813 |  | △1,339
繰延税金資産合計 | 123 |  | 607
（繰延税金負債） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △239百万円 |  | △234百万円
その他有価証券評価差額金 | △735 |  | △874
繰延税金負債合計 | △975 |  | △1,109
繰延税金資産（負債）の純額 | △852 |  | △501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △97.2 |  | △39.7
住民税均等割 | 4.2 |  | 1.8
評価性引当金の増減 | △52.8 |  | △66.0
繰越欠損金期限切れ | － |  | 16.1
外国源泉税 | 42.4 |  | 20.7
米国反トラスト法関連損失 | 87.4 |  | －
その他 | △1.5 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.6 |  | △31.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 当期償却額 | 差引期末帳簿残高
有形固定資産 | 建物 | 4,870 | 21 | １ | 4,890 | 3,971 | 69 | 918
構築物 | 540 | ０ | － | 540 | 473 | 12 | 67
機械及び 装置 | 6,277 | 224 | 525 | 5,976 | 5,413 | 150 | 562
車両運搬具 | 40 | － | ３ | 36 | 33 | ２ | ３
工具、器具及び備品 | 7,830 | 27 | 429 | 7,428 | 7,388 | 25 | 39
土地 | 823 | － | － | 823 | － | － | 823
リース資産 | 1,595 | 171 | 104 | 1,662 | 480 | 250 | 1,182
建設仮勘定 | 155 | 232 | 319 | 68 | － | － | 68
計 | 22,134 | 676 | 1,385 | 21,426 | 17,759 | 510 | 3,666
無形固定資産 | 電話加入権 | ６ | － | － | ６ | － | － | ６
ソフトウェア | 246 | 19 | － | 265 | 173 | 39 | 92
リース資産 | 179 | ４ | １ | 183 | 100 | 37 | 82
その他 | １ | － | － | １ | ０ | ０ | ０
計 | 433 | 24 | １ | 456 | 274 | 77 | 181

（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです

機械及び装置 | 新メッキ装置の取得 | 34百万円
リース資産 | 自動車金型の取得 | 114
建設仮勘定 | 自動車リース売却用金型の製造 | 124

２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置 | DH800A ダイカストマシンの廃却 | 48百万円
工具、器具及び備品 | 製廃活動による金型の廃却 | 346
リース資産 | 自動車金型の満期買取 | 66
建設仮勘定 | リース会社への自動車金型売却 | 114

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
製品保証引当金 | 32 | － | ０ | 32
賞与引当金 | 461 | 465 | 461 | 465

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。