第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,244

7,950

受取手形及び売掛金

12,517

12,157

商品及び製品

1,817

2,109

仕掛品

832

961

原材料及び貯蔵品

4,396

4,262

その他

1,616

2,080

貸倒引当金

1

51

流動資産合計

28,423

29,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,911

4,803

機械装置及び運搬具(純額)

5,094

6,174

工具、器具及び備品(純額)

2,112

2,085

土地

1,588

1,584

その他(純額)

2,620

3,105

有形固定資産合計

16,329

17,753

無形固定資産

 

 

のれん

1,022

2,185

その他

790

726

無形固定資産合計

1,812

2,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,414

3,717

その他

1,611

1,237

投資その他の資産合計

7,026

4,954

固定資産合計

25,167

25,619

繰延資産

19

19

資産合計

53,610

55,110

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,878

7,024

短期借入金

3,706

4,664

未払法人税等

398

548

賞与引当金

573

429

製品保証引当金

68

63

その他

4,611

4,478

流動負債合計

16,236

17,209

固定負債

 

 

社債

1,195

1,318

長期借入金

4,636

5,800

退職給付に係る負債

73

159

資産除去債務

42

42

その他

2,880

1,609

固定負債合計

8,827

8,929

負債合計

25,064

26,138

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,760

2,760

資本剰余金

2,952

2,952

利益剰余金

17,762

19,266

自己株式

578

578

株主資本合計

22,896

24,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,193

2,059

為替換算調整勘定

1,643

1,517

その他の包括利益累計額合計

4,836

3,577

非支配株主持分

813

993

純資産合計

28,546

28,971

負債純資産合計

53,610

55,110

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

43,591

43,685

売上原価

35,367

36,330

売上総利益

8,223

7,354

販売費及び一般管理費

5,874

5,179

営業利益

2,348

2,174

営業外収益

 

 

受取利息

38

45

受取配当金

73

78

不動産賃貸料

16

16

助成金収入

10

59

為替差益

93

その他

108

121

営業外収益合計

246

415

営業外費用

 

 

支払利息

145

125

支払報酬

3

9

保険解約損

62

為替差損

0

その他

43

25

営業外費用合計

193

223

経常利益

2,401

2,366

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

25

投資有価証券売却益

313

特別利益合計

4

339

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

6

固定資産除却損

16

15

訴訟和解金

411

特別損失合計

431

21

税金等調整前四半期純利益

1,974

2,684

法人税、住民税及び事業税

737

839

法人税等調整額

1

106

法人税等合計

738

733

四半期純利益

1,235

1,951

非支配株主に帰属する四半期純利益

51

65

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,184

1,886

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

1,235

1,951

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

485

1,134

為替換算調整勘定

568

158

その他の包括利益合計

1,054

1,292

四半期包括利益

2,289

658

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,230

626

非支配株主に係る四半期包括利益

59

31

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第3四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したALT SAS、 Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(訴訟)

 米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

1,684百万円

1,792百万円

のれんの償却額

107

110

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

143

15

 2017年3月31日

 2017年6月26日

利益剰余金

2017年11月9日

取締役会

普通株式

143

15

 2017年9月30日

 2017年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

238

25

 2018年3月31日

 2018年6月25日

利益剰余金

2018年11月8日

取締役会

普通株式

143

15

 2018年9月30日

 2018年12月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

自動車

部品事業

(欧州)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,674

10,512

13,726

5,956

6,144

577

43,591

43,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,236

282

989

62

32

2,292

5,895

5,895

8,911

10,794

14,716

6,018

6,176

2,870

49,487

5,895

43,591

セグメント利益又は損失(△)

103

974

708

61

635

175

2,328

19

2,348

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去19百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

自動車

部品事業

(欧州)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,991

11,041

14,870

4,678

6,466

637

43,685

43,685

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,610

130

563

528

24

2,658

6,516

6,516

8,602

11,171

15,434

5,207

6,490

3,295

50,201

6,516

43,685

セグメント利益又は損失(△)

117

688

794

28

574

235

2,146

28

2,174

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額28百万円は、セグメント間取引消去28百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産の金額が変動する要因となった事象の概要
 当第3四半期連結会計期間より、株式取得したALT SAS、 Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの資産金額は、「自動車部品事業(欧州)」セグメントにおいて2,301百万円増加しております。
 なお、資産の金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
 当第3四半期連結会計期間より、株式取得したALT SAS、 Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「自動車部品事業(欧州)」セグメントにおいて1,280百万円増加しております。
 なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 : ALT SAS

事業の内容    : 持株会社

 

被取得企業の名称 : Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS

事業の内容    : 自動車用部品等の塗装

 

被取得企業の名称 : SPPP Slovakia s.r.o.

事業の内容    : 自動車用部品等の塗装

 

(2)企業結合を行った主な理由

同社が保有する高い塗装技術を当社ドアハンドル製品に適用することで、徹底した現地化の実現とともに高品質で高い競争力を有する塗装ドアハンドルの製造・販売が可能となり、欧州市場における当社のドアハンドルの売上拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上を目指すためであります。

 

(3)企業結合日

2018年10月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

75%

なお、当社は2019年1月31日にALT SAS社株式を追加取得し、各社議決権比率の25%を取得しております。

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間

被取得企業の業績は、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  1,934百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,280百万円

なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   1,331百万円

固定資産    969   

資産合計   2,301

 

流動負債    753

固定負債    674   

負債合計   1,428

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

123円95銭

197円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,184

1,886

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,184

1,886

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,552

9,552

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当)

 2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月3日

 (注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。