当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,740百万円と前年同四半期に比べ、333百万円（△1.1％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は1,471百万円と前年同四半期に比べ、142百万円（△8.8％）の減益となりました。経常利益は1,450百万円と前年同四半期に比べ、268百万円（△15.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,163百万円と前年同四半期に比べ、25百万円（△2.2％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したため、売上高は5,708百万円と前年同四半期に比べ、382百万円（△6.3％）の減収、営業損失は110百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したため、売上高は6,966百万円と前年同四半期に比べ、233百万円（△3.2％）の減収、営業利益は499百万円と前年同四半期に比べ、155百万円（△23.7％）の減益となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、中国国内の販売好調などにより、売上高は10,188百万円と前年同四半期に比べ、647百万円（6.8％）の増収、固定費や材料費の増加影響などにより、営業利益は490百万円と前年同四半期に比べ、1百万円（0.2％）の増益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、売上高は3,715百万円と前年同四半期に比べ、567百万円（△13.2％）の減収、営業利益は14百万円と前年同四半期に比べ、12百万円（771.2％）の増益となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したことなどにより、売上高は4,287百万円と前年同四半期に比べ、234百万円（5.8％）の増収となりましたが、売上構成比やバーツとの為替影響などにより、営業利益は360百万円と前年同四半期に比べ、63百万円（△15.0％）の減益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は2,188百万円と前年同四半期に比べ、313百万円（16.7％）の増収、営業利益は160百万円と前年同四半期に比べ、24百万円（17.6％）の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,119百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが228百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが471百万円の支出となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ379百万円増加し、8,005百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券売却損益が313百万円減少し、売上債権の増減額が176百万円減少しましたが、仕入債務の増減額が447百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1百万円収入が増加し、2,119百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が623百万円増加しましたが、定期預金の預入による支出が464百万円減少したことや、保険積立金の解約による収入が397百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、10百万円支出が減少し、228百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行による収入が839百万円減少しましたが、短期借入金による増減額が1,011百万円増加したことや、長期借入れによる収入が1,150百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,444百万円支出が減少し、471百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新商品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。
② 不適切な支配を防止するための取組み
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は865百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,986百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し、11,990百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が889百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が778百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が546百万円減少したこと等により、446百万円減少し、27,976百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が793百万円減少、有形固定資産が144百万円減少、無形固定資産が175百万円減少したこと等により、1,541百万円減少し、23,626百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が659百万円減少したことや、短期借入金が406百万円減少したこと等により、1,150百万円減少し、15,086百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が393百万円増加しましたが、その他が986百万円減少したこと等により、508百万円減少し、8,319百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が924百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が482百万円減少したことや為替換算調整勘定が709百万円減少したこと等により、327百万円減少し、28,218百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から1.5ポイント増加し、53.2％となりました。