２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2017年３月31日)

当事業年度

(2018年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,591

942

受取手形

※１,※４ 462

552

売掛金

※２ 6,263

※２ 5,875

商品及び製品

368

604

仕掛品

222

214

原材料及び貯蔵品

366

332

前払費用

106

109

未収入金

※２ 849

※２ 607

関係会社未収入金

※６ 799

※６ 164

関係会社短期貸付金

423

15

1年内回収予定の長期貸付金

29

1

繰延税金資産

123

383

その他

※２ 215

※２ 249

流動資産合計

11,825

10,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 966

※１ 918

構築物

79

67

機械及び装置

※１ 494

※１ 562

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

38

39

土地

※１ 823

※１ 823

リース資産

1,266

1,182

建設仮勘定

155

68

有形固定資産合計

3,830

3,666

無形固定資産

 

 

電話加入権

6

6

ソフトウエア

111

92

リース資産

116

82

その他

0

0

無形固定資産合計

235

181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,890

5,267

関係会社株式

10,855

10,998

関係会社出資金

2,332

2,332

関係会社長期貸付金

1,400

1,256

その他

552

630

投資その他の資産合計

20,030

20,485

固定資産合計

24,096

24,333

繰延資産

 

 

社債発行費

8

19

繰延資産合計

8

19

資産合計

35,930

34,408

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2017年３月31日)

当事業年度

(2018年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

15

24

買掛金

※２ 3,222

※２ 2,761

短期借入金

※１ 1,570

※１ 300

関係会社短期借入金

500

500

1年内返済予定の長期借入金

※１ 3,049

※１ 2,544

1年内償還予定の社債

140

310

リース債務

321

335

未払金

355

771

未払費用

※２ 394

※２ 311

未払法人税等

69

25

預り金

26

48

賞与引当金

461

465

製品保証引当金

32

32

その他

107

165

流動負債合計

10,267

8,595

固定負債

 

 

社債

440

1,195

長期借入金

※１ 4,776

※１ 3,837

リース債務

1,146

965

長期未払金

891

499

繰延税金負債

975

885

資産除去債務

42

42

固定負債合計

8,272

7,425

負債合計

18,539

16,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,760

2,760

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,952

2,952

資本剰余金合計

2,952

2,952

利益剰余金

 

 

利益準備金

192

192

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

544

532

別途積立金

7,134

7,134

繰越利益剰余金

1,512

2,202

利益剰余金合計

9,382

10,060

自己株式

△578

△578

株主資本合計

14,516

15,194

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,874

3,193

評価・換算差額等合計

2,874

3,193

純資産合計

17,391

18,388

負債純資産合計

35,930

34,408

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

売上高

※２ 18,786

※２ 18,160

売上原価

※２ 15,295

※２ 14,681

売上総利益

3,490

3,479

販売費及び一般管理費

※１ 3,064

※１ 2,978

営業利益

426

500

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※２ 1,282

※２ 1,016

不動産賃貸料

※２ 54

※２ 61

為替差益

－

28

その他

24

20

営業外収益合計

1,361

1,127

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

126

121

不動産賃貸費用

43

46

為替差損

445

－

その他

36

41

営業外費用合計

652

209

経常利益

1,135

1,418

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

投資有価証券売却益

344

71

補助金収入

1

－

特別利益合計

348

71

特別損失

 

 

固定資産除却損

28

4

投資有価証券評価損

10

338

米国反トラスト法関連損失

1,116

－

訴訟和解金

－

※３ 411

その他

6

－

特別損失合計

1,161

753

税引前当期純利益

321

736

法人税、住民税及び事業税

175

260

法人税等調整額

△128

△489

法人税等合計

46

△228

当期純利益

274

964

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

555

7,134

1,513

9,394

△578

14,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

0

 

△0

－

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△12

 

12

－

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△286

△286

 

△286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

274

274

 

274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△11

－

△0

△12

－

△12

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

544

7,134

1,512

9,382

△578

14,516

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,760

2,760

17,288

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△286

当期純利益

 

 

274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

114

114

114

当期変動額合計

114

114

102

当期末残高

2,874

2,874

17,391

 

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

544

7,134

1,512

9,382

△578

14,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

0

 

△0

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△11

 

11

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△286

△286

 

△286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

964

964

 

964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△11

－

689

678

－

678

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

532

7,134

2,202

10,060

△578

15,194

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,874

2,874

17,391

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△286

当期純利益

 

 

964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

318

318

318

当期変動額合計

318

318

997

当期末残高

3,193

3,193

18,388

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

　販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

　当社は，当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行ない，翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため，当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき，連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。

 
（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

建物

394百万円

375百万円

機械装置

231

341

土地

38

38

計

663

754

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

763百万円

913百万円

長期借入金

1,151

1,389

短期借入金

629

169

割引手形

15

－

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

短期金銭債権

3,356百万円

2,375百万円

短期金銭債務

622

486

 

３　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

 

（１）借入に対する保証債務

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

395百万円  (３百万米ドル)

41　(７百万メキシコペソ)

362百万円  (３百万米ドル)

40　(７百万メキシコペソ)

Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.

