１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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保険解約損 |
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|
支払手数料 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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訴訟和解金 |
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製品保証引当金繰入額 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
訴訟和解金 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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米国反トラスト法関連損失の支払額 |
△ |
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|
訴訟和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
貸付金の回収による収入 |
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|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
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|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称
九州アルファ株式会社
株式会社アルファロッカーシステム
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.
ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.
ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited
ALPHA KOREA Co., Ltd.
PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
ALT SAS
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS
SPPP Slovakia s.r.o.
(２) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２) 持分法適用の関連会社
該当する会社はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
日本自動保管機株式会社
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA （XIANGYANG） AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.、Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o..の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
ａ．製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(３) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,067百万円、流動負債の「リース債務」が245百万円、固定負債の「リース債務」が902百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける世界各国において拡大防止のための外出禁止の指示が発出されております。これに伴い、当社グループの各子会社においても企業活動が停止する等の影響が出ております。また、主要得意先におきましても現地工場の休業もあり、これによる減産の影響も出ております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表等作成時までに入手可能であった３月以降の各地域での主要得意先の生産等の状況を考慮し、2020年度予算に対して得意先からの先行受注の動向も加味したうえで、総合的に検討しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり、極めて予測が困難でありますが、当社グループは最善の見積りとして、2021年３月末までに収束するケースを想定しております。
この想定にあたっては、主要得意先の現地工場の休業及びこれによる減産の影響が、各国政府の感染症対策の進展やこれに呼応した経済活動再開の動きに合わせ、2020年７月頃まで継続し、それ以降は緩やかに回復し、2021年３月には収束に向かう形で回復してくるものとしております。
上記の結果、当期末の見積りにおいてはこれらを反映したうえでの数値になっていると判断しております。ただし、今後の感染の広がり方または収束の動向によっては、翌年度の固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な修正を生じさせるリスクを有していると考えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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|
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社に係わるものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
77百万円 |
77百万円 |
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その他（出資金） |
22 |
22 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物 |
247百万円 （247百万円） |
84百万円 （ 84百万円） |
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機械装置 |
601 （317 ） |
321 （ 47 ） |
|
土地 |
38 （38 ） |
４ （４ ） |
|
計 |
887 （602 ） |
410 （135 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
690百万円 （690百万円） |
361百万円 （361百万円） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
659 （605 ） |
633 （587 ） |
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長期借入金 |
1,206 （1,084 ） |
1,468 （1,391 ） |
|
|
|
|
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
なお、上記の他、銀行保証の担保として、前連結会計年度に預金14百万円、当連結会計年度に預金14百万円を差入れております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。なお、これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
405 |
－ |
|
差引額 |
1,595 |
1,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
発送諸費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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給料及び諸手当 |
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退職給付費用 |
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雑費 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 訴訟和解金について
訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県館林市 |
自動車部品製造関連設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア |
|
神奈川県横浜市 |
自動車部品製造関連設備 |
建物及び土地 |
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。
