２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	698	1,434
受取手形	904	1,008
売掛金	※２ 5,550	※２ 4,850
商品及び製品	714	644
仕掛品	194	206
原材料及び貯蔵品	315	384
前払費用	90	78
未収入金	※２ 695	※２ 704
関係会社未収入金	※５ 702	※５ 464
関係会社短期貸付金	－	979
1年内回収予定の長期貸付金	4	4
その他	1,005	780
流動資産合計	10,877	11,542
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 874	※１ 564
構築物	57	17
機械及び装置	※１ 533	※１ 125
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	44	7
土地	※１ 823	※１ 789
リース資産	1,071	1,171
建設仮勘定	207	150
有形固定資産合計	3,614	2,827
無形固定資産
電話加入権	6	6
ソフトウエア	67	34
リース資産	46	13
その他	0	3
無形固定資産合計	120	57
投資その他の資産
投資有価証券	3,938	3,191
関係会社株式	14,066	13,947
関係会社出資金	2,294	2,294
関係会社長期貸付金	1,292	289
繰延税金資産	143	－
その他	165	184
投資その他の資産合計	21,900	19,908
固定資産合計	25,636	22,793
繰延資産
社債発行費	18	16
繰延資産合計	18	16
資産合計	36,531	34,352

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,896	※２ 2,773
短期借入金	※１ 2,405	※１ 1,500
関係会社短期借入金	700	700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,434	※１ 2,639
1年内償還予定の社債	370	450
リース債務	293	314
未払金	160	135
未払費用	299	215
未払法人税等	29	53
預り金	49	26
賞与引当金	495	363
製品保証引当金	335	307
その他	172	28
流動負債合計	10,643	9,507
固定負債
社債	1,095	1,005
長期借入金	※１ 4,484	※１ 5,994
リース債務	806	1,060
長期未払金	429	350
繰延税金負債	－	538
資産除去債務	42	42
固定負債合計	6,857	8,990
負債合計	17,500	18,498
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金
資本準備金	2,952	2,952
資本剰余金合計	2,952	2,952
利益剰余金
利益準備金	192	192
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	521	511
別途積立金	7,134	7,134
繰越利益剰余金	3,986	1,519
利益剰余金合計	11,834	9,356
自己株式	△578	△578
株主資本合計	16,968	14,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,062	1,364
評価・換算差額等合計	2,062	1,364
純資産合計	19,030	15,854
負債純資産合計	36,531	34,352

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 17,948	※２ 15,850
売上原価	※２ 14,475	※２ 13,238
売上総利益	3,472	2,612
販売費及び一般管理費	※１ 2,959	※１ 2,792
営業利益又は営業損失（△）	513	△179
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 2,042	※２ 913
不動産賃貸料	57	50
その他	7	10
営業外収益合計	2,107	974
営業外費用
支払利息及び社債利息	113	109
不動産賃貸費用	42	37
為替差損	7	175
保険解約損	62	－
その他	50	45
営業外費用合計	277	368
経常利益	2,344	427
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	313	－
特別利益合計	313	0
特別損失
固定資産除却損	0	5
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	94	54
訴訟和解金	※３ 32	※３ 4
製品保証引当金繰入額	303	－
減損損失	－	1,570
特別損失合計	430	1,634
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,226	△1,207
法人税、住民税及び事業税	238	122
法人税等調整額	△167	765
法人税等合計	71	887
当期純利益又は当期純損失（△）	2,155	△2,095

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,760	2,952	2,952	192	532	7,134	2,202	10,060	△578	15,194
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					0		△0	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△11		11	－		－
剰余金の配当							△382	△382		△382
当期純利益又は当期純損失（△）							2,155	2,155		2,155
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△11	－	1,784	1,773	△0	1,773
当期末残高	2,760	2,952	2,952	192	521	7,134	3,986	11,834	△578	16,968

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,193	3,193	18,388
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△382
当期純利益又は当期純損失（△）			2,155
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,130	△1,130	△1,130
当期変動額合計	△1,130	△1,130	642
当期末残高	2,062	2,062	19,030

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,760	2,952	2,952	192	521	7,134	3,986	11,834	△578	16,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△10		10	－		－
剰余金の配当							△382	△382		△382
当期純利益又は当期純損失（△）							△2,095	△2,095		△2,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△10	－	△2,467	△2,477	－	△2,477
当期末残高	2,760	2,952	2,952	192	511	7,134	1,519	9,356	△578	14,490