267　　　  (２百万米ドル)

163　　　  (１百万米ドル)

ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD.

565　　　 (173百万バーツ)

０ 　　　 (０百万バーツ)

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

 

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.

354　　　 (108百万バーツ)

14　　　　(０百万米ドル)

1,032　　　　(９百万米ドル)

168　　　　(１百万米ドル)

237 　　　 (69百万バーツ)

９　　　　(０百万米ドル)

796　　　　(７百万米ドル)

159　　　　(１百万米ドル)

 

（２）支払債務に対する保証債務

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

株式会社アルファロッカーシステム

285百万円

256百万円

 

（３）訴訟

　米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

※４　受取手形割引高

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

受取手形割引高

50百万円

－百万円

 

 

 

 

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

－

300

差引額

2,000

1,700

 

 

※６　関係会社未収入金

　ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONからALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.への生産移管に伴い発生したもので、計画を建てて回収しております。

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が65％、当事業年度が67％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が35％、当事業年度が33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

　当事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

給料及び諸手当

984百万円

975百万円

賞与引当金繰入額

231

264

退職給付費用

30

36

減価償却費

96

88

雑費

473

403

 

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

2,871百万円

3,081百万円

　仕入高

8,513

8,173

営業取引以外の取引による取引高

1,231

988

 

 

 

※３　訴訟和解金について

　訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度 (2017年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,855百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度 (2018年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,998百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2017年３月31日）

 

 

当事業年度

（2018年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

　賞与引当金否認額

142百万円

 

142百万円

　製品保証引当金否認額

10

 

９

　棚卸資産評価損否認額

16

 

13

　未払退職金否認額

169

 

152

　退職前払金否認額

12

 

15

　有価証券評価損否認額

581

 

682

　未払事業所税否認額

３

 

２

　税務上の繰越欠損金

948

 

762

　その他

51

 

166

繰延税金資産小計

1,936

 

1,947

評価性引当額

△1,813

 

△1,339

繰延税金資産合計

 

123

 

 

607

 

（繰延税金負債）

 

 

 

　固定資産圧縮積立金

△239百万円

 

△234百万円

　その他有価証券評価差額金

△735

 

△874

繰延税金負債合計

△975

 

△1,109

繰延税金資産（負債）の純額

△852

 

△501

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2017年３月31日）

 

 

当事業年度

（2018年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

4.9

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△97.2

 

△39.7

　住民税均等割

4.2

 

1.8

　評価性引当金の増減

△52.8

 

△66.0

　繰越欠損金期限切れ

－

 

16.1

　外国源泉税

42.4

 

20.7

　米国反トラスト法関連損失

87.4

 

－

　その他

△1.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

 

△31.1

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引期末帳簿残高

有形固定資産

建物

4,870

21

１

4,890

3,971

69

918

構築物

540

０

－

540

473

12

67

機械及び

装置

6,277

224

525

5,976

5,413

150

562

車両運搬具

40

－

３

36

33

２

３

工具、器具及び備品

7,830

27

429

7,428

7,388

25

39

土地

823

－

－

823

－

－

823

リース資産

1,595

171

104

1,662

480

250

1,182

建設仮勘定

155

232

319

68

－

－

68

計

22,134

676

1,385

21,426

17,759

510

3,666

無形固定資産

電話加入権

６

－

－

６

－

－

６

ソフトウェア

246

19

－

265

173

39

92

リース資産

179

４

１

183

100

37

82

その他

１

－

－

１

０

０

０

計

433

24

１

456

274

77

181

　（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです

機械及び装置

新メッキ装置の取得

 34百万円

リース資産

自動車金型の取得

114

建設仮勘定

自動車リース売却用金型の製造

124

　　　　２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

DH800A ダイカストマシンの廃却

 48百万円

工具、器具及び備品

製廃活動による金型の廃却

346

リース資産

自動車金型の満期買取

 66

建設仮勘定

リース会社への自動車金型売却

114

　　　　３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　４．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

32

－

０

32

賞与引当金

461

465

461

465

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。