1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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米国反トラスト法関連損失 |
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訴訟和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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受取手形 電子記録債権 |
-百万円 -百万円 |
24百万円 38百万円 |
3 偶発債務
(訴訟)
米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※1 米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金及び弁護士費用であります。
※2 訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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減価償却費 |
1,525百万円 |
1,684百万円 |
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のれんの償却額 |
67 |
107 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年6月24日 |
普通株式 |
143 |
15 |
2016年3月31日 |
2016年6月27日 |
利益剰余金 |
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2016年11月11日 |
普通株式 |
143 |
15 |
2016年9月30日 |
2016年12月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
143 |
15 |
2017年3月31日 |
2017年6月26日 |
利益剰余金 |
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2017年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
143 |
15 |
2017年9月30日 |
2017年12月4日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円は、セグメント間取引消去48百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去19百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第2四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、暫定的に算定されたのれん613百万円を計上しておりましたが、取得原価の確定及び取得原価の配分が完了したことから、「自動車部品事業(欧州)」セグメントにおいて、444百万円に変動しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
前第2四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「自動車部品事業(欧州)」を新たに追加しております。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2016年9月30日に行われた当社とASSA ABLOY ABとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処
理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産
が206百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により613百万円から168百
万円減少し、444百万円となっております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△11円14銭 |
123円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△106 |
1,184 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△106 |
1,184 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,552 |
9,552 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第3四半期連結累計期間の1株あたり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株あたり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
(中間配当)
2017年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………143百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月4日
(注) 2017年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。