第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

  (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 7,244	※３ 7,744
受取手形及び売掛金	12,517	12,641
有価証券	－	88
商品及び製品	1,817	2,295
仕掛品	832	873
原材料及び貯蔵品	4,396	4,360
その他	1,616	2,074
貸倒引当金	△1	△68
流動資産合計	28,423	30,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 4,911	※１,※３ 4,592
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 5,094	※１,※３ 6,362
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,112	※１ 1,922
土地	※３ 1,588	※３ 1,562
リース資産（純額）	※１ 1,939	※１ 1,705
建設仮勘定	681	1,411
有形固定資産合計	16,329	17,556
無形固定資産
ソフトウエア	221	208
リース資産	86	49
のれん	1,022	2,387
その他	482	413
無形固定資産合計	1,812	3,059
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,414	※２ 3,674
長期貸付金	1	2
繰延税金資産	236	204
その他	※２ 1,374	※２ 866
投資その他の資産合計	7,026	4,748
固定資産合計	25,167	25,363
繰延資産
社債発行費	19	18
繰延資産合計	19	18
資産合計	53,610	55,392

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,878	7,498
短期借入金	※３ 748	※３ 2,999
1年内返済予定の長期借入金	※３ 2,957	※３ 2,814
1年内償還予定の社債	310	370
リース債務	459	917
未払金	1,356	1,035
未払費用	1,372	1,285
未払法人税等	398	441
賞与引当金	573	609
製品保証引当金	68	380
その他	1,113	782
流動負債合計	16,236	19,134
固定負債
社債	1,195	1,095
長期借入金	※３ 4,636	※３ 5,107
リース債務	1,687	933
繰延税金負債	659	144
退職給付に係る負債	73	168
資産除去債務	42	42
長期未払金	499	429
その他	34	42
固定負債合計	8,827	7,963
負債合計	25,064	27,098
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	17,762	19,519
自己株式	△578	△578
株主資本合計	22,896	24,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,193	2,062
為替換算調整勘定	1,643	807
その他の包括利益累計額合計	4,836	2,869
非支配株主持分	813	770
純資産合計	28,546	28,293
負債純資産合計	53,610	55,392

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	59,060	60,344
売上原価	※２ 47,958	※２ 49,405
売上総利益	11,101	10,939
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,889	※１,※２ 7,723
営業利益	3,212	3,215
営業外収益
受取利息	56	70
受取配当金	96	102
不動産賃貸料	21	21
スクラップ売却益	61	70
助成金収入	61	75
その他	100	50
営業外収益合計	399	391
営業外費用
支払利息	198	167
保険解約損	－	62
支払手数料	11	14
為替差損	200	21
その他	82	49
営業外費用合計	493	315
経常利益	3,118	3,291
特別利益
固定資産売却益	2	23
投資有価証券売却益	71	313
その他	1	－
特別利益合計	74	337
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	36	52
投資有価証券評価損	－	94
訴訟和解金	※３ 411	※３ 32
製品保証引当金繰入額	－	303
子会社清算損	24	－
減損損失	69	－
その他	－	8
特別損失合計	543	490
税金等調整前当期純利益	2,650	3,137
法人税、住民税及び事業税	862	898
法人税等調整額	△325	7
法人税等合計	537	905
当期純利益	2,112	2,231
非支配株主に帰属する当期純利益	88	92
親会社株主に帰属する当期純利益	2,024	2,139

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,112	2,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	318	△1,130
為替換算調整勘定	624	△894
その他の包括利益合計	※１,※２ 943	※１,※２ △2,025
包括利益	3,055	206
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,944	174
非支配株主に係る包括利益	111	31

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,760	2,952	16,024	△578	21,158
当期変動額
剰余金の配当			△286		△286
親会社株主に帰属する当期純利益			2,024		2,024
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,737	－	1,737
当期末残高	2,760	2,952	17,762	△578	22,896