自動車部品事業（日本）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該事業の割引前将来キャッシュ・フローについて新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も加味して検討した結果、減損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、当連結会計年度に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,570百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物373百万円、機械装置及び運搬具518百万円、工具、器具及び備品30百万円、土地33百万円、リース資産226百万円、建設仮勘定378百万円及びソフトウェア９百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,294百万円 |
△785百万円 |
|
組替調整額 |
△313 |
－ |
|
計 |
△1,608 |
△785 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△901 |
△6 |
|
計 |
△901 |
△6 |
|
税効果調整前合計 |
△2,510 |
△791 |
|
税効果額 |
477 |
86 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,032 |
△704 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,608百万円 |
△785百万円 |
|
税効果額 |
477 |
86 |
|
税効果調整後 |
△1,130 |
△698 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△901 |
△6 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△901 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,510 |
△791 |
|
税効果額 |
477 |
86 |
|
税効果調整後 |
△2,032 |
△704 |
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,200 |
－ |
－ |
10,200 |
|
合計 |
10,200 |
－ |
－ |
10,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
647 |
０ |
－ |
647 |
|
合計 |
647 |
０ |
－ |
647 |
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
143 |
15 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
利益剰余金 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,200 |
－ |
－ |
10,200 |
|
合計 |
10,200 |
－ |
－ |
10,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
647 |
－ |
－ |
647 |
|
合計 |
647 |
－ |
－ |
647 |
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
143 |
15 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
238 |
利益剰余金 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,744 |
百万円 |
8,375 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△147 |
|
△245 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,596 |
|
8,130 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.株式の取得価額とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,331 |
百万円 |
|
固定資産 |
969 |
|
|
のれん |
1,615 |
|
|
流動負債 |
△753 |
|
|
固定負債 |
△674 |
|
|
同社株式の取得価額 |
2,488 |
|
|
同社社債の取得価額 |
360 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△252 |
|
|
差引：同社取得のための支出 |
2,595 |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.株式の取得価額とALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
920 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,710 |
|
|
のれん |
195 |
|
|
流動負債 |
△1,645 |
|
|
固定負債 |
△21 |
|
|
非支配株主持分 |
△454 |
|
|
同社株式の取得価額 |
706 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△522 |
|
|
差引：同社取得のための支出 |
183 |
|
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的をした金利スワップ取引であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）有価証券 （４）未収入金 （５）投資有価証券 |
7,744 12,641 88 366 3,560 |
7,744 12,641 88 366 3,560 |
－ － － － － |
|
資産計 |
24,401 |
24,401 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）長期借入金(*1) （５）社債(*2) （６）リース債務(*3) |
7,498 2,999 1,035 7,922 1,465 1,851 |
7,498 2,999 1,035 7,874 1,470 1,823 |
－ － － △47 5 △27 |
|
負債計 |
22,772 |
22,702 |
△69 |
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）未収入金 （４）投資有価証券 |
8,375 11,429 340 2,798 |
8,375 11,429 340 2,798 |
－ － － － |
|
資産計 |
22,943 |
22,943 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）長期借入金(*1) （５）社債(*2) （６）リース債務(*3) |
6,089 3,986 1,221 9,383 1,455 3,221 |
6,089 3,986 1,221 9,366 1,454 3,172 |
－ － － △17 △0 △49 |
|
負債計 |
25,358 |
25,290 |
△68 |
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(４) 長期借入金、(５) 社債、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式（*1） |
37 |
37 |
|
関係会社株式（*1） |
77 |
77 |
|
長期未払金（*2） |
429 |
350 |
（*1）これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(４)
投資有価証券」には含めておりません。
（*2）長期未払金は、主に役員退職慰労金及びアルファ厚生年金基金解散に伴う退職補填金の未払い分であり、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
未収入金
投資有価証券 |
7,744
12,641
88
366
－ |
－
－
－
－
12 |
－
－
－
－
－ |
－
－
－
－
－ |
|
合計 |
20,841 |
12 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金
受取手形及び売掛金
未収入金
投資有価証券 |
8,375
11,429
340
－ |
－
－
－
12 |
－
－
－
－ |
－
－
－
－ |
|
合計 |
20,145 |
12 |
－ |
－ |
(注) ４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
370 |
250 |
215 |
170 |
90 |
|
長期借入金 |
2,374 |
1,439 |
886 |
361 |
45 |
|
リース債務 |
249 |
199 |
154 |
131 |
197 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
330 |
295 |
250 |
130 |
- |
|
長期借入金 |
2,137 |
1,622 |
1,068 |
502 |
900 |
|
リース債務 |
1,257 |
366 |
277 |
216 |
261 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
3,477 |
1,013 |
