２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

942

698

受取手形

552

904

売掛金

※２ 5,875

※２ 5,550

商品及び製品

604

714

仕掛品

214

194

原材料及び貯蔵品

332

315

前払費用

109

90

未収入金

※２ 607

※２ 695

関係会社未収入金

※５ 164

※５ 702

関係会社短期貸付金

15

－

1年内回収予定の長期貸付金

1

4

その他

※２ 249

※２ 1,005

流動資産合計

9,672

10,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 918

※１ 874

構築物

67

57

機械及び装置

※１ 562

※１ 533

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

39

44

土地

※１ 823

※１ 823

リース資産

1,182

1,071

建設仮勘定

68

207

有形固定資産合計

3,666

3,614

無形固定資産

 

 

電話加入権

6

6

ソフトウエア

92

67

リース資産

82

46

その他

0

0

無形固定資産合計

181

120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,267

3,938

関係会社株式

10,998

14,066

関係会社出資金

2,332

2,294

関係会社長期貸付金

1,256

1,292

繰延税金資産

－

143

その他

630

165

投資その他の資産合計

20,485

21,900

固定資産合計

24,333

25,636

繰延資産

 

 

社債発行費

19

18

繰延資産合計

19

18

資産合計

34,025

36,531

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

24

－

買掛金

※２ 2,761

※２ 2,896

短期借入金

※１ 300

※１ 2,405

関係会社短期借入金

500

700

1年内返済予定の長期借入金

※１ 2,544

※１ 2,434

1年内償還予定の社債

310

370

リース債務

335

293

未払金

771

160

未払費用

311

299

未払法人税等

25

29

預り金

48

49

賞与引当金

465

495

製品保証引当金

32

335

その他

165

172

流動負債合計

8,595

10,643

固定負債

 

 

社債

1,195

1,095

長期借入金

※１ 3,837

※１ 4,484

リース債務

965

806

長期未払金

499

429

繰延税金負債

501

－

資産除去債務

42

42

固定負債合計

7,042

6,857

負債合計

15,637

17,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,760

2,760

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,952

2,952

資本剰余金合計

2,952

2,952

利益剰余金

 

 

利益準備金

192

192

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

532

521

別途積立金

7,134

7,134

繰越利益剰余金

2,202

3,986

利益剰余金合計

10,060

11,834

自己株式

△578

△578

株主資本合計

15,194

16,968

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,193

2,062

評価・換算差額等合計

3,193

2,062

純資産合計

18,388

19,030

負債純資産合計

34,025

36,531

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 18,160

※２ 17,948

売上原価

※２ 14,681

※２ 14,475

売上総利益

3,479

3,472

販売費及び一般管理費

※１ 2,978

※１ 2,959

営業利益

500

513

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※２ 1,016

※２ 2,042

不動産賃貸料

※２ 61

※２ 57

為替差益

28

－

その他

20

7

営業外収益合計

1,127

2,107

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

121

113

不動産賃貸費用

46

42

為替差損

－

7

保険解約損

－

62

その他

41

50

営業外費用合計

209

277

経常利益

1,418

2,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

71

313

特別利益合計

71

313

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

固定資産売却損

－

0

投資有価証券評価損

338

94

訴訟和解金

※３ 411

※３ 32

製品保証引当金繰入額

－

303

特別損失合計

753

430

税引前当期純利益

736

2,226

法人税、住民税及び事業税

260

238

法人税等調整額

△489

△167

法人税等合計

△228

71

当期純利益

964

2,155

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

544

7,134

1,512

9,382

△578

14,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

0

 

△0

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△11

 

11

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△286

△286

 

△286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

964

964

 

964

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△11

－

689

678

－

678

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

532

7,134

2,202

10,060

△578

15,194

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,874

2,874

17,391

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△286

当期純利益

 

 

964

自己株式の取得

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

318

318

318

当期変動額合計

318

318

997

当期末残高

3,193

3,193

18,388

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

532

7,134

2,202

10,060

△578

15,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

0

 

△0

－

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△11

 

11

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△382

△382

 

△382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,155

2,155

 

2,155

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△11

－

1,784

1,773

△0

1,773

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

521

7,134

3,986

11,834

△578

16,968

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,193

3,193

18,388

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△382

当期純利益

 

 

2,155

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,130

△1,130

△1,130

当期変動額合計

△1,130

△1,130

642

当期末残高

2,062

2,062

19,030

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

　販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が383百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が383百万円減少しております。
　また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（追加情報）