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,874	1,042	3,916	790	25,865
当期変動額
剰余金の配当					△286
親会社株主に帰属する当期純利益					2,024
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	318	601	920	22	942
当期変動額合計	318	601	920	22	2,680
当期末残高	3,193	1,643	4,836	813	28,546

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,760	2,952	17,762	△578	22,896
当期変動額
剰余金の配当			△382		△382
親会社株主に帰属する当期純利益			2,139		2,139
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,757	△0	1,757
当期末残高	2,760	2,952	19,519	△578	24,653

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,193	1,643	4,836	813	28,546
当期変動額
剰余金の配当					△382
親会社株主に帰属する当期純利益					2,139
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,130	△836	△1,967	△42	△2,009
当期変動額合計	△1,130	△836	△1,967	△42	△252
当期末残高	2,062	807	2,869	770	28,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,650	3,137
訴訟和解金	411	32
減価償却費	2,327	2,477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	17
受取利息及び受取配当金	△153	△172
支払利息	198	167
固定資産売却損益（△は益）	△1	△23
固定資産除却損	36	52
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	△313
投資有価証券評価損益（△は益）	－	94
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14	310
売上債権の増減額（△は増加）	△539	217
たな卸資産の増減額（△は増加）	183	△391
仕入債務の増減額（△は減少）	△903	376
その他の流動資産の増減額（△は増加）	47	△256
その他の流動負債の増減額（△は減少）	47	△30
長期未払金の増減額（△は減少）	△392	△69
その他	618	429
小計	4,462	6,111
利息及び配当金の受取額	153	172
利息の支払額	△197	△166
米国反トラスト法関連損失の支払額	△338	△332
訴訟和解金の支払額	－	△309
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△740	△940
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,339	4,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△603	△140
定期預金の払戻による収入	1,179	514
有形固定資産の取得による支出	△2,298	△3,706
有形固定資産の売却による収入	185	378
無形固定資産の取得による支出	△117	△101
投資有価証券の取得による支出	△32	△25
投資有価証券の売却による収入	239	420
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,595
貸付金の回収による収入	29	1
保険積立金の解約による収入	－	402
その他	△0	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,417	△4,865

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,113	2,257
長期借入れによる収入	1,750	3,584
長期借入金の返済による支出	△3,672	△3,482
社債の発行による収入	1,135	296
社債の償還による支出	△225	△340
リース債務の返済による支出	△468	△522
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△286	△382
非支配株主への配当金の支払額	△89	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	1,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△961	892
現金及び現金同等物の期首残高	7,665	6,704
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,704	※１ 7,596

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　18社

連結子会社の名称

九州アルファ株式会社

株式会社アルファロッカーシステム

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.

ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.

Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited

ALPHA KOREA Co., Ltd.

PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

ALT SAS

Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS

SPPP Slovakia s.r.o.

　ALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.は株式取得に伴い、2018年10月1日より連結の範囲に含めております。

(２) 非連結子会社の数　３社

　　 非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社アルファエンタープライズ

ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(２) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

株式会社アルファエンタープライズ

ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.

Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl

S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにも関らず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　日本自動保管機株式会社

（関連会社としなかった理由）

　出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA （XIANGYANG） AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.、Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o..の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

ａ．製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(３) 繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　　 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

（IFRS第16号「リース」）

（１）概要

　当該会計基準は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。

（２）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が510百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が82百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が412百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が495百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	31,959百万円	33,464百万円

※２　非連結子会社に係わるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	134百万円	77百万円
その他（出資金）	60	22

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	375百万円　（375百万円）	247百万円　（247百万円）
機械装置	341　　　　（341　　　）	601　　　　（317　　　）
土地	38　　　　 （38　　　）	38　　　　 （38　　　）
計	754　　　　（754　　　）	887　　　　（602　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	169百万円　 （169百万円）	690百万円　 （690百万円）
１年内返済予定の長期借入金	913　　　　 （913　　　）	659　　　　 （605　　　）
長期借入金	1,389　　　 （1,389　　　）	1,206　　　 （1,084　　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記の他、銀行保証の担保として、前連結会計年度に預金14百万円、当連結会計年度に預金14百万円を差入れております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	300	405
差引額	1,700	1,595

