文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2019年６月25日)現在における当社グル
ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの
要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(１) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。
①自動車部品事業
自動車市場では、減少傾向が続く米国では販売台数が前年を下回ると見込まれています。最大市場である中国は米中貿易摩擦による経済の停滞が懸念されますが、４月から導入されている減税措置等もあり、年後半からの回復基調が見込まれております。また、安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれております。国内では前年並みの需要が見込まれます。世界全体では、年後半に向けて回復基調に推移するものと見込まれます。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器部門の主力市場である住宅市場における住宅着工戸数は、2019年度については消費税増税前の駆け込み需要が見込まれ2018年度の水準を維持するものと予測されますが、2020年度以降は人口減少、低い経済成長率等を背景に減少傾向が継続するものと予測されます。また、賃貸住宅関連業界においては働き方改革の推進により、物件管理工数の削減等様々な動きが表れており、その動向に注目して対応してまいります。
(２) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(３) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE８％以上」の達成を目標としております。
(４) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度は「2019～22年新中期経営計画」のスタートの年となります。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。
(５) 会社の対処すべき課題
①自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境に対応すべく、新たな中期経営計画に沿って、積極的なシナジー活動等を通じた事業拡大・新商品開発に引き続き注力し成長戦略の具現化に努めていくと同時に各地域での合理化を更に進展させ、グローバルでの安定した収益基盤の強化に努めてまいります。
②セキュリティ機器事業
住宅機器部門では、今後継続的に成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアをさらに拡大し、海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。また、付加価値をさらに向上させた電気錠の新商品開発に着手してまいります。
ロッカーシステム部門では、機器のIoT化を進め、機能強化した新型ターミナルロッカーの販売促進を行ってまいります。また、訪日外国人増加に伴い予想される、宿泊施設での手荷物預かりの省力化ニーズに対応すべく、予約管理システムと連携し、宿泊者のみ利用できるようにしたロッカーの普及促進も目指してまいります。
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(１) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）について
ａ．主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で84.4％、当連結会計年度で83.6％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で51.7％、当連結会計年度で49.5％となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．自動車部品の品質について
当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② セキュリティ機器事業（日本・海外）について
ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．産業用ロック分野における市場動向について
産業用ロックは、「自動販売機用ロック」を主としており、自動販売機の生産台数に影響を受けております。自動販売機の生産台数は設置場所の飽和化やメーカーによる製品寿命の延長化を主な要因として減少傾向が続いており、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(２) 全社的リスク
① 為替変動の影響について
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で70.4％、当連結会計年度で71.8％となっております。
従いまして、当社グループの連結財務諸表については円換算相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、北米、アジア及び欧州地域に現地法人を設立し事業展開をしております。それぞれの国や地域において、環境の違いに基づく労働争議、電力・水・輸送等インフラ部分での障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題の発生があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産・製造物責任・法規制等のリスクについて
当社グループでは、他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。また、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性、及び、法規制により事業活動が制限される可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 有価証券投資のリスクについて
当社は、取引先や取引金融機関の株式を中心に長期保有目的での有価証券投資を行っております。当社保有株式の価格変動が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しましたが、中国や一部の新興国では経済成長の勢いが鈍化することとなりました。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化が顕在化しつつあることや、英国のEUからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分な注視が必要です。
日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。今後も、緩やかな成長が期待されますが、各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
当社グループの属する自動車市場は、国内では生産、販売とも前期比横這いとなりました。海外では、インドやASEANで市場拡大がみられましたが、金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長が鈍化した中国では販売台数が前期を下回り、世界全体としても前期に比べ減少しました。
セキュリティ機器事業の主力市場となる住宅市場においては、2018年度の住宅着工数は、前年度を下回る水準で推移してきましたが、年度末にかけて増加し、最終的には前年度を若干上回りました。賃貸住宅については、金融庁による融資の監視強化に加えて、不正融資や違法建築の影響により、前年度に対して着工数が下がりましたが、戸建住宅とマンションはそれぞれ着工数が増加しました。年度末にかけて着工数が増加した要因の一つとして、2019年10月実施予定の消費税増税前の駆け込み需要が考えられます。また、予想を上回るペースで増加中の訪日外国人客数に支えられ、コインロッカーのオペレーション事業は好調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2016年度からの３ヶ年中期経営計画の最終年を迎え、基本方針である「収益基盤の強化」 「新事業・新商品開発」 「人材育成」をさらに推し進め、着実に取り組みました。
「収益基盤の強化」では、３ケ年の集大成として、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、内製化拡大を進めて参りました。中国広州拠点においては、内製化拡大を狙いに、第２成型工場の稼働を開始し、ロボット導入による徹底した自動化と集中モニタリングにより革新的なオペレーションを実現しています。
