1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払報酬 |
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保険解約損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除売却損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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米国反トラスト法関連損失の支払額 |
△ |
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訴訟和解金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他(純額)」が760百万円、流動負債の「その他」が272百万円、固定負債の「その他」が563百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 偶発債務
(訴訟)
米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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従業員給料及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,133百万円 |
8,238百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△128 |
△88 |
|
現金及び現金同等物 |
8,005 |
8,149 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
25 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
143 |
15 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
25 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
143 |
15 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
|
|
自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
|
|
自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業(日本)」及び「セキュリティ機器(日本)」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全体の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第3四半期連結会計期間より、株式取得したALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、暫定的に算定されたのれん1,615百万円を計上しておりましたが、取得原価の確定及び取得原価の配分が完了したことから、「自動車部品事業(欧州)」セグメントにおいて、1,074百万円に変動しております。
Ⅰ. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年10月1日に行われた当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産が857百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により1,615百万円から540百万円減少し、1,074百万円となっております。
Ⅱ. 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.
事業の内容: 自動車用部品等の成形・メッキ・組立
(2)企業結合を行った主な理由
同社の有する最新設備・製造能力と当社の自動車向けメッキ部品における開発・製造・品質管理ノウハウを融合させることで、高品質で高い競争力を有する自動車向けメッキ部品の製造・販売が可能となります。中国市場における事業・売上の拡大、付加価値の拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社に資本参加することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2019年8月21日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
(6)取得した議決権比率
52.91%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の海外子会社である ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年7月1日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 706百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
195百万円
なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 920百万円
固定資産 1,710
資産合計 2,631
流動負債 1,645
固定負債 21
負債合計 1,667
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
121円77銭 |
85円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,163 |
814 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,163 |
814 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,552 |
9,552 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………143百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。