５　偶発債務

（訴訟）

　米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送諸費	404百万円	424百万円
賞与引当金繰入額	391	406
給料及び諸手当	2,684	2,532
退職給付費用	65	78
雑費	662	689

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,881百万円	1,772百万円

※３　訴訟和解金について

　訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	529百万円	△1,294百万円
組替調整額	△71	△313
計	458	△1,608
為替換算調整勘定：
当期発生額	624	△894
計	624	△894
税効果調整前合計	1,082	△2,503
税効果額	△139	477
その他の包括利益合計	943	△2,025

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	458百万円	△1,608百万円
税効果額	△139	477
税効果調整後	318	△1,130
為替換算調整勘定：
税効果調整前	624	△894
税効果額	－	－
税効果調整後	624	△894
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,082	△2,503
税効果額	△139	477
税効果調整後	943	△2,025

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,200	－	－	10,200
合計	10,200	－	－	10,200
自己株式
普通株式	647	－	－	647
合計	647	－	－	647

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	143	15	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	143	15	2017年９月30日	2017年12月４日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	238	利益剰余金	25	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,200	－	－	10,200
合計	10,200	－	－	10,200
自己株式
普通株式	647	０	－	647
合計	647	０	－	647

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	238	25	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	143	15	2018年９月30日	2018年12月３日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	238	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	7,244	百万円	7,744	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△539		△147
現金及び現金同等物	6,704		7,596

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.株式の取得価額とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,331	百万円
固定資産	969
のれん	1,615
流動負債	△753
固定負債	△674
同社株式の取得価額	2,488
同社社債の取得価額	360
同社現金及び現金同等物	△252
差引：同社取得のための支出	2,595

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的をした金利スワップ取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）未収入金 （４）投資有価証券	7,244 12,517 430 5,242	7,244 12,517 430 5,242	－ － － －
資産計	25,434	25,434	－
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）長期借入金(*1) （５）社債(*2) （６）リース債務	6,878 748 1,356 7,594 1,505 1,687	6,878 748 1,356 7,573 1,505 1,646	－ － － △20 0 △40
負債計	19,770	19,709	△60

　          (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）有価証券 （４）未収入金 （５）投資有価証券	7,744 12,641 88 366 3,547	7,744 12,641 88 366 3,560	－ － － － －
資産計	24,388	24,388	－
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）長期借入金(*1) （５）社債(*2) （６）リース債務(*3)	7,498 2,999 1,035 7,922 1,465 1,851	7,498 2,999 1,035 7,874 1,470 1,823	－ － － △47 5 △27
負債計	22,772	22,702	△69

　          (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 有価証券、(４) 未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 投資有価証券

　　  これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金、(５) 社債、(６) リース債務

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（*1）	37	37
関係会社株式（*1）	134	77
長期未払金（*2）	499	429

（*1）これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

　　　「資産(５) 投資有価証券」には含めておりません。

（*2）長期未払金は、主に役員退職慰労金及びアルファ厚生年金基金解散に伴う退職補填金の未払い分であり、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 未収入金	7,244 12,517 430	－ － －	－ － －	－ － －
合計	20,191	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 未収入金 投資有価証券	7,744 12,641 88 366 －	－ － － － 12	－ － － － －	－ － － － －
合計	20,841	12	－	－

(注) ４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	310	310	190	155	230
長期借入金	2,125	1,538	699	205	－
リース債務	909	192	146	126	312

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	370	250	215	170	90
長期借入金	2,374	1,439	886	361	45
リース債務	249	199	154	131	197

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	5,242	1,175	4,067
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	5,242	1,175	4,067
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	－	－	－
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,242	1,175	4,067

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額134百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	3,477	1,013	2,463
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他		－	－
	小計	3,477	1,013	2,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	70	74	△４
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	70	74	△４
合計		3,547	1,088	2,459