「新事業・新商品開発」では、欧州域内で、拡販とコスト削減を狙いに買収・子会社化した拠点と徹底したシナジー活動を進めております。その結果として、欧州カーメーカーより受注を獲得しその生産準備に入っております。また、北米におきましても、シナジー活動を通じて獲得した受注品の生産準備を進めております。また、戸建・賃貸住宅用宅配ボックス（商品名ed-CUBE）の販売を開始しました。本製品は、当社製の電気錠と併せて設置することにより、住戸の鍵であるICカードや暗証番号を宅配ボックスの鍵として使用することができるため、電気錠と宅配ボックスを併せて提案することが可能となりました。また、これまでの交通系ICカード対応ロッカーの機能を強化した新型ターミナルロッカーを開発、販売を開始しました。また、日本で初めてスマートフォンでコインロッカーの予約ができる「スマホdeロッカー」の新サービスを開発、運用を開始しました。
「人材育成」では、将来の経営層育成のための選抜型育成プログラムを開始しました。また、女性活躍推進法に対応した行動計画に沿って、人事諸制度改訂および採用活動を行いました。
太陽光発電事業では、南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所共に前年を上回る発電量となりました。この太陽光発電は、当社の使用電力の約35％に相当します。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加し、55,392百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加し、27,098百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、28,293百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は60,344百万円と前年同期に比べ1,284百万円（2.2%）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は3,215百万円と前年同期に比べ３百万円（0.1%）の増益となりました。経常利益は3,291百万円と前年同期に比べ172百万円（5.5%）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,139百万円と前年同期に比べ115百万円（5.7%）の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は11,366百万円と前年同期に比べ678百万円（△5.6%）の減収、営業損失は156百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、フォルクスワーゲン向け売上の増加等により、売上高は15,178百万円と前年同期に比べ906百万円（6.4%）の増収となりましたが、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は949百万円と前年同期に比べ322百万円（△25.4%）の減益となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、中国における生産台数減少の影響がありましたが、ASEANでの生産台数増加等により、売上高は20,990百万円と前年同期に比べ639百万円（3.1%）の増収、営業利益は1,203百万円と前年同期に比べ217百万円（22.1%）の増益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、売上高は7,906百万円と前年同期に比べ55百万円（△0.7%）の減収、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売およびオペレーションの売上が順調に推移し、売上高は9,066百万円と前年同期に比べ568百万円（6.7%）の増収、営業利益は976百万円と前年同期に比べ60百万円（6.6%）の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、電気錠（スマートコントロールキー）の生産増加等により、売上高は4,399百万円と前年同期に比べ、491百万円（12.6%）の増収、営業利益は356百万円と前年同期に比べ120百万円（50.9%）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,596百万円（前期比13.3%増）となり、前連結会計年度末に比べ892百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは329百万円の支出となり、前年同期の1,921百万円の収入に対して2,251百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,535百万円の収入（前期と比べて1,195百万円収入が増加）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益であり、主な支出要因は、法人税等の支払額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,865百万円の支出（前期と比べて3,447百万円支出が増加）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,317百万円の収入（前年同期は2,968百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（日本）（百万円） |
7,971 |
88.4 |
|
自動車部品事業（北米）（百万円） |
15,114 |
108.9 |
|
自動車部品事業（アジア）（百万円） |
20,222 |
106.5 |
|
自動車部品事業（欧州）（百万円） |
7,163 |
90.3 |
|
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） |
9,141 |
107.3 |
|
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） |
858 |
109.4 |
|
合計（百万円） |
60,471 |
102.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（日本） |
7,558 |
84.8 |
1,538 |
78.6 |
|
自動車部品事業（北米） |
15,109 |
110.0 |
3,507 |
103.1 |
|
自動車部品事業（アジア） |
20,078 |
103.5 |
4,694 |
96.4 |
|
自動車部品事業（欧州） |
7,232 |
93.6 |
2,675 |
167.4 |
|
セキュリティ機器事業（日本） |
9,242 |
103.6 |
1,872 |
112.5 |
|
セキュリティ機器事業（海外） |
898 |
109.7 |
236 |
111.0 |
|
合計 |
60,119 |
101.0 |
14,525 |
105.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（日本）（百万円） |
7,977 |
88.2 |
|
自動車部品事業（北米）（百万円） |
15,004 |
108.1 |
|
自動車部品事業（アジア）（百万円） |
20,255 |
106.3 |
|
自動車部品事業（欧州）（百万円） |
7,196 |
91.4 |
|
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） |
9,034 |
106.9 |
|
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） |
875 |
115.5 |
|
合計（百万円） |
60,344 |
102.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合(％) |
金額（百万円） |
割合(％) |
|
|
日産自動車株式会社グループ |
30,526 |
51.7 |
29,847 |
49.5 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。
１)製品保証引当金
当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
２)繰延税金資産