2,463 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,477 |
1,013 |
2,463 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１) 株式 |
70 |
74 |
△4 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
12 |
12 |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82 |
87 |
△4 |
|
|
合計 |
3,560 |
1,101 |
2,459 |
|
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額77百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
2,647 |
939 |
1,708 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,647 |
939 |
1,708 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１) 株式 |
138 |
169 |
△30 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
12 |
12 |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
150 |
181 |
△30 |
|
|
合計 |
2,798 |
1,121 |
1,677 |
|
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額77百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(１) 株式 |
420 |
313 |
－ |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
420 |
313 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理をしたその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 （百万円） |
契約金額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,122 |
545 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 （百万円） |
契約金額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
545 |
215 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年１月より加入致しまし
た。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
73百万円 |
168百万円 |
|
退職給付費用 |
31 |
20 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△3 |
|
新規連結による増加額 |
78 |
- |
|
その他 |
△０ |
３ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
168 |
188 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
-百万円 |
|
年金資産 |
－ |
- |
|
|
－ |
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
168 |
188 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168 |
188 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
168 |
188 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168 |
188 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度31百万円 |
当連結会計年度20百万円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度103百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
177百万円 |
|
135百万円 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
７ |
|
4 |
|
製品保証引当金否認額 |
103 |
|
96 |
|
貸倒引当金否認額 |
15 |
|
45 |
|
棚卸資産評価損否認額 |
49 |
|
39 |
|
有価証券評価損否認額 |
68 |
|
86 |
|
未払退職金否認額 |
131 |
|
107 |
|
未払事業税否認額 |
27 |
|
12 |
|
退職前払金否認額 |
13 |
|
10 |
|
棚卸資産・固定資産の未実現利益 |
75 |
|
70 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
685 |
|
1,116 |
|
固定資産減損損失否認額 |
－ |
|
480 |
|
その他 |
74 |
|
304 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
1,428 △331 △228 |
|
2,508 △1,064 △1,245 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△559 |
|
△2,309 |
|
繰延税金資産合計
|
869
|
|
199
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△229百万円 |
|
△225百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△397 |
|
△313 |
|
外国子会社留保利益 |
△101 |
|
△79 |
|
その他 |
△362 |
|
△478 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,090 |
|
△1,096 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△221 |
|
△897 |
（注）１．評価性引当額が1,750百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金及び固定資産減損損失否認額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
169 |
516 |
685 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7 |
△324 |
△331 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
161 |
192 |
354 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
－ |
181 |
９ |
924 |
1,116 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△181 |
△９ |
△873 |
△1,064 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
51 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△14.4 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
15.5 |
|
子会社の適用税率差異 |
△5.8 |
|
△177.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.2 |
|
930.6 |
|
外国源泉税 |
6.1 |
|
126.9 |
|
外国子会社留保利益 |
0.5 |
|
△16.6 |
|
連結子会社当期純損失 |
1.2 |
|
50.6 |
|
取得関連費用による影響額 |
1.1 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
1.7 |
|
57.7 |
|
過年度法人税等 その他 |
0.8％ 1.1％ |
|
3.2％ 0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
|
1,010.2 |
Ⅰ. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年10月１日に行われた当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産が857百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により1,615百万円から540百万円減少し、1,074百万円となっております。
Ⅱ. 取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.