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,062	2,062	19,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△382
当期純利益又は当期純損失（△）			△2,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△698	△698	△698
当期変動額合計	△698	△698	△3,176
当期末残高	1,364	1,364	15,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について

は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお

ります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上

に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま

す。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(２) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ

通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に

ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」

（実務対応報告第39 号 2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用

指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産お

よび繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	247百万円　(247百万円)	84百万円　( 84百万円)
機械装置	317　　　　(317　　　)	47　　　　( 47　　　)
土地	38　　　　 (38　　　)	４　　　　 (４　　　)
計	602　　　　(602　　　)	135　　　　(135　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	690百万円　(690百万円)	361百万円　(361百万円)
１年内返済予定の長期借入金	605　　　　(605　　　)	587　　　　(587　　　)
長期借入金	1,084　　　(1,084　　　)	1,391　　　(1,391　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び、金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,432百万円	2,394百万円
短期金銭債務	614	828

３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

（１）借入に対する保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.	455百万円  (４百万米ドル) 40　(７百万メキシコペソ)	791百万円  (７百万米ドル) 40　(７百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.	56　　　  (０百万米ドル)	250　　　  (２百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD.	536　　　 (153百万バーツ)	355　　　  (97百万バーツ)
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.	347 　　　 (99百万バーツ) 621　　　　(５百万米ドル) 166　　　　(１百万米ドル)	270 　　　 (74百万バーツ) 707　　　　(６百万米ドル) 81　　　　(０百万米ドル)

（２）支払債務に対する保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社アルファロッカーシステム	338百万円	338百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	405	－
差引額	1,595	1,000

※５　関係会社未収入金

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び諸手当	953百万円	963百万円
賞与引当金繰入額	264	204
退職給付費用	35	37
減価償却費	87	94
雑費	454	415

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,445百万円	2,526百万円
仕入高	7,916	7,618
営業取引以外の取引による取引高	1,928	873

※３　訴訟和解金について

訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。

（有価証券関係）

前事業年度 (2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式14,066百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度 (2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式13,947百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額	151百万円		111百万円
製品保証引当金否認額	102		93
棚卸資産評価損否認額	14		15
未払退職金否認額	131		107
退職前払金否認額	13		10
繰越外国税額控除	122		250
有価証券評価損否認額	691		725
未払事業所税否認額	２		２
税務上の繰越欠損金 　固定資産減損損失否認額	624 －		1,056 480
その他	98		51
繰延税金資産小計 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,948 △331 △850		2,903 △1,056 △1,847
評価性引当額小計	△1,181		△2,903
繰延税金資産合計	769		－
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△229百万円		△225百万円
その他有価証券評価差額金	△397		△313
繰延税金負債合計	△626		△538
繰延税金資産（負債）の純額	143		△538

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0		－
住民税均等割	0.6		－
評価性引当額の増減	△11.6		－
外国源泉税	8.5		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引期末帳簿残高
有形 固定 資産	建物	4,900	94	343	4,651	4,087	62	564
				(342)
	構築物	540	0	32	508	491	9	17
				(31)
	機械及び 装置	5,906	265	1,344	4,828	4,702	149	125
				(518)
	車両運搬具	29	－	0	29	28	0	1
				(0)
	工具、器具及び備品	7,062	177	379	6,860	6,853	28	7
				(30)
	土地	823	－	33	789	－	－	789
				(33)
	リース資産	1,583	576	449	1,710	539	238	1,171
				(226)
	建設仮勘定	207	936	993	150	－	－	150
				(378)
	計	21,055	2,050	3,577	19,531	16,702	490	2,827
				(1,560)
無形 固定 資産	電話加入権	6	－	－	6	－	－	6
	ソフトウェア	278	8	9	277	243	31	34
				(9)
	リース資産	181	－	－	181	168	33	13
	その他	1	3	－	4	0	0	3
	計	467	11	9	470	412	65	57
				(9)

（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置	非静電塗装設備の取得	80百万円
リース資産	自動車金型の取得	576
建設仮勘定	非静電塗装設備の取得	336

２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置	老朽化による電気設備の廃却	198百万円
工具、器具及び備品	製廃活動による金型の廃却	122
リース資産	自動車金型の満期買取	223
建設仮勘定	リース会社への自動車金型売却	169

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．当期減少額の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	335	-	28	307
賞与引当金	495	363	495	363

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。