実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、55,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加いたしました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、14,238百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が500百万円増加、商品及び製品が477百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、30,010百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,739百万円減少しましたが、建設仮勘定が730百万円増加したことや、のれんが1,365百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、25,363百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、支払手形及び買掛金が619百万円増加、短期借入金が2,250百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,898百万円増加し、19,134百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が94百万円増加、長期借入金が471百万円増加しましたが、リース債務が754百万円減少したことや、繰延税金負債が514百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、7,963百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、利益剰余金が1,757百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,130百万円減少したことや、為替換算調整勘定が836百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、28,293百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から2ポイント減少し49.7%となりました。
２)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,284百万円増加し、60,344百万円となりました。この主な増加要因は、ASEANにおける生産増加に加え、自動車部品事業(欧州)における株式取得による連結決算への反映の影響によるものです。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,446百万円増加し、49,405百万円となりました。この主な増加要因は、売上高の増加に伴うものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ166百万円減少し、7,723百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、3,215百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、391百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ177百万円減少し、315百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ172百万円増加し、3,291百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ262百万円増加し、337百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、490百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ115百万円増加し、2,139百万円となりました。
３)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
自己資本比率 |
46.0% |
51.7% |
49.7% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
35.1% |
30.8% |
22.8% |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.90年 |
3.59年 |
3.14年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
25.8倍 |
16.9倍 |
27.3倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環境も様々なリスクに影響を受ける可能性があると認識しております。当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
①市場動向
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替および金利変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。
③原材料価格の上昇
製品製造に使用する原材料価格の上昇は、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。
④訴訟その他の法的手続
当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があり
ます。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合は損害賠償金等が発生する可能性があり
ます。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生
当社は、グローバルに事業を展開しているため様々なリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費および一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による資金調達での流動性確保も行っております。当社グループ全体での有利子負債の削減を図っており、当期末の有利子負債残高は14,238百万円となりました。
また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度中期経営計画の連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率を重要な指標と位置づけておりました。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、「連結売上高 60,000百万円」「同営業利益率 5.0%以上」「新商品売上高比率 25%以上」「自己資本比率 50%以上」の達成を目標としておりました。最終年度となる当連結会計年度における「連結売上高」は60,344百万円、「同営業利益率」は5.3％、「新商品売上高比率」は23.7％、「自己資本比率」は49.7％でした。
2019～22年度新中期経営計画では、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率の４つの指標に加え、新たにROEを追加し重要な指標と位置づけております。具体的には新中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高 70,000百万円」「同営業利益率 6.0％以上」「新商品売上高比率 25.0％以上」「自己資本比率 50.0％以上」「ROE 8.0％以上」の達成を目標としております。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は11,366百万円と前年同期に比べ678百万円（△5.6%）の減収、営業損失は156百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。
資産は売掛債権が増加したこと等もあり前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加の10,777百万円となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、フォルクスワーゲン向け売上の増加等により、売上高は15,178百万円と前年同期に比べ906百万円（6.4%）の増収となりましたが、原材料費及び固定費の増加したこと等により、営業利益は949百万円と前年同期に比べ322百万円（△25.4%）の減益となりました。