事業の内容： 自動車用部品等の成形・メッキ・組立
（２）企業結合を行った主な理由
同社の有する最新設備・製造能力と当社の自動車向けメッキ部品における開発・製造・品質管理ノウハウを融合させることで、高品質で高い競争力を有する自動車向けメッキ部品の製造・販売が可能となります。中国市場における事業・売上の拡大、付加価値の拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社に資本参加することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2019年８月21日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
（６）取得した議決権比率
52.91%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の海外子会社である ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 706百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
195百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
920 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,710 |
|
|
資産合計 |
2,631 |
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|
流動負債 |
1,645 |
|
|
固定負債 |
21 |
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|
負債合計 |
1,667 |
|
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未
了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「自動車部品事業（欧州）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の６つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（欧州）」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
消去又 は全社(注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
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自動車 部品事業 （日本） |
自動車 部品事業 （北米） |
自動車 部品事業 （アジア） |
自動車 部品事業 （欧州） |
セキュリテ ィ機器事業 （日本） |
セキュリテ ィ機器事業 （海外） |
計 |
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|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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△ |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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有形・無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△908百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△648百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
消去又 は全社(注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||||
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|
自動車 部品事業 （日本） |
自動車 部品事業 （北米） |
自動車 部品事業 （アジア） |
自動車 部品事業 （欧州） |
セキュリテ ィ機器事業 （日本） |
セキュリテ ィ機器事業 （海外） |
計 |
||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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|
△ |
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|
のれん償却額 |
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|
|
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|
減損損失 |
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|
有形・無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△887百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業（日本）」及び「セキュリティ機器事業（日本）」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全体の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
16,709 |
15,002 |
21,426 |
7,189 |
16 |
60,344 |
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
4,073 |
6,324 |
5,643 |
1,514 |
17,556 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社グループ |
29,847 |
自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア） |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
15,626 |
13,897 |
19,354 |
11,219 |
96 |
60,195 |
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
3,322 |
6,677 |
7,401 |
2,514 |
19,915 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社グループ |
25,153 |
自動車部品事業（日本） 自動車部品事業（北米） 自動車部品事業（アジア） |
|
The Volkswagen Group |
8,963 |
自動車部品事業（欧州） 自動車部品事業（北米） |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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|
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|
|
（単位：百万円） |
|
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自動車 部品事業（日本） |
自動車 部品事業（北米） |
自動車 部品事業（アジア） |
自動車 部品事業（欧州） |
セキュリティ機器事業（日本） |
セキュリティ機器事業（海外） |
全社・消去 |
計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車 部品事業（日本） |
自動車 部品事業（北米） |
自動車 部品事業（アジア） |
自動車 部品事業（欧州） |
セキュリティ機器事業（日本） |
セキュリティ機器事業（海外） |
全社・消去 |
計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,883.53円 |
2,644.46円 |
|
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
226.28円 |
△126.77円 |
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
2,161 |
△1,210 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
2,161 |
△1,210 |
|
期中平均株式数（千株） |
9,552 |
9,552 |
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社 アルファ |
第3回無担保社債 |
2013年 12月25日 |
240 (120) |
120 (120) |
1.1 |
なし |
2020年 12月25日 |
|
第4回無担保社債 |
2016年 11月25日 |
60 (20) |
40 (20) |
0.4 |
なし |
2021年 11月25日 |
|
|
第5回無担保 変動利付社債 |
2017年 8月31日 |
790 (140) |
650 (140) |
0.4 |
なし |
2024年 8月30日 |
|
|
第6回無担保社債 |
2017年 9月８日 |
105 (30) |
75 (30) |
0.2 |
なし |
2022年 9月30日 |
|
|
第7回無担保社債 |
2018年 8月31日 |
270 (60) |
210 (60) |
0.03 |
なし |
2023年 7月31日 |
|
|
第8回無担保社債 |
2019年 6月28日 |
- (-) |
360 (80) |
0.02 |
なし |
2024年 6月28日 |
（注）１．連結決算日後の償却予定額は以下のとおりであります。
２．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
450 |
330 |
295 |
250 |
130 |
- |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,999 |
3,986 |
1.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,814 |
3,152 |
0.80 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
917 |
843 |
2.60 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,107 |
6,231 |
0.58 |
2021～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
933 |
2,377 |
3.37 |
2021～2039年 |
|
計 |
12,770 |
16,589 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,137 |
1,622 |
1,068 |
502 |
|
リース債務 |
1,257 |
366 |
277 |
216 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
15,225 |
30,349 |
45,112 |
60,195 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
649 |
1,116 |
1,349 |
134 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
433 |
814 |
940 |
△1,210 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
45.41 |
85.24 |
98.45 |
△126.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
45.41 |
39.83 |
13.21 |
△225.22 |
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する
数値は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっており
ます。