　　（連結納税制度の適用）

　　　当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

375百万円　(375百万円)

247百万円　(247百万円)

機械装置

341　　　　(341　　　)

317　　　　(317　　　)

土地

38　　　　 (38　　　)

38　　　　 (38　　　)

計

754　　　　(754　　　)

602　　　　(602　　　)

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

169百万円　(169百万円)

690百万円　(690百万円)

１年内返済予定の長期借入金

913　　　　(913　　　)

605　　　　(605　　　)

長期借入金

1,389　　　(1,389　　　)

1,084　　　(1,084　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

2,375百万円

2,432百万円

短期金銭債務

486

614

 

３　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

 

（１）借入に対する保証債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

362百万円  (３百万米ドル)

40　(７百万メキシコペソ)

455百万円  (４百万米ドル)

40　(７百万メキシコペソ)

Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.

163　　　  (１百万米ドル)

56　　　  (０百万米ドル)

ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD.

０ 　　　 (０百万バーツ)

536　　　 (153百万バーツ)

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

 

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.

237  　　　(69百万バーツ)

９ 　　　 (０百万米ドル)

796　　　　(７百万米ドル)

159　　　　(１百万米ドル)

347 　　　 (99百万バーツ)

　　　－ 　　　　　　　　 (－)

621　　　　(５百万米ドル)

166　　　　(１百万米ドル)

 

（２）支払債務に対する保証債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

株式会社アルファロッカーシステム

256百万円

338百万円

 

（３）訴訟

　米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

 

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７社とシンジケーション方式にて総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

300

405

差引額

1,700

1,595

 

 

※５　関係会社未収入金

　ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に67％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料及び諸手当

975百万円

953百万円

賞与引当金繰入額

264

264

退職給付費用

36

35

減価償却費

88

87

雑費

403

454

 

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

3,081百万円

3,445百万円

　仕入高

8,173

7,916

営業取引以外の取引による取引高

988

1,928

 

 

 

※３　訴訟和解金について

　訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,998百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度 (2019年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式14,066百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

　賞与引当金否認額

142百万円

 

151百万円

　製品保証引当金否認額

９

 

102

　棚卸資産評価損否認額

13

 

14

　未払退職金否認額

152

 

131

　退職前払金否認額

15

 

13

　有価証券評価損否認額

682

 

691

　未払事業所税否認額

２

 

２

　税務上の繰越欠損金

762

 

624

　その他

166

 

220

繰延税金資産小計

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,947

－

－

 

1,948

△331

△850

評価性引当額小計

△1,339

 

△1,181

繰延税金資産合計

 

607

 

 

769

 

（繰延税金負債）

 

 

 

　固定資産圧縮積立金

△234百万円

 

△229百万円

　その他有価証券評価差額金

△874

 

△397

繰延税金負債合計

△1,109

 

△626

繰延税金資産（負債）の純額

△501

 

143

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

0.2

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.7

 

△25.0

　住民税均等割

1.8

 

0.6

　評価性引当額の増減

△66.0

 

△11.6

　繰越欠損金期限切れ

16.1

 

－

　外国源泉税

20.7

 

8.5

　その他

0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△31.1

 

3.2

 

 
（企業結合等関係）

　取得による企業結合

   連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引期末帳簿残高

有形固定資産

建物

4,890

21

11

4,900

4,025

65

874

構築物

540

－

－

540

483

10

57

機械及び

装置

5,976

123

192

5,906

5,373

151

533

車両運搬具

36

－

７

29

27

１

２

工具、器具及び備品

7,428

28

394

7,062

7,018

24

44

土地

823

－

－

823

－

－

823

リース資産

1,662

144

223

1,583

512

243

1,071

建設仮勘定

68

518

378

207

－

－

207

計

21,426

836

1,206

21,055

17,441

496

3,614

無形固定資産

電話加入権

６

－

－

６

－

－

６

ソフトウェア

265

12

－

278

211

９

67

リース資産

183

－

１

181

134

34

46

その他

１

－

－

１

０

０

０

計

456

12

１

467

346

43

120

　（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

成形機 FNX280Ⅲ の取得

 14百万円

リース資産

自動車金型の取得

 93

建設仮勘定

自動車リース売却用金型の製造

172

　　　　２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

老朽化による電気設備の廃却

 36百万円

工具、器具及び備品

製廃活動による金型の廃却

 58

リース資産

自動車金型の満期買取

223

建設仮勘定

リース会社への自動車金型売却

 93

　　　　３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　４．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

32

303

0

335

賞与引当金

465

495

465

495

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。