資産は売上増加による現金及び預金が増加したことや、設備投資による機械及び装置の増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加の12,519百万円となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、中国における生産台数減少の影響がありましたが、ASEANでの生産台数増加等により、売上高は20,990百万円と前年同期に比べ639百万円（3.1%）の増収、営業利益は1,203百万円と前年同期に比べ217百万円（22.1%）の増益となりました。
資産は中国における売上高減少による現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少の16,868百万円となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、売上高は7,906百万円と前年同期に比べ55百万円（△0.7%）の減収、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。
資産は連結子会社の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加の7,730百万円となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売およびオペレーションの売上が順調に推移し、売上高は9,066百万円と前年同期に比べ568百万円（6.7%）の増収、営業利益は976百万円と前年同期に比べ60百万円（6.6%）の増益となりました。
資産は売上増加による売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ627百万円増加の7,124百万円となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、電気錠（スマートコントロールキー）の生産増加等により、売上高は4,399百万円と前年同期に比べ、491百万円（12.6%）の増収、営業利益は356百万円と前年同期に比べ120百万円（50.9%）の増益となりました。
資産は売上増加による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ226百万円増加の2,201百万円となりました。
自動車部品事業
１．合弁契約
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契約会社名 |
締結年月 |
契約の名称 |
相手先 |
契約期間 |
契約の概要 |
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株式会社アルファ |
2004年９月 |
合弁契約書 |
丸紅オートモーティブ株式会社 |
自2004年4月 |
ALPHA (GUANGZHOU) AUTMOTIVE |
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ALPHA (GUANGZHOU) AUTMOTIVE |
2019年４月 |
出資・合弁契約書 |
广东埃德伟控汽车部件有限公司(GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.) |
期間の定めなし |
广东埃德伟控汽车部件有限公司(GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.)を子会社化するための出資・合弁契約 |
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発においては、各得意先様要求仕様に基き新デザイン・加飾ラインナップを適用した９車種１０製品に及ぶアウトサイドハンドル及びインサイドハンドルを市場投入致しました。
これら市場投入製品は、三菱自動車工業株式会社が2016年にルノー日産アライアンスに加わり、部品の共用化戦略が加速するすることを予測し、既存製品の部品戦略の更新による共用化と開発効率向上による競争力強化に基く製品開発を進めている成果のひとつとなります。
先行開発では、昨年よりコア技術のひとつである認証技術を応用したセンサー内蔵アウトサイドハンドルの技術開発、加えてアウトサイドハンドルの電動化に着手し、2019年中盤に先行開発も完了する見込みであり、既に引き合いも頂いている状況にあります。
実用化研究の新たな取組みとしては、2018年度に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を行っております。
これら近未来に必要となる要素技術のテーマ選定を完了し、コア技術である認証技術・加飾技術における世間の技術レベルの進化を監視すると共に技術課題の克服に努め市場投入時期を見極める予定です。
開発体制面では、チェコ設計拠点との初協業となる安全性の高いESCL（電動ステアリング）を中国トラックメーカー向けに市場投入を開始し、グローバルにおけるシナジー効果が成果を生み中国市場顧客拡大も確定しております。
開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造を実践して参ります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化して参ります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,478百万円となっております。
(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。
YKKAP株式会社の主力玄関ドアに2012年から標準採用された電気錠（スマートコントロールキー）は、ICカード仕様（YKKAP株式会社『ピタットkeyキー』）、パッシブ仕様（YKKAP株式会社『ポケットkey』）、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア（引戸）用機種、と着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。
2018年度は、YKKAP株式会社の『戸締り安心システム「ミモット」』の電気錠操作盤ユニットの開発を担当致しました。外出時にスマートコントロールキーで玄関の施錠を行った際に窓やドアの鍵の締め忘れをスマートフォンにお知らせし、戸締りのうっかり忘れを解消するシステムで、当社の電気錠と操作盤ユニットで玄関の施錠・解錠操作を無線で通知する機能を担っております。
アルファブランド製品としては、昨今の働き方改革・宅配便再配達問題に対応した、戸建て・集合住宅用 電池式宅配ボックスed-CUBE を開発致しました。この製品は、乾電池４本で、暗証番号・ICカードでの操作ができる宅配ボックスであり、ICカードを使用することで、住戸玄関での 暗証番号・ICカード式電池錠『edロックPLUS』、共用部でのICカード・パッシブ認証システム『WAY PLUS』と、出入りから宅配品受け取りまでトータルでご利用頂けるようになり、ハウスメーカー様・管理会社様のご採用を伸ばしております。また海外では東南アジアや中国において住宅デベロッパー様・代理店様に、ご採用を頂いております。
さらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、プッシュプルハンドルタイプやスマートフォンなどとのネットワーク化に対応した IoT対応モデルなどの開発を着々と進めております。これまで培った認証・超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させ、国内外のニーズをとらえた製品開発を継続し、安全・安心・利便性をより向上させた良品廉価な製品を提供してまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2018年度の取り組みとして、鉄道駅に展開しているロッカーを利用した荷物の受け渡しサービスを実現したIoTプラットフォームをベースにし、ホテル業界での手荷物預かりのフロント業務効率を目的とした、「相鉄フレッサイン」向けにセルフクロークロッカーの開発を行いました。また、生活スタイルの多様性を意識し、スマートフォンで注文した日用品をロッカーで受け取る事ができるスマートロッカー「ラクトル」の実証実験をKDDI株式会社と共同で実施したことに加え、新たにロッカーの予約サービス機能の拡張を実現しました。
先を見据えた対応として、今後予測できる付加価値機能実現に向けた新たなロッカーシステムのプラットフォームの構築を行い、特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持した新型ターミナルロッカー（AIS）の開発を行ない、2019年１月にリリースしました。
今後、新たなプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多用なサービスが提供できるロッカーシステム製品の開発に努めてまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、293百万円となっております。