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額77百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１) 株式	171	71	－
(２) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	171	71	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１) 株式	420	313	－
(２) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３) その他	－	－	－
小計	420	313	－

３．減損処理をしたその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

    　　前連結会計年度(2018年３月31日）

　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度(2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　　　前連結会計年度(2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 （百万円）	契約金額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,950	1,122	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度(2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 （百万円）	契約金額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,122	545	（注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年１月より加入致しました。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	58百万円	73百万円
退職給付費用	11	31
退職給付の支払額	△１	△13
新規連結による増加額	－	78
その他	４	△０
退職給付に係る負債の期末残高	73	168

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	73	168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73	168
退職給付に係る負債	73	168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73	168

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度31百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度102百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額	166百万円		177百万円
退職給付に係る負債否認額	３		７
製品保証引当金否認額	11		103
貸倒引当金否認額	０		15
棚卸資産評価損否認額	66		49
有価証券評価損否認額	60		68
未払退職金否認額	152		131
未払事業税否認額	１		27
退職前払金否認額	15		13
棚卸資産・固定資産の未実現利益	72		75
税務上の繰越欠損金	859		685
その他	297		74
繰延税金資産小計 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,707 － －		1,428 △331 △228
評価性引当額小計	△717		△559
繰延税金資産合計	986		869
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△234百万円		△229百万円
その他有価証券評価差額金	△874		△397
外国子会社留保利益	△114		△101
その他	△185		△81
繰延税金負債合計	△1,409		△809
繰延税金資産（負債）の純額	△423		59

　　（注）１．税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度(2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	－	－	－	－	169	516	685
評価性引当額	－	－	－	－	△7	△324	△331
繰延税金資産	－	－	－	－	161	192	354

　　(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割	0.3		0.5
子会社の適用税率差異	△3.8		△5.8
評価性引当額の増減	△20.3		△8.2
外国源泉税	5.8		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		－
未実現利益税効果未認識	△1.2		－
外国子会社留保利益	△0.5		0.5
連結子会社当期純損失	2.1		1.2
取得関連費用による影響額	0.1		1.1
のれん償却額 　繰越欠損金期限切れ	1.7 4.5		1.7 －
過年度法人税等 　その他	－ △1.0％		0.8％ 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		28.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　ALT SAS

事業の内容　　　　：　持株会社

被取得企業の名称　：　Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS

事業の内容　　　　：　自動車用部品等の塗装

被取得企業の名称　：　SPPP Slovakia s.r.o.

事業の内容　　　　：　自動車用部品等の塗装

（２）企業結合を行った主な理由

同社が保有する高い塗装技術を当社ドアハンドル製品に適用することで、徹底した現地化の実現とともに高品質で高い競争力を有する塗装ドアハンドルの製造・販売が可能となり、欧州市場における当社のドアハンドルの売上拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上を目指すためであります。

（３）企業結合日

2018年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

なお、当社は2019年１月31日にALT SAS社株式を追加取得し、各社議決権比率の25％を取得しております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

支配獲得時　取得の対価　現金　1,934百万円

追加取得時　取得の対価　現金　　553百万円

取得原価　　　　　　　　　　　2,488百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬、手数料　　117百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,615百万円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,331百万円

固定資産　　　　969　　　

資産合計　　　2,301

流動負債　　　　753

固定負債　　　　674　　　

負債合計　　　1,428

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「自動車部品事業（欧州）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の６つを報告セグメントとしております。

　「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（欧州）」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	9,040	13,877	19,060	7,871	8,452	757	59,060	－	59,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,004	393	1,290	91	45	3,149	7,975	△7,975	－
計	12,045	14,271	20,351	7,962	8,497	3,907	67,035	△7,975	59,060
セグメント利益又は損失（△）	△142	1,271	986	△89	915	236	3,178	34	3,212
セグメント資産	9,707	11,371	18,126	3,549	6,497	1,975	51,227	2,382	53,610
その他の項目
減価償却費	503	589	822	179	150	96	2,341	△14	2,327
有形・無形固定資産の増加額	515	778	961	147	221	116	2,741	－	2,741

　（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額2,382百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（３）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	7,977	15,004	20,255	7,196	9,034	875	60,344	－	60,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,389	173	734	710	31	3,523	8,562	△8,562	－
計	11,366	15,178	20,990	7,906	9,066	4,399	68,907	△8,562	60,344
セグメント利益又は損失（△）	△156	949	1,203	△26	976	356	3,302	△86	3,215
セグメント資産	10,777	12,519	16,868	7,730	7,124	2,201	57,221	△1,829	55,392
その他の項目
減価償却費	490	652	830	232	171	113	2,491	△14	2,477
有形・無形固定資産の増加額	582	1,153	1,275	379	227	147	3,766	－	3,766

　（注）１．調整額は次のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△86百万円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額△1,829百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。

　　　　　（３）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
17,292	13,849	18,619	6,408	2,890	59,060

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	合計
4,074	5,858	5,833	563	16,329

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ	30,526	自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア）

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
16,709	15,002	21,426	7,189	16	60,344

(２) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	合計
4,073	6,324	5,643	1,514	17,556

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ	29,847	自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	全社・消去	計
減損損失	－	－	－	69	－	－	－	69

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 部品事業（日本）	自動車 部品事業（北米）	自動車 部品事業（アジア）	自動車 部品事業（欧州）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	全社・消去	計
当期償却額	－	50	－	49	－	44	－	144
当期末残高	－	281	－	463	－	277	－	1,022

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 部品事業（日本）	自動車 部品事業（北米）	自動車 部品事業（アジア）	自動車 部品事業（欧州）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	全社・消去	計
当期償却額	－	49	－	82	－	45	－	178
当期末残高	－	225	－	1,932	－	228	－	2,387

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,903.22円	2,881.30円
１株当たり当期純利益金額	211.93円	223.99円

　 (注) １. なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,024	2,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,024	2,139
期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（重要な後発事象）

１．株式の取得による会社等の買収

当社の海外子会社であるALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.は、2019年４月22日付で广东埃德伟控汽车部件有限公司(GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.)の第三者割当増資を引き受け、同日付で同社を子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。これに伴い、2019年４月24日に出資・合弁契約書を締結いたしました。

①　被取得企業の名称及びその事業の内容：

被取得企業の名称　　　广东埃德伟控汽车部件有限公司(GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.)

被取得企業の事業内容　自動車部品の開発・製造・販売

被取得企業の資本金　　59,000 千人民元

②　株式取得を行う主な理由：

中国市場における事業・売上の拡大、付加価値の拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社に資本参加することを決定いたしました。

③　出資金額及び取得後の持分比率：

取得価額　　　　　　45,000千人民元

取得後の持分比率　　52.91％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社アルファ	第3回無担保社債	2013年 12月25日	360 (120)	240 (120)	1.1	なし	2020年 12月25日
	第4回無担保社債	2016年 11月25日	80 ( 20)	60 ( 20)	0.4	なし	2021年 11月25日
	第5回無担保 変動利付社債	2017年 ８月31日	930 (140)	790 (140)	0.4	なし	2024年 ８月30日
	第6回無担保社債	2017年 ９月８日	135 ( 30)	105 ( 30)	0.2	なし	2022年 ９月30日
	第7回無担保社債	2018年 ８月31日	－ (－)	270 (60)	0.03	なし	2023年 ７月31日

（注）１．連結決算日後の償却予定額は以下のとおりであります。

２．（）内書は、１年内の償還予定額であります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
370	370	250	215	170	90

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	748	2,999	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,957	2,814	1.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	459	917	1.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,636	5,107	0.73	2020～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,687	933	4.87	2020～2036年
計	10,489	12,770	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,374	1,439	886	361
リース債務	249	199	154	131

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,112	28,740	43,685	60,344
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	717	1,757	2,684	3,137
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	401	1,163	1,886	2,139
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.04	121.77	197.48	223.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	42.04	79.72	75.71	26.51